米国バブルの延命
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黄金の日日
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メディアでは金融関係者やエコノミストはアメリカ経済が「堅調」だと言っています。
（さすがにシェール革命でアメリカ経済は絶好調！とかいう恥ずかしいことをいう人は減ってきましたが）
これはいわゆる「高貴な嘘」ですが、日本では専門家と吹聴していながら本気でそう思っている人も結構いそうです。
これまでも、アメリカの潜在成長率が低下していることは公然の事実でした。
サマーズの長期停滞論も今更感がありました。
サマーズの見解が注目を集めたのは、もともとサマーズがユダヤ資本家側の人間だったからです。彼は元財務長官であり、強いアメリカのデマゴーグでした。
FRBの議長になれなかったことで、リップサービスを使う必要がなくなったのかもしれませんし、ちょっとしたリベンジかもしれません。
ユダヤ資本家は戦争でも双方に資金援助してどっちが勝ってもいい戦略をとってきました。ナチスに資金支援していましたし、最近ではイラクの政府軍、ISIS双方に資金援助しています。
金融史上でも、景気が加速して金利が上がるとするGSなどのブル派と、長期停滞で低金利状況が続くとするベア派、どっちのシナリオでも対応できるように両備えで相場を張っているのかもしれません。

アメリカの潜在成長率の低下を補っているのがバブル経済です。
このバブル経済のためには低い金利が必要です。
企業は低金利で社債を発行して資金を調達して、それで自社株買いをしています。自社株買いは株価を釣り上げるだけなくEPSをあげます。
景気が悪いためアメリカ企業の売り上げはほとんど上がりませんが、株主はEPSの上昇を求めるので自社株買いを乱発し従業員をリストラし、設備投資を控えるCEOを好みます。
各企業がEPSを追求することで、合成の誤謬でアメリカ全体の景気は悪くります。また、その企業自身も結局、持続的かつ長期的な利益を失います。
もっとも、CEOは巨額の報酬を得られればすぐ会社辞めますし、株主も入れ替わりが激しいので刹那の利益を求るだけです。先のことや他人のことなど知ったことではありません。
そうやって株価は上がっていきますが、国全体の経済が弱っていきます。
株価上昇に伴う資産効果による消費増のトリクルダウン効果は限定的で、結局タックスヘブンの口座残高を増やしているだけです。
低金利で不労所得が減少した資本家は利回りを求めてジャンク債に手を出します。株よりはまだリスクが低いからです。そうやってろくでもない会社のEPSが上がっていきます。
金利低下で利潤が得られなくなった銀行も信用リスクをとるようになります。住宅ローンはサブプライムバブル崩壊後、融資が難しくなったので、そのかわりに、サブプライム層向けの自動車ローンを増やしています。
住宅バブル崩壊で痛い目をみたサブプライム層ですが、今度は景気がよくなっているというプロパガンダに乗せられて、彼ら好みのごっついアメ車をローンで買っています。融資条件はかなり甘くなっています。
また、銀行の代わりに政府がサブプライム層に住宅ローンを提供しています。
かれらの賃金は増加していません。またしても、将来不良債権が大量に発生しそうです。

これらのバブルはすべて金利が低くなければ維持できません。
FRBは直接的には長期金利はコントロールできませんが、いろいろな方法で金融抑圧をかけてきます。
ドッド・フランク法、ボルカー・ルールなどの金融規制によって自己資本率を厳しくしたり、銀行の自己売買を制限したりすることなどで、銀行のリスクテイクを抑えて、国債を買わざるを得ないように追い込むこともできます。
そして、中国が最終的にアメリカのバブル崩壊のハードランディングを和らげようとするでしょう。アメリカがバブル崩壊すると中国もその余波は免れません。財政余力のある中国と違い今のアメリカにはバブル崩壊に対する耐性がほとんど残っていません。クラッシュすれば、中国経済も大ダメージを受けます。せめて、都市化が完了するまでの猶予期間はアメリカに金を貸し付けて贅沢三昧の消費をさせておきたいところです。
QE3終了後もベルギーをかましてFRBの米国債買いは続くと思います。中国も米国債の買いをじょじょ減らしながらも、危なくなったところでは買い支えてくると思います。もちろん、アメリカとの政治的駆け引きにも使います。
中国は中央銀行が直接保有しない方法などを利用してここ数年、IMFに外貨準備の公的金保有量を報告していません。米国債の保有量も今後はベルギー経由などでその数字を明らかにしない戦略をとってくると思います。
余りまくった外貨準備のドルを米国内の不動産などの実物資産やユーロ資産、金などに換金するまでにはまだ時間がかかります。交換を急ぐと、ドルが暴落してドル建て資産の価格が暴騰してしまう危険があります。そうなると、交換比率が悪くなり大損失です。
