今年生まれた赤ちゃんが40歳台半ばになる頃には、日本人のほぼ半分が65歳以上に！（Japan In-Depth）赤かぶ

今年生まれた赤ちゃんが40歳台半ばになる頃には、日本人のほぼ半分が65歳以上に！（Japan In-Depth）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/745.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 8 月 15 日 14:32:05: igsppGRN/E9PQ

今年生まれた赤ちゃんが40歳台半ばになる頃には、日本人のほぼ半分が65歳以上に！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140815-00010000-jindepth-bus_all
Japan In-Depth 8月15日(金)14時9分配信

■人口の高齢化が急速に進む日本。しかし、本格的な高齢化社会の到来はまだこれからである。

国立社会保障・人口問題研究所は、老年人口（65歳以上）と生産年齢人口（15～64歳）の比率について、2010年に1：2.8であるのが、2022年には1：2、2060年には1：1.3になると予想している（2012年1月の出生中位推計）。

今年生まれた赤ちゃんが40歳台半ばになる頃には、日本人のほぼ半分が65歳以上になっているということだ。

もちろん、そのときには高齢者雇用も今よりは増えているだろう。しかし、付加価値生産にまったく従事できない高齢者の割合が今よりかなり高くなることは避けられない。したがって、日本経済全体としてみれば過去の貯蓄を取り崩す状況となっている可能性が高い。

そのような本格的な高齢化社会へ移行していく過程では、今行っている貯蓄が、できるだけ高いリターンを実現し、かつ元本もちゃんと戻ってくることが求められる。それは、貯蓄を投資に結び付ける「金融仲介」の力がこれまで以上に問われるということだ。

もちろん、世の中、都合の良い話ばかりではない。一般的に期待リターンの高い投資案件は、その分、元本が戻ってこない可能性が高い（ハイリスク・ハイリターン）。投資の安全性だけを重視すれば運用リターンは低くなってしまう。

しかし、それだけだと、元本は受け取れるが、利払いだけで豊かに暮らせるとまではいかない（ローリスク・ローリターン）。そのバランスをどううまくとるかが金融仲介の腕のみせ所だ。

■これまで日本全体としては貯蓄超過であった。

将来、付加価値生産に従事できなくなることに備え貯蓄に励む人がいる一方で、国内投資の主体となるはずの企業は事業の見直しを優先させているので、銀行などの融資を受け設備投資を増やす状況になく、結局、国内貯蓄を使い切れずにきた。

他方、社会保障制度の高齢化社会への対応が遅れていることを主因に、財政赤字は年々増加しており、そのファイナンスのため国債が発行されている。つまり国内貯蓄のかなりの部分は結果的に国債で運用されている。それでもなお、貯蓄が余ってしまって、それが海外に向かっているというのがこれまでの日本の金融仲介の実状である。

その下でも、金利は歴史的な低水準となっている。本格的な高齢化社会が来ても、今のままであるなら貯蓄からのリターンはごく低く、引退後の豊かな生活を実現するには心もとない。年金一般も、将来に備えるという意味では広義の貯蓄であり、話はまったく同じだ。

そこで金融仲介には、安全性を維持しつつより高いリターンを実現するという、ある種、無理難題が求められる。それにどう対応するか。

現在打ち出されている対応策の1つは、機関投資家や社外取締役が上場企業により高い収益性を実現する経営を促すというコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化。

もう1つは新しい環境に即応した収益性の高い企業をどんどん生み出すという起業の促進だ。これらはいずれも金融仲介を通じて実現される。

■海外投資の収益性を向上させることも大事だ。

海外投資には常に為替変動というリスクがつきまとう。だが、世界を見渡せば、日本よりも高い成長率を実現している国は新興国を始めたくさんある。

つまり、日本国内よりも高い利益率を実現している企業が海外にはたくさんあるということだ。それらの企業に投資し、かつ為替リスクを吸収して、結果的に今より高いリターンを実現するよう金融仲介の力を高めていく必要がある。実際、世界中で分散投資を行い、結果的に高いリターンを実現しているヘッジファンドはいくつもある。

