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法人税を払っていない商社と狙われる個人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4729455.html
2014年08月19日 NEVADAブログ
日本の大企業は法人税を払っていないと言われて来ていましたが、その実態は恐ろしいものです。
《週刊ダイヤモンドより》
２０１４年３月期単独
三井物産 マイナス２３億円（利益２１８０億円）
住友商事 マイナス１７億円（利益１６４２億円）
三菱商事 ６８９億円（利益４７４２億円）
丸紅 ２５億円（利益６９６億円）
伊藤忠 ４２億円（利益１９６２億円）
見事な会計処理をしているのがわかります。
税金を払っている三菱、丸紅、伊藤忠にしろ税金額は異常に低いのがわかります。
合法的に節税をしているのでしょうが、大企業ほど完璧な節税をしているのがわかります。
大手会計事務所と組んで、完璧な節税を行うからです。
そして取り残されるのが、中小企業と個人です。
取りやすいところから取るというのが国の方針だからです。
今、国税庁は海外に口座、不動産を所有している個人からの送金を全て監視しており、金額の大小にかかわらず一元管理していると言われており、各地の国税局にエリート調査官を配属して調査していると言われています。
水も漏らさない体制となっているようで、今後海外に口座を所有している個人への調査が徹底して行われるはずです。
時効も撤廃し口座開設時からの経緯を調べているようで、国税庁から調査が入り慌てている人も多いかも知れません。
日本は大企業は守られています。
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