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報道（中国発の「リーマン・ショック」・ 「すでに兆候が・・・」
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4728459.html
2014年08月17日 NEVADAブログ
中国で、中国発の「リーマン・ショック」が起こるのではないか、という報道がされており、今までは「中国は強い」という意見が強かったですが、中国人が現実を見始めたことは、それだけ「危機が近い」ということが言えます。
中国では金融資産である不動産を早く売却したいという資産家・投資家が多く出てきており、すでに中国一の不動産投資家は、中国国内の不動産を全て売却済みと言われており、知らぬは素人だけとなってきているのかも知れません。
また、香港でも、かつて売り物がなかった超高級マンションで売り物が出てきており、中には２０％引きというマンションも出てきています。
（５億円だったマンションが３．９８億円となっており、１億円値引きでオファーされている事例もあります）
また、家賃もようやく下がり始めたようで、不動産業界では今や警戒感が強まってきていると言えます。
＜報道＞
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中国メディアの和訊網は１４日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。
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また、この報道では、以下のような分析も報じられており、このような報道はまず日本ではされませんので、
関心のある方は是非お読みください。
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米プリンストン大学のＡｔｉｆ Ｍｉａｎ（アティフ・ミアン）教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。
さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、２００８年９月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。
サブプライム層（優遇顧客よりも信用力の低い人）を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は２０００年から０７年までの間に７兆米ドル（約７１７兆円）も増えたことを紹介。
さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。
また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は０５年の１４％から１３年には２０％にまで上昇しているとし、金額ベースでは１０兆３０００億元（約１７１兆円）に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。
中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。
記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。
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今、香港・中国の企業家・資産家は如何に第２のリーマンショックから自分の資産を守るか必死になっており、
このため、来月に当社に香港と中国（上海）で巨大複合企業を経営している資産家が来訪し、香港・中国の富裕層向けに【現物資産】を販売するためのビジネスを展開するための協議をすることになっているのです。
まずは同人が今の価格で購入することになるのかも知れませんが、その後は、香港・中国の富裕層向け市場規模が巨大であるためにどのような展開になるか分かりませんが、＜不動産がダメなら現物資産で＞となってきており、既にアメリカの宝石コンベンションでは、既報の通り、中国人が＜トルマリン＞を買占めていると言われています。
香港・中国人富裕層（資産規模で数百兆円）が動けば、市場は一気に変わると言われており、１％でも動いただけで、数兆円にもなりますので、世界中のオークション会社も力を入れて教育をしていますが、その方向は間違っており、彼らのやり方（白人主導）ではうまくいくはずがないと思っており、これから我々アジア人同士で手を組んで、きめ細かい手法で現物資産を広めていきたいと思っています。
資産を現物資産で保全できる人は一握りであり、大方はその資産を失うことになりますが、果たして中国人資産かはどうなるでしょうか？
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