国内すべての金融機関にそういうかたちの実力向上を求めるのは無理がある。

安全性を損なわずより高いリターンを実現するという無理難題を解決し得る金融機関（おそらくは都市部にあり専門家集団を抱えることのできる銀行や証券会社）と、そこに資金を流す金融機関（おそらくは地域において貯蓄吸収と決済業務に主眼を置く相対的に規模の小さな銀行や協同組織金融機関）との間の、いわば卸売り的な金融仲介の拡充も重要だ。

そのような金融機関の機能分化により、日本の金融仲介の力はより高まる。そうなれば、一層安心して本格的な高齢化社会を迎えることもできるようになるはずだ。

神津多可思（リコー経済社会研究所　主席研究員）

コメント
01. 増税反対 2014年8月15日 16:14:43 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA 　何なんだこの生ぬるい作文は？今から４５年後には国の借金が最早どうしようもないレベルに達してしまってるので、日本社会もお年寄りの老後の生活も、何もかもが破綻してしまってるだろう。　国の借金を無視した作文に意味はない。
02. 2014年8月15日 20:21:19 : 6FGnz0PDyg 40年後の日本人の寿命が一体何歳なのか・・・？日本が無事に変わらず存在しているのかさえ不確かな現実。こんなんでお金がとれるなんて、ヌルイね。
03. 2014年8月15日 23:19:45 : 5aI56T6iSI 日本の少子化は止まらない日本には政治がないからですね、日本国民はお気の毒ですね
04. 2014年8月15日 23:20:53 : 5jJVsRCAkw ＜Vol 314：年金は、将来も大丈夫なのか(2）＞テーマの領域：政府の『年金の財政検証』を読み解く～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/ (過去の有料版も、抜粋し載せています）　著者への感想等　　　⇒　yoshida@cool-knowledge.com 無料版の登録／解除： http://www.mag2.com/m/0000048497.html 有料版の登録／解除： http://www.mag2.com/m/P0000018.html 　著者：Systems　Research　Ltd． Consultant　吉田繁治 43021部おはようございます、吉田繁治です。『年金の財政検証を読み解く』の2回目です。年金について書く理由は3つです。（1）まず、もらっている人以外は、金額もその概要も、ほどんど知らないことです。公的年金の受給はすでに3867万人で、総額52兆円、1人当たり平均では134万円（月額11万円）です。 65歳以上の世帯で、22万円です。5200万世帯の総所得（約280兆円）の19％を占めるくらい、大ききくなっています。不肖、私も、今回調べてやっと分かったのです。 1年に100万人分（1.1兆円）くらい、支給額が増え続けます。36兆円の公的医療費と同じ額の増え方です。（2）2番目に、公的年金の、将来の、支給可能な額については、ほとんど論がないことです。年金は払えなくなる、65歳～ではなく70 歳以上の支給になるとは言う。しかし、肝心な年金額への想定がない。（3）3番目は、今回の『年金の財政検証』とともに、政府は、「今後の経済成長と、公的年金額を関係づける方針」を秘かに準備しているのではないかということです。現在は、新規国債（42兆円）を全部日銀が買い受け、政府に資金供給しています。しかし、これは、いつまでもは続けられない。従って、財政支出を、減らさねばならない。財政支出を減らすことは、最大の財政支出になった年金と医療費に対する補助金の削減のことです。このためか、『年金の財政検証』で、今後のGDPの成長率と、年金支給額を関係づけています。本来は、マズメデイアが、『年金の財政検証』を論評せねばならない。しかし、どこも一向に行わない。そこで、行ってみたのです。お忘れになっていると思いますので、まず、前号で書いた基本的なところを、振り返ります。わが国の、公的な年金制度は「3階建て」と言われます。（注）テーマは有料版の6月号で書いたものですが、内容は書き換えています。