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過酷な労働実態が明るみに出、「第三者委員会の調査報告を真摯に受け止めて自浄したい」と語る小川賢太郎・ゼンショーホールディングス会長兼社長（右）
Photo by Ayako Suga
ゼンショー過剰労働問題で牛丼値下げ戦争にピリオド
http://diamond.jp/articles/-/57827
2014年8月19日 週刊ダイヤモンド編集部
2009年以降、長く続いてきた牛丼値下げ戦争にピリオドが打たれそうだ。最安値を提供してきた牛丼チェーンの「すき家」が、ついに値上げを打ち出したからだ。
すき家を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、8月27日から牛丼の並盛を税込み270円から291円に値上げ、その他のサイズも軒並み20〜40円値上げする。
値下げ基調が続いてきた牛丼業界の潮目が変わったのは、4月の消費増税。直前まで280円で横一線だった牛丼並盛を、「吉野家」が300円に値上げ。「松屋」も、7月22日からチルド（低温保存）肉を使用した「プレミアム牛めし」を投入、380円という強気の価格を打ち出した。
これに対しすき家だけは、消費増税後も踏ん張って270円へと10円の値下げに踏み切る。だが、外食産業の関係者は、「経営的にはキツかったはず」と指摘する。
というのも、デフレ下の常とう手段は、インパクトのある大幅値下げを打ち出し、1皿当たりの粗利益の低下を客数増で賄うというもの。280円は原価ギリギリで、客数の増加は絶対条件だった。
にもかかわらず、すき家の客数は伸び悩んだ。値下げに踏み切った4月から7月までの4カ月累計で、既存店客数はわずか0.7％増にとどまったのだ。値下げとはいえ吉野家との差はわずか30円。消費者が低価格に慣れ切ってしまったためか、インパクトが薄かったとの指摘もある。
■ワンオペ9月末で終了
そんなゼンショーに追い打ちを掛けたのが、過剰労働問題だ。深夜時間帯での1人勤務（通称ワンオペ）などを敬遠し、アルバイトが次々と退職、約2000店のうち最大250店が一時閉鎖に追い込まれた。
ゼンショーが調査を依頼した第三者委員会の報告書からは、月間の平均残業時間が100時間を超え、「2週間、家に帰れない」「10時間連続でトイレに行けない」「2カ月間でオフは1日」といった過酷な労働実態が明るみに出た。
これを受けゼンショーは、「指摘を真摯に受け止め、深夜のワンオペは9月末をもってやめる」（小川賢太郎・ゼンショーＨＤ会長兼社長）ことにし、2人を賄えない店舗は、深夜0〜5時は営業を停止することにした。
これはゼンショーにとって大きなダメージ。現在、ワンオペとなっている店舗は940店。これらの店舗で深夜にアルバイトを1人増やせば、時給1200円として、14年度の下期だけでざっと10億円の人件費増となる。
加えて、足元では牛肉価格が大きく上昇しており、ゼンショーは、15年3月期の業績予想を大幅下方修正、当期損益は1982年の創業以来初めて赤字に陥る見通しとなった。
過酷な労働に支えられてきたともいえる牛丼の値下げ。不毛な低価格競争が終わることで、労働環境が改善されれば、ゼンショー関係者のみならず、ひいては外食を取り巻く多くの関係者に安堵をもたらすかもしれない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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