ドル暴落に備える価値保存の方法としては、腐敗しない銅などのメタルは貯めこむことなどが考えられますが、穀物や原油は保存期間に限界があります。また国民には金を買うことを推奨していますが、まだまだ十分な量を買い備えることができていない状況です。
米国債の長期金利は、FRBがコントロールを失った後も中国がある程度コントロールできると思います。
どっちにしろ、米国債長期金利は、横ばいか少しずつ下がり続けるシナリオはあってもジリジリ上げていくことはないと思います。インフレ率が上がらず、債務の実質的負担が減らない以上、金利が上昇すれば膨大な債務を抱えるアメメリカは耐え切れません。そこで、利用価値のあるうちは中国がアメリカを延命させるために金利を低く保つことが予想されます。
しかし、アメリカと違って中国には日本を助けるメリットはあまりありません。
IMFでも日本のような経済規模の国は助けることができません。ユーロ圏のようにドイツが助けてくれるわけでもありません。
結局は増税による自助解決しかありません。インフレで債務を目減りをさせる方法では国債の金利は低く抑圧することができても円暴落のハードランディングの危険があります。 　

コメント
01. 2014年8月05日 20:14:29 : jXbiWWJBCA 再びボラティリティ低下、米金利下落で動意弱まる 2014年 08月 5日 17:44 JST ［東京　５日　ロイター］ - マーケットは調整局面が続いている。日米株やドル／円のボラティリティが低下。米国の１０年債金利が２．５％を割り込み、前週盛り上がったリスクオン機運は一服している。ただ、米国経済は緩やかながらも回復しているとの市場認識に変わりはなく、「夏休み」を過ぎれば、米利上げを織り込み、ドル高・円安が再開するとの強気な見方も依然多い。 ＜思惑だけでは限界＞ 上振れした米国の国内総生産（ＧＤＰ）や地政学リスクの高まりを手掛かりに前週急上昇した各種ボラティリティ指数が今週に入り再び低下している。 シカゴ・オプション取引所がＳ＆Ｐ５００指数のオプション価格の情報を用いて算出 し、投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数.VIXは前週１日、１７ポイント半ばまで上昇したが、４日の市場では１５ポイント前半まで低下した。７月初めにつけた１０ポイント前半の水準にはまだ及ばないが、市場は落ち着きを取り戻そうとしている。 前日２１ポイント後半まで上昇した日経ボラティリティ指数.JNIVも１５ポイント前半まで急低下。１カ月物のドル／円ボラティリティ（予想変動率）JPY1MO=ICAPは４％前半と相場急変以前の７月２日並みの水準に戻ってしまった。 日経平均.N225は４日続落と調整が続き、６月中旬以降続いていた１万５０００円─１万５５００円のレンジ内に逆戻り。ドル／円JPY=も１０２円台半ばでこう着感が再び強まってきた。 その大きな要因は米金利だ。堅調な経済指標を背景に米利上げを織り込む形で、３０日には２年債が０．５６％まで上昇したが、４日の市場では０．４７％まで低下。米金利上昇による円安・日本株高を期待していた強気派は肩透かしを食った格好だ。 三井住友信託銀行・為替セールスチーム長の細川陽介氏は「強い米経済指標などを材料に米利上げを織り込もうとした市場だが、思惑だけではやはり限界がある。利上げがあると思っても、その距離感がまだ測れない。ジャクソンホールでのイエレンＦＲＢ議長の発言などでもう一段の後押しが必要だ」と話す。 ＜「夏休み」後に織り込み再開か＞ ただ、米国の経済指標は緩やかながらも改善の一途をたどっている。「材料出尽くし」との受け止め方をされた７月米雇用統計も非農業部門雇用者増加数は６カ月連続での２０万人超えとなり、悪い内容ではなかった。 潜在成長率の低下といった構造的な問題は懸念されるが、ディスインフレの不安も後退。３０日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、景気判断を引き上げたほか、インフレ率が目標に近づいているとの認識が示された。 アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は「７月米雇用統計の発表でいったん材料出尽くしとなっただけだろう。米経済は着実に改善しており、市場関係者の『夏休み』が終われば、再び米利上げを織り込む動きが再開しよう」と述べる。 大和証券の調査対象２００社の３月期決算企業のうち。４日までに７０％が４─６月期決算を発表したが、売上高は前年同期比６％増、経常利益は同１５％増と堅調だ。 米利上げ観測があらためて強まり、円安が進行すれば日本の輸出企業にはプラス。輸出増に結びつくかはわからないが、少なくとも為替差益は享受できる。内需型企業にとっても「コスト上昇を価格に転嫁できる企業であれば影響は大きくない。