本稿が分かりやすいと思いますので、有料版をご購読の方も、ぜひ、お読みください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol 314：年金は、将来も大丈夫なのか(2）＞ 2014年8月15日【本号の目次】 1. 3階建ての年金制度を知ろう 2.政府は、年金の支払いが将来とも可能か 3. 年齢3区分での将来人口 4.あまり知られていない年金世代の家計 5.年金の受給者数：これも知られていません【次号の目次予定】 6.1人 5万5000円の国民年金しかない、自営業 7. GDPの8つのケースを想定した政府（とてもわかりにくい） 8.2026年まで、12年間の経済成長の想定（A～Hの8段階） 9.物価上昇と、年金の運用利回りが、政府財政に生む矛盾 10.生活への対策は、金融資産での自助 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1. 3階建ての年金制度を知ろう ▼1階部分：全国民に共通な、基礎年金一階は、20歳以上60歳まで加入義務がある、基礎年金部分です。自営業の人の国民年金です。保険料は1ヶ月あたり1万5250円。 40年間、欠かさずかけたときの満額の支給は、65歳以降で、年間77 万2800円（1ヶ月6万4400円/1人）です。現在の平均的な受給額は、これより1少ない5.4万円/月です。保険金納付で、欠けた期間がある人も混じっているからです。夫婦が国民年金だけのときは、双方が40年間掛けた満額なら2倍（1 54万5600円）です。掛けていない期間があると、その分が、減額されます。 ▼2階部分；厚生年金この基礎年金に上乗せされる2階部分が、法人に勤務している人が対象の厚生年金です。保険料は、標準月額報酬の17.12％です。個人は8.56％を給料から天引きされ、会社も8.56％を払っています。標準月額報酬は、給料がいくら高くても、月間62万円（30級）が上限とされます。このとき、掛け金は10万6144円（個人＋会社）です。最高額の保険金を、生涯平均で納めた場合、厚生年金の支給額は30 万円（基礎年金部分を含む）くらいで、これが最高額です。サラリーマンの場合、38歳の頃の報酬が、ほぼ、生涯の平均報酬になります。厚生年金の1人での、平均的な受給額は、15万2000円くらいです（2 013年）。基礎年金（1人5.5万円平均）に、10万円くらい上乗せされているのが、2階部分の厚生年金です。夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合、妻にも自動的に、国民年金（平均5.5万円）がついています。このため、ほぼ専業主婦だった世帯が65歳以上になったとき受け取る、平均の年金額は、［基礎年金5.5万円×2人＋夫の厚生年金部分10万円≒21万円］です。自営の人は、これはありません。ただし過去に厚生年金を掛けている期間があったときは、その期間分の厚生年金が付加されます。 ▼3階部分：公務員共済年金と企業年金公務員は、定年後の再就職やアルバイトが難しいという理由で、支給額は、同じ所得の厚生年金の、ほぼ20％増しが、共済年金として支給されています。実際の平均は、国家公務員共済年金が22万4000円、地方公務員共済が23万2000円、私学共済が21万8000円くらいです。民間企業で企業年金の制度があるところは、この分が厚生年金に上乗せされます。 ■2.政府は、年金の支払いが将来とも可能か問題は、以上の年金額の、将来の支給が、将来の予想GDPと、政府の財政から見て、可能なのかということです。 ▼人々の思い年金を受け取っていない世代（65歳以下）は、多くの人が、「国が支払い続けるのはムリ」と言う人が多い。あるとき、50代半ばの人と、年金の話になったとき「自分たちは、現在の額は、絶対、受け取れないだろう」と言っていました。しかし、自分が、実際に受け取る年になると、平気で、年金はないとは言えないでしょう。人は10年以上くらい先のことから、イメージできなくなります。5 年先くらいまでが現実的で、10年先は霧の中、20年先のことになると、見当がつかないというのが、当方の実感です。