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売上高７〜９月「下振れ」 10月以降は回復 主要企業調査［日経新聞］
2014/8/17 1:21
日本経済新聞社が消費の現状と先行きを主要企業に聞いたところ、23％が７〜９月の売上高が期初の計画から「下振れする」と答えた。７月の売上高は半数を超える企業が前年実績を下回り、７〜９月が「上振れする」と答えた企業は11％にとどまった。力強さを欠く個人消費の現状が明らかになった。
調査は全国の小売りやサービス、消費財メーカーなど主要140社を対象に８月上旬に実施。106社から回答を得た。
７月の売上高が前年実績を下回った企業は53％に達し、駆け込み需要の反動減からの回復はやや足踏み状態にある。国内消費への依存度が大きい小売り・サービス業だけでみると、７月の売上高は64％が前年実績に届かず、27％は７〜９月が期初想定よりも「下振れする」と答えた。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める。政府は12月に７〜９月の実質ＧＤＰを判断材料にして、消費税率を2015年10月に10％に引き上げるかどうかを決める。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「増税後、消費者の購買意欲は決して強くない。秋以降も流れは変わらない」と指摘。北海道地盤のスーパー、アークスの横山清社長は「６月下旬から販売が落ち込み始めた。今後は楽観できない」としている。
10月以降の消費の見通しは「良くなる」と答えた企業が47％。消費者に近い小売り・サービス業の39％に対し、メーカーは65％だった。「悪くなる」は全体の６％にとどまり、年末に向けては回復を見込む企業が多い。
駆け込みの反動減が大きかった家電製品や自動車ではすでに明るい兆しもある。家電量販のビックカメラでは７月下旬からエアコンなど季節商品の売れ行きが好調。「秋口からは新製品にも期待が持てる」という。トヨタ自動車系販売会社では７月にほぼ前年並みまで回復。「９月以降は新車への乗り換えの増加も見込める」としている。
《回答企業一覧》
ＡＯＫＩ、青山商事、アクシアルリテイリング、アークス、アサヒグループホールディングス、アシックス、アルペン、イオン、イズミヤ、いなげや、ウエルシアホールディングス、エディオン、ＮＥＣ、エービーシー・マート、オークワ、オリエンタルランド、オンワードホールディングス、カインズ、花王、カルビー、キャンドゥ、キリンホールディングス、近鉄百貨店、クリエイトＳＤホールディングス、京王百貨店、ケーズホールディングス、ココカラファイン、コスモス薬品、サークルＫサンクス、サッポロホールディングス、サミット、サントリーホールディングス、三陽商会、ジェイアイエヌ、ＪＴ、ＪＴＢ、Ｊ・フロントリテイリング、資生堂、シャープ、上新電機、すかいらーく、スギホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、積水ハウス、ゼビオ、セブン＆アイ・ホールディングス、セリア、ゼンショーホールディングス、そごう・西武、ソニー、ダイエー、大和ハウス工業、高島屋、ＴＳＩホールディングス、ＤＣＭホールディングス、帝国ホテル、デサント、東急ストア、東急百貨店、東芝、ＴＯＴＯ、ドトール・日レスホールディングス、トヨタ自動車、日産自動車、日清食品ホールディングス、日清製粉グループ本社、ニトリホールディングス、日本ハム、日本マクドナルド、ノジマ、パナソニック、はるやま商事、バロー、日立製作所、ビックカメラ、ファーストリテイリング、ファミリーマート、フジ、富士通、ベイシア、平和堂、ホテルオークラ東京、松屋フーズ、丸井グループ、マルエツ、マルハニチロ、ミズノ、三越伊勢丹ホールディングス、ミニストップ、明治ホールディングス、モスフードサービス、ヤオコー、ヤマダ電機、ユナイテッドアローズ、ユニ・チャーム、ヨークベニマル、吉野家ホールディングス、ヨドバシカメラ、ライオン、ライフコーポレーション、ＬＩＸＩＬ、良品計画、ルミネ、ロイヤルホールディングス、ローソン、ロフト（五十音順）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16H0F_W4A810C1MM8000/
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