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中国の独禁法違反摘発、日米独の完成車も照準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1H_Z10C14A8EA1000/?dg=1
2014/8/19 21:49 日本経済新聞
【北京＝阿部哲也】中国の独占禁止法当局による調査・摘発の動きは日本の自動車部品メーカーだけにとどまらず、独アウディや米クライスラー、トヨタ自動車など日米独の完成車大手にも及んでいる。輸入車や補修用部品の価格を不正につり上げている疑いがあるとしており、近く調査結果の全容を公表する見通しだ。違反摘発は過去最大規模に発展する可能性がある。
「当局の調査は完成車メーカー、販売店、部品メーカーなど1000社以上の自動車関連企業に及んでいる」。政府系英字紙のチャイナ・デーリーによると、今回の調査は中国が2008年に独禁法を施行して以来、空前の規模という。取り締まりを担当する国家発展改革委員会（発改委）にとっても“威信”をかけた事案になりつつある。
とりわけ問題視しているのは、車検や修理時に使う補修部品の価格だ。当局は「外資大手の価格は国内外で価格差があり過ぎる。中国の消費者は不利益を被っている」としており、調査では強硬な手段も目立つほか、反論も許されないという。すでにクライスラーやベンツ、トヨタは価格の引き下げに動いている。
違反行為には「厳罰を言い渡す」（発改委幹部）方針だ。独アウディだけで18億元（約300億円）になるとの指摘もあり、合計の制裁金は仏ダノンなど食品６社に対して昨年科した６億7000万元を上回って過去最高となる可能性が高い。
一方、企業の間では戸惑いの声が広がる。調査対象は海外大手が目立っており「外資を狙った」との印象が強いためだ。「中国の部品価格は欧米市場とほぼ同じで、合理的な水準だ」（米ゼネラル・モーターズ）との不満が多い。
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