もし金額が同じで受け取れるなら、それまでのインフレで、年金の実質額、つまり商品購買力での金額はたぶん50％にはなっているだろうとも言います。なるほど、これが現実的な線かも知れません。実質額＝年金の名目額÷｛（1＋物価上昇率）×年数｝です。 50代にとって、年金を受け取るのは、10年先です。 40代は20年、30代にとっては30年先です。 10年先までは、何とかGDPは予想できるかもしれません。しかし、20年や30年先は、誰にとっても、見当がつかない。見当がつかないことを、政府は、なぜか、約束しています。【財政赤字】政府財政は、毎年40～45兆円（GDPの8～8.5％）の赤字で、その分の国債を増発し続け、今は日銀が、年70兆円も買っています。国債の引き受けに限界が来て、金利が高騰し、財政は破産しているかもしれません。【財政危機の南欧の事例は、2割カットだった】 2011年から国債が暴落し金利が上がる財政危機に陥り、国債発行額を制限せざるを得なくなった南欧（ギリシア、スペイン、ポルトガル）では、政府にお金がないため、年金と医療費等が、20％くらいカットされています。南欧のようになるかもしれません。（注）確率は高い。 40代、30代の人たちは、ほとんどの人が、「自分たちはもらえないだろう」と考えている感じです。30代前半の人からは（近親者ですが・・・）、「自分たちが受け取れない年金を、なぜ、天引きされて、払わなければならないのか？」と、抗議にめいた質問を受けました。 ▼作ってしまった制度の問題わが国の年金制度は「確定給付型」です。年金の掛け金と所得税を払う現役世代が、65歳以上の年金を支えるという世代間の所得移転です。（注）年金には、自分が掛けた分を受け取る「確定拠出型」もあります。政府は、これを採用しなかったのです。わが国の確定給給付型は、年金をもらう65歳以上の人口が少ないとき、うまく行きます。しかし2010年以降の日本では、戦後ベビー・ブーマー、つまり1947 年から51年生まれの1000万人（5年間×200万人）が、つぎつぎに、 65歳を超えています。今年、2014年は、まさに、分岐点です。（注）この意味から、本稿を書いています。 ■3. 年齢3区分での将来人口将来の人口は、以下であり、人口の未来は、ほぼ確定しています。年齢3区分でみます。生産年齢年金世代 15歳未満 15-64歳 65歳以上総人口～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2014年 1607万人 7780万人 3308万人 1億2695万人（13％）（61％）（26％） 2020年 1457万人 7341万人 3612万人 1億2410万人（12％）（59％）（29％） 2025年 1324万人 7085万人 3657万人 1億2066万人（11％）（59％）（30％） 2030年 1204万人 6773万人 3685万人 1億1661万人（10％）（58％）（32％） 2040年 1073万人 5787万人 3868万人 1億727万人（10％）（54％）（36％） 2050年 939万人 5001万人 3768万人 9708万人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（国立人口問題研究の推計より作成↓） http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/h1_1.html 年金世代であり、医療費も急に増える65歳以上の人口は、2014年が 3308万（構成比26％）人です。生産年齢人口（15歳～64歳）7780万人の43％です。生産年齢人口の2.5人で、65歳以上の1人を支えています。東京オリンピックの2020年には、ほぼ現役世代2人が1名を支えることになります。支える人は毎年減り、年金世代は3868万人（現役世代の67％：2040年）に向かって増えます。 2040年には、現役世代の1.5人で年金世代1人を支える勘定になります。そのときは、総人口が1億人くらいに減っています。 2040年は、 20歳の人は46歳、 30歳の人が56歳、 40歳の人は66歳です。 39歳の人が、年金を受け取る65歳になっています。まぁ、ムリだろう・・・というのがわかるのが、年齢3区分での将来人口です。