http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/737.html#c1
http://ja.wikipedia.org/wiki/DIO%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
http://argusakita.wordpress.com/2014/06/13/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/
県とにかほ市、羽後町が公費を投入し誘致したコールセンター(DIOジャパン：本門のり子代表)が不調というか実質的に業務が行われていないようだ。挙句、退職者続出、賃金未払い等の問題が発生しているという。

筆者の会社でもチェコの某社のコールセンター立上げに関わったり、コールセンター業務はよく見聞きしていて、その経験から秋田では秋田市以外は設置は難しいだろうと予想していたがやはりその通りだったようだ。
余談だが、欧州の大企業の多くがチェコにコールセンターを置いている。理由は国を挙げてのバックアップも去ることながら、若年層の労働市場が豊富でしかもこの若年層の教育水準・(多言語の)語学水準が高いことがあげられる。
2007、2008年頃からか日本でもコールセンターの地方設置が流行りとなった理由は、ICT、CTIの技術革新と通信料金体系の変化によって通信における距離の問題が無くなり、土地・オフィス代・人件費の高い大都市に顧客のインバウンドの中心であるクレーム対応やアウトバウンドの勧誘その他直接的に利益を生まない部門を置くよりはアウトソーシングあるいは前記経費の安い場所で行うことが望まれたことがあげられる。
というのは表向きの話で、実際は沖縄振興策の一つで沖縄に対する圧倒的な助成の一つに通信費や施設建設費があり、コールセンター部門を持つ大企業が殺到した経緯があるが、大きな成功例はほとんどこれだけであるといっても間違いではない。
この特殊な成功例に右倣えとばかり全国の県市町村でコールセンター誘致合戦が始まり、秋田県でも遅ればせながら数年前から始まったのだ(ここでも周回遅れの施策)。
通信費以外にも事業所建物の貸与、研修中の人件費、設置機器などをほとんど自治体の補助で賄えることで、コールセンターをほぼタダで立ち上げることは可能と言っても過言ではないのが現状だ。自治体側も単純な助成だけで雇用創出が可能と勘違いしたわけだ。

コールセンターの業務は、アウトバウンドの場合は商品やサービスの勧誘、説明などでこれはまだ良いが、インバウンドの場合はほとんどがクレーム対応、要するに商品・サービスへの苦情対応が大部分で、これが案外誰でもできる仕事ではない。
自分が一消費者になって購入した物への苦情をコールセンターに電話する場合を考えればよくわかると思うが、この電話対応をするのは並大抵の精神力では務まらない。
ある時はボロクソに言われ、電話の向こうで大声をあげられ、責任者を出せ、訴えるぞと脅される。ビデオ通信も技術的にはできるはずでこれができればクレームの説明も消費者側には容易のはずだが、これが一般的にならず音声通話だけなのは、オペレータ側は顔を見ながら会話するなどとんでもない、それほどストレスフルな仕事なのだ。
企業側はクレーム対応などの専門部署で精神障害を起こす社員を抱えたくないためアウトソーシングという聞こえの良い言葉で業務を外に追い出す。

何かの統計で見たが、コールセンターのオペレータの離職率は非常に高い。パートだったり、契約社員だったり雇用形態の脆弱さも理由の一つだが、要するに普通の人間が精神的な面で長く続けられる仕事ではないのだ。しかも労災認定がしにくい業種の一つでもある。
従って最近は大手のコールセンターではオペレータの精神的なケアを行う部門設置やメンタルの強さを養うトレーニング部門を作り、こういったものに掛かる経費が増加し利益率が低下しているところもあるくらいだ。
鉄面皮で沈着冷静、決して感情移入したり当事者にならない意識保持のようなものができる人間は多いはずがない。仕事とはいえ時間を区切って自分の精神状態を変えるというのはいくら仕事とはいえ非常に難しいことだ。
自然が豊かで各種の情報やモノによる社会的な刺激が少い田舎の人間がそんな仕事をこなせるわけがない。ましてや方言やイントネーションを厳しく矯正され、頼るのは目の前のディスプレィの顧客情報やマニュアルといったもので孤独な仕事だ。
離職率が高いのは当たり前である。そのためこれを既に理解しているコールセンター企業は、ある程度の(使い捨て)労働者の数が確保できるところに設置するのが常識で、例えば100人募集するとしたら、その1.5倍〜2倍は採用時に予備登録で確保しておく。つまり失業者が1,000人くらい予想される場所に1,000人規模のコールセンターなどは設置できない。もともと若年人口が少なく高齢化している自治体にコールセンターというのは土台困難なことなのだ。一方、県市町村はとにかく雇用機会確保、失業率低減が目先の目標であるため、3K業種を嫌う若年労働者に一見ホワイトカラー業種のように見えるコールセンターはある程度の雇用機会の数の確保という点で魅力的なのである。一時的に『雇用創出』の数字が出ればそれで終わりで、離職率など知ったことではない。誘致合戦の本質はそんなものだ。
そんな状況を知っていれば、ただでさえ一般的に『喋り』の苦手で社会的な刺激の少ない人が多い秋田でオペレータ確保などは難しいはずだ。にかほ市羽後町もすっかりこの罠に嵌っている。

筆者がコールセンターを開設するなら、近くに温泉施設がある場所に設置する。コールセンターの場所の制約は通信回線、電気、オペレータの通勤に必要な交通網だけである。
さらに、どんなに叫んでも泣いても周囲に迷惑をかけないような小型の防音室、部屋の中にちゃぶ台(バーンとひっくり返してもOKなもの)、どこを蹴飛ばしたりパンチをしても構わない部屋、何枚でも皿やコップを割ってもOKな部屋を用意する。(怪我をしてもそれは自己責任)
そんなものでストレスを発散し、リラックスできる仕掛けを用意しないとオペレータの離職率は下げられないだろう(使い捨てとは言っても研修等でコストはかかるのだから)。
地方のコールセンター誘致の差別化は案外そんなものが今後出てくるかもしれない。