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ウクライナ情勢に関連して、ロシアのプーチン大統領を見ない日はない。ＮＹ株も一見ウクライナ情勢で動いているように見えるが・・（ロイター/アフロ）
プーチン大統領が目立つ間は､儲けるチャンス
http://toyokeizai.net/articles/-/45622
2014年08月17日 平野 憲一 ：ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 東洋経済
【今週の相場】当面は地政学リスクが「味方」になる
主要国を中心に、世界の1日のマーケットを見ると、日本から始まり、中国、香港、シンガポール、インド、欧州と進んで、最後はアメリカで終わる。地球儀を回してみれば子供でもわかる。
■たった一つの理由で説明される、今のアメリカ市場
経済は24時間止まることはないが、各国のストラテジストは、毎朝、目が覚めて初めて、自身が寝ていた間の世界経済を知ることになる。以前、アメリカの高名なストラテジストが日本市場のチェックで自分の1日が始まると言っていたが、今はほんの参考程度だと思う。
現在、世界の証券市場は、事実上アメリカに始まり、アメリカで終わっている。われわれ日本の証券関係者は朝起きたらまず、アメリカの状況を見る。筆者もＮＹダウを見て、為替を見て、金利を見る。（筆者の場合、ＮＨＫラジオ深夜便で1時間ごとに伝える為替と株の数字を半分以上寝ている頭で聞きながら朝を迎えることが多いが）。
前日のＮＹ株の動きの一口コメントを参考に、その日の日本株の動きを予想、朝７時過ぎに来る通信社への電話に備えるのが筆者の日課だが、最近のＮＹ株一口コメントを見返して驚いた。8月5日（火）からのコメントを見て見よう。
コメントはおおむね以下のようなものだ。5日（火）「ウクライナ情勢をめぐる懸念から反落」、6日（水）「ウクライナ情勢の不安は残るが買戻しで小反発」、7日（木）「ウクライナ情勢の不透明感で反落」、8日（金）「ウクライナ懸念が後退し大幅反発」、11日（月）「ウクライナ懸念和らぐ中で続伸」、12日（火）「ウクライナ情勢をにらみつつも、新材料なく小幅下落」、13日（水）「ウクライナ情勢のさらなる悪化がなく、短期的買戻しで反発」、14日（木）「ウクライナ情勢安定化期待で続伸」・・。
「なんだこれは！」と言った感じである。8月5日から14日まで、そして結局は週末の15日も、アメリカ株はすべてウクライナ情勢に沿って動いたことになる。実際にはあり得ない話なのだが、「政策で動く相場では、政策の中心にいる人が一番儲かる」と言われる。その昔、相場巧者でもあった英国の経済学者ケインズに対して、周りの誰かがやっかみ半分にそう言ったらしい。
そうすると、今ならさしずめアベノミクス相場の真っただ中にいる安倍首相が一番儲かるということになる。さらに、これだけウクライナ情勢に沿って動くＮＹ株なら、プーチン大統領が一番儲かるということになる。もちろんこれはあり得ない話であり、関係者は真面目に抗議しないでいただきたい（笑）。
私がいいたかったのは、これだけ、少なくとも表面的には地政学的リスクだけを材料に、相場が敏感に動くのも珍しいということだ。そして、そうなったのは、ちょうどマーケットが金融相場から業績相場へ移る過渡期だからだ。
■「地政学リスクの予想」は難しいが、儲けるのは簡単？
実は、地政学的リスク以外に材料がないわけではないのだ。しかし、好材料は「金融引き締め懸念」に、悪材料は「緩和継続期待」にそれぞれ相殺されて、方向観を出す材料になれない。
それに引き替え、ウクライナにロシア軍が迫ったからＥＣＢがすかさず大量に資金供給して量的緩和のステージを上げるということはない。リスクはカバーされることなくそのままリスクとなる。しかも軍事衝突の微妙な展開は予測するのが難しい。ただし、第1次、第2次オイルショック時のように、世界の経済構造を大きく変えたリスクと違い、今のリスクは経済政策を根本的に変えるものではない。
だからこそ、大きな経済政策が出ることもなく、リスクはそのままリスクになる。ただそれだけのことなのだ。つまり現時点では限定的リスクであり、短期的リスクである。ならば投資家は、「今起きている地政学的リスクで下げたところは買い」だと腹をくくれば、案外面白く儲かる相場なのではないか。閑散に売りなし！閑散こそチャンス！である
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