ところが、わが国の年金は20年先、30年先を政府が約束し、年金支給額を決める確定給付型です。 ■4.あまり知られていない年金世代の家計夫が65歳以上で無職（定年退職）、妻が60歳以上の世帯の平均収支は、以下です（2011年：総務省：家計調査報告『家計収支』）。 ▼月額の収入・社会保険給付 20万7000円（夫と妻の年金の月額平均）・その他収入 1万6000円・預金の取り崩し 4万3000円～～～～～～～～～～～～～～～～合計収入 26万5000円 26万5000円の収入ですが、・年金分が20万7000円分で、・預金の取り崩しが4万3000円です。 ▼将来のために必要な預金額はいくらか預金の取り崩し額は、年間で52万円です。 65歳のあとが25年なら、毎月4万3000円を崩すと、1290万円の預金が必要です。退職金の平均額が、これに当たるでしょうか。（1）月に10万円を崩して、32万円の家計なら・・・ 1ヶ月に、平均の4万3000円より多い10万円の預金を崩すなら、［10 万円×12ヶ月×25年間＝3000万円］の預金が必要です。（2）現役の時期並みの、月間40万円の支出を退職後も続けたい高齢世帯は、1ヶ月20万円の預金取り崩しになります。総額で［20万円×12ヶ月×25年＝6000万円］の預金が必要です。（注）リバース・モーゲージの制度を使い、持ち家を担保に、月間 15万円くらい借りるなら、［15万円×12ヶ月×25年＝4500万円］の住宅資産が必要になるでしょう。リバース・モーゲージは、「逆住宅ローン」であり、受け取る金額分の住宅を売ることになります。【平均的な、年金世帯（夫婦2人）の支出】・食費 5万8000円・教養娯楽 2万7000円・交通通信 2万2000円・住居費 1万7000円・水道光熱費 1万9000円・保健医療 1万6000円・その他 7万6000円・非消費支出 3万円（税と健康保険料）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～月額 26.5万円の総支出です。以上が、現在65歳以上で完全退職した2人での、平均の生計です。預金の取り崩しを除く収入は、現役時代の平均（40万円/月：38才世帯）の、ほぼ50％になっています。 ■5.年金の受給者数：これも知られていません公的年金の受給者総数は、男女65歳以上で、3867万人です（2013 年）。年金の受給者は、今後も、1年に100万人（2.6％）増え続けます。公的年金の総額（53.9兆円：2013年度実績）の増加は、1年に3～4 ％くらいでしょう。現役で年金保険を払っている人は、6736万人です。保険料は34.3兆円ですから、国庫から、1年に19.6兆円補填（ほてん）されています。なお、この年金の積み立て残額は、154.5兆円（国民年金＋厚生年金）です（2013年3月）。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/ 以下、次号（完結編）で・・・
05. 2014年8月16日 11:53:58 : WH2TjusKfE 国立社会保障・人口問題研究所とは何を研究している期間なのかね。将来の人口推計なら、現在の人口構成に、今後の出生率を仮定してエクセルで計算すれば答えを出すのに１秒とかからない。課題は今後の出生率をどう回復すべきのはず。子供手当も小沢批判とともにつぶしてしまった。本当のばらまきとはこの法人を含む穀つぶしが棲息する、特別会計、公益法人、天下り構造のことをいうのだ。
06. 2014年8月17日 01:03:25 : LBtbDXFoS6 現在、８０半ば以上で長生きしている人たちは、乳幼児死亡率がまだ高かったころに産まれ、戦争が酷くなる前にほぼ大人になり、戦争とその後も続いた食料不足を生き延びた猛者たちだ。以後の世代の人たちが同じだけの寿命を生きるという根拠は全くない。最近、５０代、６０代の知人が亡くなる例も増えたような気がする。年金が７０歳以上からになったら、私ももらえずに終わると覚悟している。
07. 2014年8月17日 06:47:35 : JnmY7i5YLg ＞03 多分その頃には韓国や中国が日本を追い越して老人大国になっているだろう。今の出生率から行けば。

