増加の2/3が高齢者世帯、介護扶助2千件増だな

>システム全体を見直す時期

日本の社会保障が持続不可能なのは、昔からとっくにわかっていたことだが

民主主義の世界で、政治的強者である多数派（高齢者）が自分から既得権を手放すことは、普通は無く

愚民は痛みは借金で先延ばしにする傾向が高い

だから昔は日本やヨーロッパより豊かだったアルゼンチンも破綻し貧困化したわけだ

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2014/dl/05-01.pdf
世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万1,363世帯(前月74万9,370世帯)でトップ。以下、その他の世帯が28万3,371世帯(同28万3,249世帯)、傷病者世帯が26万9,249世帯(同26万9,459世帯)、障害者世帯が18万3,418世帯(同18万2,635世帯)、母子世帯が10万7,872世帯(同10万7,675世帯)

　
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis046/e_dis046.html
なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか

2003年6月
原田 泰（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）
黒田 岳士（内閣府経済社会総合研究所特別研究員）

要旨
１．趣旨および目的

ラテンアメリカ諸国は1820年代に独立し、順調に発展していくものと思われていたが、そうはならなかった。何が起こったのだろうか。
ここでは、ラテンアメリカの中で相対的に豊かな２つの国、チリとアルゼンチンに着目する。チリとアルゼンチンをヨーロッパと比べてみると、豊かであったアルゼンチンとチリが徐々に退歩していく姿（チリの退歩は80年代まで）を見ることができる。1910年には、アルゼンチンの一人当たりＧＤＰはイギリスの８割でドイツを上回っていた。また、当時のアルゼンチンの所得はチリを50％以上、上回っていたが、チリの成長率は80年代以降高まり、2000年には、チリの所得がアルゼンチンを上回るようになった。

アルゼンチンとチリが経済発展において他の国に遅れたのはなぜなのか。また、80年代以降において、チリが力を回復して順調な発展経路を辿ったにもかかわらず、アルゼンチンの停滞がさらに深まったのはなぜだろうか。本稿は、2003年3月9日〜16日のチリ、アルゼンチンにおけるインタビューと既存の文献の整理によって、以上の課題に答えることを目的とする。

２．検討結果

介入主義的な経済政策と市場指向的な政策の違いが国の明暗を分けたと一般的には言えそうである。介入主義的な経済政策を採用していた時代にはともに成長率が低下していたが、チリが市場志向的な政策を採用するとともにアルゼンチンの経済成果を凌駕するようになったからである。しかし、それだけではアルゼンチンとチリの違いを説明できない。チリが市場志向的な経済政策を採用した後も、チリもアルゼンチンもともに大きな経済変動を経験するからである。

両国が経験した経済変動の要因として、本稿は、誤った海外資本の流入を上げ、誤った資本流入は固定為替レート制度によってもたらされた可能性を示す。誤った海外資本の流入は、アルゼンチンのペロン大統領が1950年前後に行ったような、過去の富による介入政策よりも経済を傷つける可能性が強い。過去の富による繁栄はその富を費消してしまえば終わりだが、未来から借り入れた富は、より長期にわたって経済を悪化させる可能性が高いからである。1990年代にアルゼンチンでなされた、固定レート制下の資本流入による誤った経済繁栄は、ペロン体制以上にアルゼンチン経済を悩ませる可能性がある。

チリとアルゼンチンを分けたものは、ペロンの作った介入主義による安易な経済的成功という幻想の有無である。幻想を打ち砕くのは難しいが、アルゼンチンでは、90年代に再度幻想が生まれてしまった。これは両国の違いをさらに長期的に際立たせる可能性がある。

　そうではないでしょう？

　どうしたら生活保護家庭・者を減らせるのか？を考えるのが「政治」そのものですよね。すなわち、正当な給与を得られるための正常な職を与え、納税者となれるようにすることが政治の目的の一つなんですよ。これは、外国人であろうと日本国民であろうと、国内に住む「人間」に対する政治の義務であり、それが国内安定の基本です。

　「不正受給」を阻止するのは当たり前すぎることですが。

自己責任の限りない強調と成果、成果と騒ぐ宣伝。地域社会の崩壊に何ら手を打たず他人を蹴落とせば勝ち組との刷り込み。

すぐ生活保護を持ち出すのは貧乏人同士を争わせようとしている者。

居眠りしてても年収２千万、老後の生活まで保障された国家公務員。週1のゴルフ出勤で年収１千万超の天下り役人。

この人たちを排除すれば、我々市民の生活保護受給者なんて微々たるものだ。

　全国で生活保護を受けている世帯は６月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新したことが４日、厚生労働省の集計でわかった。受給者は前月比694人減の215万3122人で、２カ月ぶりの減少となった。厚労省は「高齢者を中心に単身世帯の受給者が増えている」とみている。

　世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万7804世帯）、傷病者世帯（28万4632世帯）と続いた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0400W_U3A900C1CR0000/

野垂れ死にする覚悟で、加入していなかったのでないか？
だとすると、支給することは、理に合わぬ。

これが続くと誰も国民保険に加入しなくなる。