市場では選別色が強くなりそうだ」（フィデリティ投信ポートフォリオマネージャーの伊藤浩之氏）とみられている。 （伊賀大記　編集：内田慎一） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G50R220140805 貿易円滑化協定を採択できないＷＴＯ、先行きに懸念も　 2014年 08月 5日 19:28 JST ［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易円滑化協定が、インドの反対で正式採択につながらなかった。交渉の後退を意味しており、長期的には反対派が交渉を阻止しないよう、少数の有志国の間で貿易自由化を推進する動きが加速するかもしれない。 比較的誰もが合意しやすい貿易円滑化措置なら実現できると見込まれていただけに、今回の一件は、交渉を進めるＷＴＯにとって大きな打撃となることが考えられる。 スイスの研究機関スイス・インスティチュート・フォー・インターナショナル・エコノミクスのサイモン・エベネット教授は「抜本的な変更がない限り、ＷＴＯは今後、国際連盟のようになってくる」と指摘。「恐らく、究極的には一部の政府はそれを望んでいる」と述べた。 通関手続きを簡素化して貿易障壁を取り除くための貿易円滑化協定は、昨年１２月にインドネシアのバリでの閣僚会合で合意が成立。７月３１日が採択の期限だったが、インドは、食料の安全保障にもっと配慮すべきだとして採択を拒んだ。 インドは、貿易円滑化に同意する代わりに、食料問題での譲歩を引き出すような手法で交渉を進めており、こうした手法に危機感を抱く外交関係者は多い。２００１年に始まった多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が行き詰ったのも、ありとあらゆる点で参加国が譲歩を引き出そうとし始めたことが主因だ。 ジュネーブ高等国際問題研究所のリチャード・ボールドウィン教授は「少なくとも２０１１年以降、ドーハ・ラウンドは形骸化していた」と指摘。さらに「バリでの合意は、追悼のために墓の上に花を添える行為にすぎなかった」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G50ZE20140805 6月ユーロ圏小売売上高は前年比＋2.4％、7年ぶり高い伸び 2014年 08月 5日 19:22 JST ［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合統計局が発表した６月のユーロ圏小売売上高（数量ベース）は、前年比で２．４％上昇し、７年ぶりの高い伸びとなった。食品・非食品がいずれも大幅に増加した。５月の改定値は０．６％増。 ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比０．４％上昇、前年比１．２％上昇だった。 非食品は前年比３．０％増加。食品・飲料・たばこは２．０％増となった。 域内の２大経済大国であるドイツとフランスでは、小売売上高の前年比伸び率が、２０１１年２月以来の大きさとなった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G50YW20140805
02. 佐助 2014年8月05日 22:08:07 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 戦争で資源を略奪した時代に戻してはならない 第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。 キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。 もしもユーロが、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。 日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる。そうなるとドル暴落も止まり，世界各地の政権交代もなくなる。ドルは基軸通貨の多極化を認めることだ。 過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
03. 2014年8月06日 17:19:34 : nJF6kGWndY >増税による自助解決しかありません。インフレで債務を目減りをさせる方法では国債の金利は低く抑圧することができても円暴落のハードランディングの危険 増税だけでは、さらに景気は低迷し、今のGDP比債務（社会保障）の膨張は抑えられない 長期的には、財政の大幅なカットと高インフレは不可避 つまり、（よほど劇的な改革と経済成長ができなければ）いずれにせよ貧困化が加速するということだ

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