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01. 増税反対 2014年8月15日 16:14:43 : ehcoR2LmdzYII : ScYqcWbqvA 　何なんだこの生ぬるい作文は？今から４５年後には国の借金が最早どうしようもないレベルに達してしまってるので、日本社会もお年寄りの老後の生活も、何もかもが破綻してしまってるだろう。　国の借金を無視した作文に意味はない。
02. 2014年8月15日 20:21:19 : 6FGnz0PDyg 40年後の日本人の寿命が一体何歳なのか・・・？日本が無事に変わらず存在しているのかさえ不確かな現実。こんなんでお金がとれるなんて、ヌルイね。
03. 2014年8月15日 23:19:45 : 5aI56T6iSI 日本の少子化は止まらない日本には政治がないからですね、日本国民はお気の毒ですね
04. 2014年8月15日 23:20:53 : 5jJVsRCAkw ＜Vol 314：年金は、将来も大丈夫なのか(2）＞テーマの領域：政府の『年金の財政検証』を読み解く～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・バックナンバーはＨＰで： http://www.cool-knowledge.com/ (過去の有料版も、抜粋し載せています）　著者への感想等　　　⇒　yoshida@cool-knowledge.com 無料版の登録／解除： http://www.mag2.com/m/0000048497.html 有料版の登録／解除： http://www.mag2.com/m/P0000018.html 　著者：Systems　Research　Ltd． Consultant　吉田繁治 43021部おはようございます、吉田繁治です。『年金の財政検証を読み解く』の2回目です。年金について書く理由は3つです。（1）まず、もらっている人以外は、金額もその概要も、ほどんど知らないことです。公的年金の受給はすでに3867万人で、総額52兆円、1人当たり平均では134万円（月額11万円）です。 65歳以上の世帯で、22万円です。5200万世帯の総所得（約280兆円）の19％を占めるくらい、大ききくなっています。不肖、私も、今回調べてやっと分かったのです。 1年に100万人分（1.1兆円）くらい、支給額が増え続けます。36兆円の公的医療費と同じ額の増え方です。（2）2番目に、公的年金の、将来の、支給可能な額については、ほとんど論がないことです。年金は払えなくなる、65歳～ではなく70 歳以上の支給になるとは言う。しかし、肝心な年金額への想定がない。（3）3番目は、今回の『年金の財政検証』とともに、政府は、「今後の経済成長と、公的年金額を関係づける方針」を秘かに準備しているのではないかということです。現在は、新規国債（42兆円）を全部日銀が買い受け、政府に資金供給しています。しかし、これは、いつまでもは続けられない。従って、財政支出を、減らさねばならない。財政支出を減らすことは、最大の財政支出になった年金と医療費に対する補助金の削減のことです。このためか、『年金の財政検証』で、今後のGDPの成長率と、年金支給額を関係づけています。本来は、マズメデイアが、『年金の財政検証』を論評せねばならない。しかし、どこも一向に行わない。そこで、行ってみたのです。お忘れになっていると思いますので、まず、前号で書いた基本的なところを、振り返ります。わが国の、公的な年金制度は「3階建て」と言われます。（注）テーマは有料版の6月号で書いたものですが、内容は書き換えています。本稿が分かりやすいと思いますので、有料版をご購読の方も、ぜひ、お読みください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜Vol 314：年金は、将来も大丈夫なのか(2）＞ 2014年8月15日【本号の目次】 1. 3階建ての年金制度を知ろう 2.政府は、年金の支払いが将来とも可能か 3. 年齢3区分での将来人口 4.あまり知られていない年金世代の家計 5.年金の受給者数：これも知られていません【次号の目次予定】 6.1人 5万5000円の国民年金しかない、自営業 7. GDPの8つのケースを想定した政府（とてもわかりにくい） 8.2026年まで、12年間の経済成長の想定（A～Hの8段階） 9.物価上昇と、年金の運用利回りが、政府財政に生む矛盾 10.生活への対策は、金融資産での自助 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1. 3階建ての年金制度を知ろう ▼1階部分：全国民に共通な、基礎年金一階は、20歳以上60歳まで加入義務がある、基礎年金部分です。自営業の人の国民年金です。保険料は1ヶ月あたり1万5250円。 40年間、欠かさずかけたときの満額の支給は、65歳以降で、年間77 万2800円（1ヶ月6万4400円/1人）です。現在の平均的な受給額は、これより1少ない5.4万円/月です。保険金納付で、欠けた期間がある人も混じっているからです。夫婦が国民年金だけのときは、双方が40年間掛けた満額なら2倍（1 54万5600円）です。掛けていない期間があると、その分が、減額されます。 ▼2階部分；厚生年金この基礎年金に上乗せされる2階部分が、法人に勤務している人が対象の厚生年金です。