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5月7日付け「そろそろ事件化しそうなヤクルト本社」、5月16日付け「もっとそろそろ事件化しそうなヤクルト本社」と来て、「とうとう、、、」となるはずだったのですが、なぜか後退しているようです。
このままだと典型的な「書きっぱなし」に終わってしまうので、改めて取り上げました。
事件化とは、1996年からヤクルト本社の実権を握る堀澄也・代表取締役会長兼CEOの関係する会社への利益供与、自身の不正蓄財、反社会的勢力との関わりなどが「顕在化」することです。
「ヤクルト本社」とは、全国に強力な販売会社と販売部隊（ヤクルトレディ）を抱え、製造・卸し・開発・宣伝を独占する「黙っていても利益が出る」会社です。
ところが大変に不思議なことに、過去最高益となった2014年3月期決算では、全世界の売り上げの53.8％を占める国内飲料・食品部門の営業利益が、全世界の営業利益（320億円）の20.6％を占めるだけです。
つまり強力な販売会社や販売部隊がいない海外部門の利益率が、国内部門の営業利益よりもはるかに高いという「とても不思議な決算内容」なのです。
金城湯池であるはずのヤクルト本社の国内部門に、目に見えない巨大な「ブラックホール」が口をあけていることになります。
その「ブラックホール」が、まもなく暴かれるはずでした。
本誌がいつも書くように「経済事件とは悪質な順番に事件化するわけではない」のですが、ヤクルト本社については水面下で「それなりの動き」が確かにあり、「悪質な経済事件も事件化することがあるのか？」とひそかに期待していました。
ところが6月25日の株主総会も終わり、そこからほぼ1か月が過ぎ、期待が急速にしぼみ始めています。
外れていた「魔除け」のN氏（元東京高検検事長）が、いつのまにかヤクルト本社の企業倫理委員長に就任していたことも関係しているのかもしれません。
堀氏は、2002年にも総会屋への利益供与事件で逮捕寸前だったところから蘇り、2003年から20％の大株主であるダノンの各種圧力を「のらりくらり」とかわし続け、2013年4月には戦略的提携契約まで破棄してしまいました。
同じフランス企業であるルノーが43.4％を保有する日産自動車を徹底的に食い尽くしていることに比べて、掘氏はなんとも「寝業師」のようです。
その寝技師の堀氏は、今回も逃げ切ってしまうのでしょうか？ それとも何事もなかったように（巨額の退職金とともに）勇退してしまうのでしょうか？
本誌にとって創刊以来はじめて、当局によるリーク記事あるいはオリンパス事件のように海外メディアのすっぱ抜きが出る前に記事にした「自信作」だったのですが、先行きが読めなくなってしまいました。
たぶん事件化しないのだと思います。
やはり経済事件とは悪質な順番に事件化するわけではなく、何かしらの理由で当局が選んで事件化するもの（だからリーク記事が出る）、予定外に海外メディアにすっぱ抜かれて事件化せざるを得なくなるもの以外は、先行して取り上げるべきではないようです。
本日は反省と愚痴ばかりになってしまいました。
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