11. 2014年8月08日 14:31:50
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>>04 基軸通貨ドルの投資対象のダウは強い米国経済と企業が比較的好調のせいだが、流石に高すぎたから調整は避けられないということだろうな 当面は、金と精神に余裕がある人以外は、押し目は危険だろう http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G80A620140808
地政学リスク拡大で日経平均急落：識者はこうみる
2014年 08月 8日 12:43 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反落。ウクライナやイラク情勢などの地政学リスクの拡大を警戒した売りが強まった。下落幅は４５０円を超え、一時１万４７００円台半ばまで落ち込んだ。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●地政学リスクによる円高が重し ＜ばんせい証券 ストラテジスト 廣重勝彦氏＞ 米国経済は、雇用統計など強い数字が出ている一方、住宅指標はそれほど伸びていない。何をどう見るのか見定めにくい状況にあり、米国株の買い手控えムードにつながっている。また、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まりから、米長期金利も低下しており、リスクオフの動きとなっている。有事となれば、どうしても円が買われやすく、円高が日本株の重しになっている。 一方、日本国内では５、６月の消費の戻りが思ったほど良くない。１３日に発表が予定されている４─６月期の国内ＧＤＰは、予想よりもかなり落ち込むのではないかとの見方が広がっている。 円安になれば日本株にとってプラスに働くはずだが、日米金利差の縮小で円高基調になりやすい。日米年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの資産配分への期待感は下支え材料にはなるが、それ以外は買いの手掛かりがない状況だ。 ●一時的なリスク回避、日本株は割安圏に ＜野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏＞ 米景気の改善が進み、国内企業業績も良好な中で日経平均が予想外の大幅安となっている最大の理由は、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米諸国の対立、オバマ大統領のイラク限定空爆承認など地政学リスクだろう。大国同士が実際に事を構えることはないと思うが、リスク資産である株式が一時的に影響を受けるのは不可避だ。 だが、パニックになる必要はない。ＶＩＸ指数.VIXの動きをみる限り市場は先行きの金融危機を想定しているわけでもない。軍事的な色彩が濃くなったことで一時的なリスク回避の動きが出ている。たしかに欧州の実体経済には影響が出始めている。ユーロ安が続けば、欧州企業と競合する日本の工作機械や社会インフラ産業などが受注で苦戦する可能性もあるが、全体としてみれば日本企業にとって欧州はかつてほど利益を稼ぐ市場ではなくなっている。日本への直接的な影響は限られるだろう。 日経平均の１２カ月先予想ＰＥＲは２０００年以降の下限が１３．２倍だった。現状は同水準とほぼ一致している。企業業績は上方修正含みで、じわりと予想ＥＰＳは上がっている。バリュエーション面からみて日本株は割安圏に入っている。 ●材料無き上昇のツケ ＜アムンディ・ジャパン シニアストラテジスト 高野雅永氏＞ 日本株は出遅れ感や割安感を背景に、おっかなびっくりながらも７月末にかけて上昇を続けてきた。だが、決定的なポジティブ材料はなく、上昇していた割に出来高も少なく、マーケットにはあまり高揚感のようなものはなかった。上昇局面では悪いニュースが出ても市場では材料視されず、インデックスがふらふらと上がり続けていた印象だ。こうした背景が下げやすい地合いを作っており、日柄整理という形で「ツケ」を払わされている格好だ。 投資家心理が傾いた原因の１つは欧州への信用不安だ。ポルトガルの銀行をめぐる問題に端を発した欧州の先行き不透明感は、足元でのユーロ安にも如実に表れている。日本株は、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買うから上昇する」といった思惑だけではもう買い上がれないところまで来ており、欧州不安があらためて意識されたことで下落に拍車がかかっている。 |
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