保険料は、標準月額報酬の17.12％です。個人は8.56％を給料から天引きされ、会社も8.56％を払っています。標準月額報酬は、給料がいくら高くても、月間62万円（30級）が上限とされます。このとき、掛け金は10万6144円（個人＋会社）です。最高額の保険金を、生涯平均で納めた場合、厚生年金の支給額は30 万円（基礎年金部分を含む）くらいで、これが最高額です。サラリーマンの場合、38歳の頃の報酬が、ほぼ、生涯の平均報酬になります。厚生年金の1人での、平均的な受給額は、15万2000円くらいです（2 013年）。基礎年金（1人5.5万円平均）に、10万円くらい上乗せされているのが、2階部分の厚生年金です。夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合、妻にも自動的に、国民年金（平均5.5万円）がついています。このため、ほぼ専業主婦だった世帯が65歳以上になったとき受け取る、平均の年金額は、［基礎年金5.5万円×2人＋夫の厚生年金部分10万円≒21万円］です。自営の人は、これはありません。ただし過去に厚生年金を掛けている期間があったときは、その期間分の厚生年金が付加されます。 ▼3階部分：公務員共済年金と企業年金公務員は、定年後の再就職やアルバイトが難しいという理由で、支給額は、同じ所得の厚生年金の、ほぼ20％増しが、共済年金として支給されています。実際の平均は、国家公務員共済年金が22万4000円、地方公務員共済が23万2000円、私学共済が21万8000円くらいです。民間企業で企業年金の制度があるところは、この分が厚生年金に上乗せされます。 ■2.政府は、年金の支払いが将来とも可能か問題は、以上の年金額の、将来の支給が、将来の予想GDPと、政府の財政から見て、可能なのかということです。 ▼人々の思い年金を受け取っていない世代（65歳以下）は、多くの人が、「国が支払い続けるのはムリ」と言う人が多い。あるとき、50代半ばの人と、年金の話になったとき「自分たちは、現在の額は、絶対、受け取れないだろう」と言っていました。しかし、自分が、実際に受け取る年になると、平気で、年金はないとは言えないでしょう。人は10年以上くらい先のことから、イメージできなくなります。5 年先くらいまでが現実的で、10年先は霧の中、20年先のことになると、見当がつかないというのが、当方の実感です。もし金額が同じで受け取れるなら、それまでのインフレで、年金の実質額、つまり商品購買力での金額はたぶん50％にはなっているだろうとも言います。なるほど、これが現実的な線かも知れません。実質額＝年金の名目額÷｛（1＋物価上昇率）×年数｝です。 50代にとって、年金を受け取るのは、10年先です。 40代は20年、30代にとっては30年先です。 10年先までは、何とかGDPは予想できるかもしれません。しかし、20年や30年先は、誰にとっても、見当がつかない。見当がつかないことを、政府は、なぜか、約束しています。【財政赤字】政府財政は、毎年40～45兆円（GDPの8～8.5％）の赤字で、その分の国債を増発し続け、今は日銀が、年70兆円も買っています。国債の引き受けに限界が来て、金利が高騰し、財政は破産しているかもしれません。【財政危機の南欧の事例は、2割カットだった】 2011年から国債が暴落し金利が上がる財政危機に陥り、国債発行額を制限せざるを得なくなった南欧（ギリシア、スペイン、ポルトガル）では、政府にお金がないため、年金と医療費等が、20％くらいカットされています。南欧のようになるかもしれません。（注）確率は高い。 40代、30代の人たちは、ほとんどの人が、「自分たちはもらえないだろう」と考えている感じです。30代前半の人からは（近親者ですが・・・）、「自分たちが受け取れない年金を、なぜ、天引きされて、払わなければならないのか？」と、抗議にめいた質問を受けました。 ▼作ってしまった制度の問題わが国の年金制度は「確定給付型」です。年金の掛け金と所得税を払う現役世代が、65歳以上の年金を支えるという世代間の所得移転です。（注）年金には、自分が掛けた分を受け取る「確定拠出型」もあります。政府は、これを採用しなかったのです。わが国の確定給給付型は、年金をもらう65歳以上の人口が少ないとき、うまく行きます。しかし2010年以降の日本では、戦後ベビー・ブーマー、つまり1947 年から51年生まれの1000万人（5年間×200万人）が、つぎつぎに、 65歳を超えています。今年、2014年は、まさに、分岐点です。（注）この意味から、本稿を書いています。 ■3. 年齢3区分での将来人口将来の人口は、以下であり、人口の未来は、ほぼ確定しています。年齢3区分でみます。生産年齢年金世代 15歳未満 15-64歳 65歳以上総人口～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2014年 1607万人 7780万人 3308万人 1億2695万人（13％）（61％）（26％） 2020年 1457万人 7341万人 3612万人 1億2410万人（12％）（59％）（29％） 2025年 1324万人 7085万人 3657万人 1億2066万人（11％）（59％）（30％） 2030年 1204万人 6773万人 3685万人 1億1661万人（10％）（58％）（32％） 2040年 1073万人 5787万人 3868万人 1億727万人（10％）（54％）（36％） 2050年 939万人 5001万人 3768万人 9708万人～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（国立人口問題研究の推計より作成↓） http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/h1_1.html 年金世代であり、医療費も急に増える65歳以上の人口は、2014年が 3308万（構成比26％）人です。