http://www.smbc-friend.co.jp/files/topics/11388_ext_01_0.pdf
5月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲19.5％と2カ月連続の減少となった。予想外に2005年4月以降で過去最大の減少となった。ちなみに3月分の前月比が＋19.1％と2005年4月以降で過去最高だった。このところ前月比の振幅が大きくなっている。大型案件は前回4月分で1件（鉄道車両）あったが今回はなかったことも大幅減少の一因

●4〜6月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比＋0.4％であるが、達成には6月分の前月比＋
49.1％が必要だ。横這いの条件は6月分の前月比が＋47.5％の大幅な伸び率になることだ。6月分の前
月比が＋20.0％でも4〜6月期の前期比は▲7.5％になる。4〜6月期の前期比は5四半期ぶりの減少にな
ってしまうことがほぼ確定してしまった。

●内閣府の基調判断は、1月分までの「機械受注は、増加傾向にある」から、2月分では「機械受注は、
増加傾向に足踏みがみられる」に1年4カ月ぶりに下方修正された。しかし、3月分では2カ月ぶりの上
方修正で「機械受注は、増加傾向にある」に戻した。前回4月分では判断を据え置いた。しかし、今
回5月分では「機械受注は、増加傾向に足踏みがみられる」に再び下方修正された。

●5月分の製造業の前月比は▲18.6％と2カ月連続の減少となった。15業種中、3業種が増加で12業種
が減少になった。また、5月分の非製造業（除船電民需）の前月比は▲17.8％とこちらは3カ月ぶりの
減少となった。非製造業全体では、前月比▲19.9％でこちらも3カ月ぶりの減少。12業種中、3業種が
増加で9業種が減少となった。業種ごとにみると、全般的に弱含みの結果だ。

●なお、5月分の機械受注（除船電民需）の前月比減少率は、内訳である製造業と非製造業（除船電
民需）それぞれの前月比減少率よりも大きい。また、電力業が前月比＋0.3％の増加なのに、非製造
業全体の減少率の方が非製造業（除船電民需）の減少率よりも大きいという面白い結果となった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注の5月分は、消費税率引き上げに対する慎重
対応が終わったのか、前月比＋2.2％と2カ月連続の増加になった。一方、外需の5月分は、4月分の前
月比が＋71.3％と大きかった反動もあって前月比▲45.9％と6カ月ぶりの減少になった。4月分の外需
は船舶など4件の大型案件があり、2005年4月以降で過去最高だった。5月分の外需は鉄道車両など2件
の大型案件にとどまった。このところ好調だった外需の前月比も足踏みとなった。

http://www.smam-jp.com/useful/report/takumori/explain/1238874_2081.html
6月分機械受注（除船電民需）前月比＋8.8％と、一桁の増加にとどまる

１０月末には成長率の見通しを下方修正する公算が大きいが、物価見通しは据え置く可能性が高く、一部では上振れの可能性を指摘する声も出ている。

１３日に公表された４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比・年率マイナス６．８％となった。市場予想の同７．０％よりもマイナスが小幅にとどまったのは、在庫増が寄与したためで、裏を返せば７─９月の生産回復の足を引っ張る可能性が高い。

１４日に出た６月機械受注は、前月比プラス８．８％と３カ月ぶりに増加したが、市場予想の同１５％を大きく下回った。

輸出低迷が長期化する中で景気のけん引役と期待されている設備投資が、期待ほど膨らまない可能性があり、政府部内で早くも心配の声が出つつある。

しかし、日銀は２０１５年度に２％の物価目標達成を目指すシナリオを現時点で動かす必要はないと静観する向きが多い。

１０月末に公表する「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」では、１４年度の実質成長率見通しを現在の１．０％から引き下げる可能性が高いが、消費税を除いた消費者物価上昇率１．３％の見通しは、据え置く公算が大きい。

１５年度以降の物価は審議委員の間で見解が割れているものの、１４年度については、慎重な委員らも１．３％の達成に自信を深めているもようだ。一部には、最終的に１．４％程度に上振れて着地する可能性も捨てきれないとの見方もあるようだ。