生産年齢人口（15歳～64歳）7780万人の43％です。生産年齢人口の2.5人で、65歳以上の1人を支えています。東京オリンピックの2020年には、ほぼ現役世代2人が1名を支えることになります。支える人は毎年減り、年金世代は3868万人（現役世代の67％：2040年）に向かって増えます。 2040年には、現役世代の1.5人で年金世代1人を支える勘定になります。そのときは、総人口が1億人くらいに減っています。 2040年は、 20歳の人は46歳、 30歳の人が56歳、 40歳の人は66歳です。 39歳の人が、年金を受け取る65歳になっています。まぁ、ムリだろう・・・というのがわかるのが、年齢3区分での将来人口です。ところが、わが国の年金は20年先、30年先を政府が約束し、年金支給額を決める確定給付型です。 ■4.あまり知られていない年金世代の家計夫が65歳以上で無職（定年退職）、妻が60歳以上の世帯の平均収支は、以下です（2011年：総務省：家計調査報告『家計収支』）。 ▼月額の収入・社会保険給付 20万7000円（夫と妻の年金の月額平均）・その他収入 1万6000円・預金の取り崩し 4万3000円～～～～～～～～～～～～～～～～合計収入 26万5000円 26万5000円の収入ですが、・年金分が20万7000円分で、・預金の取り崩しが4万3000円です。 ▼将来のために必要な預金額はいくらか預金の取り崩し額は、年間で52万円です。 65歳のあとが25年なら、毎月4万3000円を崩すと、1290万円の預金が必要です。退職金の平均額が、これに当たるでしょうか。（1）月に10万円を崩して、32万円の家計なら・・・ 1ヶ月に、平均の4万3000円より多い10万円の預金を崩すなら、［10 万円×12ヶ月×25年間＝3000万円］の預金が必要です。（2）現役の時期並みの、月間40万円の支出を退職後も続けたい高齢世帯は、1ヶ月20万円の預金取り崩しになります。総額で［20万円×12ヶ月×25年＝6000万円］の預金が必要です。（注）リバース・モーゲージの制度を使い、持ち家を担保に、月間 15万円くらい借りるなら、［15万円×12ヶ月×25年＝4500万円］の住宅資産が必要になるでしょう。リバース・モーゲージは、「逆住宅ローン」であり、受け取る金額分の住宅を売ることになります。【平均的な、年金世帯（夫婦2人）の支出】・食費 5万8000円・教養娯楽 2万7000円・交通通信 2万2000円・住居費 1万7000円・水道光熱費 1万9000円・保健医療 1万6000円・その他 7万6000円・非消費支出 3万円（税と健康保険料）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～月額 26.5万円の総支出です。以上が、現在65歳以上で完全退職した2人での、平均の生計です。預金の取り崩しを除く収入は、現役時代の平均（40万円/月：38才世帯）の、ほぼ50％になっています。 ■5.年金の受給者数：これも知られていません公的年金の受給者総数は、男女65歳以上で、3867万人です（2013 年）。年金の受給者は、今後も、1年に100万人（2.6％）増え続けます。公的年金の総額（53.9兆円：2013年度実績）の増加は、1年に3～4 ％くらいでしょう。現役で年金保険を払っている人は、6736万人です。保険料は34.3兆円ですから、国庫から、1年に19.6兆円補填（ほてん）されています。なお、この年金の積み立て残額は、154.5兆円（国民年金＋厚生年金）です（2013年3月）。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/ 以下、次号（完結編）で・・・
05. 2014年8月16日 11:53:58 : WH2TjusKfE 国立社会保障・人口問題研究所とは何を研究している期間なのかね。将来の人口推計なら、現在の人口構成に、今後の出生率を仮定してエクセルで計算すれば答えを出すのに１秒とかからない。課題は今後の出生率をどう回復すべきのはず。子供手当も小沢批判とともにつぶしてしまった。本当のばらまきとはこの法人を含む穀つぶしが棲息する、特別会計、公益法人、天下り構造のことをいうのだ。
06. 2014年8月17日 01:03:25 : LBtbDXFoS6 現在、８０半ば以上で長生きしている人たちは、乳幼児死亡率がまだ高かったころに産まれ、戦争が酷くなる前にほぼ大人になり、戦争とその後も続いた食料不足を生き延びた猛者たちだ。以後の世代の人たちが同じだけの寿命を生きるという根拠は全くない。最近、５０代、６０代の知人が亡くなる例も増えたような気がする。年金が７０歳以上からになったら、私ももらえずに終わると覚悟している。
07. 2014年8月17日 06:47:35 : JnmY7i5YLg ＞03 多分その頃には韓国や中国が日本を追い越して老人大国になっているだろう。今の出生率から行けば。