市場の一部には、成長率の伸びが鈍い中での物価上昇に関し、先行きに懸念を示す声も出始めているが、日銀の見方は全く別だ。

黒田総裁は、８日の会見で「金融政策の目標は、あくまで物価の安定」と明言し、成長率が下振れても、物価が想定通りであれば、追加緩和は不要との見解をあらためて強くにじませた。

「経済成長率の高まりとともに物価が上がるのが望ましいが、中央銀行の職分は物価の安定。想定と別の理由で物価が上がっても結果オーライということ。成長率を高めるのはあくまで政府の領分」──という声も、政府・日銀内の一部から漏れてくる。

＜ＧＤＰデフレータープラス転換の意味＞

弱い指標が散見される足元で、物価は上昇基調にある。消費者物価指数（ＣＰＩ）よりも、物価の基調を反映するとされるＧＤＰデフレータは、４─６月期に前年比プラス２．０％と、１─３月のマイナス０．１％から大幅に改善。０９年７─９月以来１９四半期ぶりにプラスに転じた。

「デフレータがプラスということは、円安による輸入価格の転嫁以外の理由でも物価が上昇している証拠」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との声も市場で聞かれる。

昨年度の物価上昇に寄与した円安効果がはく落しつつある今年度も、物価上昇が続くとの日銀シナリオをサポートしつつある格好だ。

円安効果のはく落により、増税の影響を除いたＣＰＩの前年比は、４月に１．５％ まで上昇したのち、５月１．４％、６月１．３％とプラス幅を縮小している。一部の市場関係者からは、１％割れの可能性を指摘する見方も出ている。

だが、黒田総裁は７月１５日の定例会見で「１％割れはない」と断言して、物価の下振れ観測をけん制した。

その後、ガソリン価格の高止まりなど、物価の上昇基調が確認されつつあり、日銀は８月以降物価上昇率が１．２％で下げ止まり、１４年度後半に上昇幅を再び広げるとのシナリオに自信を深めつつある。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

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夏休み期間中で市場参加者も少なく、東証１部の売買代金は６５８９億円と低調だった。

日経平均は前日比２０円６６銭安の１万５２９３円９１銭で午前の取引を終えた。前日の米国株式市場では主要指数が軒並み続伸。ロシアのプーチン大統領がクリミア半島を訪問中に演説し、ウクライナでの惨事を終結させるために全力を尽くすと表明したことで、ウクライナ情勢の緊張緩和への期待が拡大した。この流れを引き継ぎ、日経平均は買い先行で始まった。

しかし、薄商いに加えて週末要因も重なり、買い一巡後は上値の重い展開。地政学リスクの後退といった海外要因以外に材料は乏しく、下げに転じてからは１万５３００円近辺でもみ合う展開になった。セクター別では海運業、不動産業が上昇。鉱業、石油・石炭が下落。電機・輸送機器などの輸出関連株も軟調となった。

市場からは「お盆休み中はもともと動かない時期だが、前週に大きく下げた日経平均がある程度の戻りを見せた。４─６月期のＧＤＰがマイナスとなっても、日本企業の第１・四半期の業績は堅調。ファンダメンタルは決して悪くはない」（高木証券投資情報部長の勇崎聡氏）との指摘もあり、翌週以降に上値を追う展開が期待できるとの見方も出ている。

個別銘柄ではソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸。１５日付の日本経済新聞朝刊で、同社が車載カメラ用の画像センサーに参入すると報じられ、成長市場への進出を材料視した買いが先行した。一方、木曽路(8160.T: 株価, ニュース, レポート)は続落。１４日に一部店舗でメニュー表示と異なる肉牛の銘柄を使用していたと発表。今後の集客に悪影響を及ぼす懸念から売られた。

東証１部の騰落数は、値上がり８１７銘柄に対し、値下がりが７７７銘柄、変わらずが２１４銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 15293.91 -20.66

寄り付き 15317.15

安値／高値 15276.99─15328.34

東証出来高(万株) 78950

東証売買代金(億円) 6589.62

(長田善行)

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