【日本】2014年上半期貿易収支　経常赤字5075億円

　財務省が8日発表した国際収支統計によると、2014年上半期の経常収支は、5075億円の赤字と、比較できる1985年以降、上半期として初の赤字となりました。モノの取引を示す貿易収支の赤字が増えたことが原因で、原発停止による火力発電の燃料輸入増加に加え、国内企業が生産拠点を海外に移転し、輸出が伸び悩んでいることが背景にあります。

　日銀の今回の分析を見ていると、私が10年以上前から言っていることを理解してほしいと思います。日本のアメリカ化をずっと言ってきていて、円高の時に海外に行った企業は円安になっても戻ってこないと思います。アメリカの場合もそうなのですが、為替によって戻ってくることはないのです。最新鋭の工場を海外に作りますから、今のような円安だったら日本で作って輸出すればいいと言っても戻ってきません。だから結局構造的にアメリカ化する。つまり、アメリカの企業というのは、海外に出て行きましたが、海外生産をすべて足すとアメリカの製造業というのは非常に強くなっている。これが私の過去の分析です。

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　世界レベルで見たときに貿易赤字があると言われていましたが、私はそれはないと言っていました。日銀のエコノミストによると円安になったら貿易を増やす、したがって貿易均衡は回復する、Jカーブ効果だと言っていますが、そんなものはなく、日本がアメリカ化したのです。今回この発表とともに円安になったが思ったように輸出が振るわないと言っています。マクロ経済しかわからないのではないでしょうか。輸入が増えている一部は原発停止による輸入ですが、構造的に貿易収支は赤字。これがアメリカ化という現象です。為替が円安に振れてきても輸出は増えない。ミクロ経済をわかっている人にとっては当たり前なのです。

【日本】4-6月期GDP　前期比1.7％減　年率6.8％減

　内閣府が発表した4-6月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7％減少、年率換算で6.8％の減少となりました。4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が表れた形ですが、これについて安倍総理は成長軌道に戻せるよう、万全を期していたいと語りました。

　しかし無理な状況ではないでしょうか。6.8％減というのはすごいもので、取り返すのは結構大変だと思います。グラフを見ていきますと、住宅投資は駆け込み需要の後当然落ちます。輸出を含めほとんどのものが落ちている状況ですから、成長軌道に戻すことは至難の業です。

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　また、デフレ脱却に向け、黒田日銀総裁は手段を選ばず何でもやると言っていましたが、そうなったときにハイパーインフレ側に振れることを今では認識していますので、安倍総理の思ったようにはやらないと思います。要するに今年の暮れから来年にかけて本当に物価目標が2％を達成できなかったときに、アベクロは失敗だった、効果がなかったという声が出てくると思います。

　日本全体としては元気になりましたが、物価目標2％を達成できなかったときに市場へのお金の供給、国債をガンガン買い捲ることを日銀がやったときにはハイパーインフレ側に振れてきてしまう。安倍総理としては何が何でも2％が見たいが、黒田日銀総裁は慎重になってきているということで、歩調が揃わなくなる可能性が高いと思います。

【ロシア】ロシア企業、政府支援要請

　欧米各国がウクライナ問題を巡り発動したロシアへの制裁が、エネルギーや金融分野など、同国の基幹産業に深刻な影響を及ぼし始めていると指摘。国営石油会社ロスネフチなどがロシア政府に金融支援を要請した一方、政府には支援する余裕が乏しく、ロシア経済に先行き不透明感が広がっていると指摘しています。

　資金調達が難しくなってきて、ロスネフチとかガスプロムなど、欧米の銀行と付き合えなくなるという問題があります。日本の銀行もアメリカに睨まれているので、かつての米ソ冷戦時代と同じような状況です。今これくらいの金額であればロスネフチやガスプロムといった極めて優良な企業ですので、日本の銀行は貸したいと思っていますが、それをやったときにはアメリカでの銀行ライセンスを取り上げられてしまう可能性が高いです。日本が助けることでプーチンさんは泣いて喜ぶ話になると思いますが、難しいでしょう。

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　ロシアへの輸出上位国はベラルーシ、ブラジル、ウクライナときて、ドイツにとっても大きいです。輸入品はチーズその他、これがヨーロッパ、アメリカから入ってこなくなってしまっています。この状況に、アルゼンチン、ブラジル、アフリカのいくつかの国は喜んでいます。アルゼンチンなどは今こそロシアに肉から何から支援すると躍起になっています。アルゼンチンは今国債の支払いの問題でアメリカに苛められていますから、アメリカに一矢報いるためにはロシアを助けてやろうということになっています。

　フィンランドやポーランドなどはパニックになっています。ロシア嫌いの国なのですが、食料品の輸出品でいうと割合が大きいわけです。今回メドベージェフさんが制裁の国リストを発表していましたが、日本に対しては制裁の国リストに入れませんでした。一つずつの国を挙げていましたが、ノルウェーで終わって日本が入っていなかったことに意外な感じを持ちました。

　ロシアの人たちは輸出していた農産物を国内に向けるなど行っていますが、ウクライナとの戦いは誤解に基づく忌まわしい戦いなので、早くやめた方がいいのです。ロシアが東部2州に対する1400トンくらい支援物資を送ったら、1週間立ち往生して、ようやく弾薬など入っていなかったと輸送が再開されました。ウクライナ政府も支援物資を送っているのに一品ずつ検査しているなど、あれこそが欧米の態度ですが、何の得にもならないのでやめるべきだと思います。ロシア、欧州、ポロシェンコ含め、キエフ政権について近々ミーティングをしますので、事態は動いていくかもしれません。

　景気の現状を示す代表的な指標とされる鉱工業生産が今年2月以降、低下基調にあることや、景気動向指数の一致DIが2014年4月以降2カ月連続で50％を下回っていることなどから、景気後退時期に関する議論が盛り上がりつつある。こうした中、日本経済研究センターが7月29日〜8月5日に実施した調査によれば、次の景気転換点（山）を既に過ぎたと答えた民間エコノミストは41人中3人しかおらず、うち2人は転換点を2014年1月、1人は同3月としている。
2014年1月が景気の山の可能性
　一般的に、景気がピークアウトしたことを簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を下回ったか、鉱工業生産がピークアウトしたか、等を基準とする。となると、足元の一致指数は２カ月連続で50％を下回っているため、景気の山の時期を2014年3月と回答しているエコノミストは、この手法で景気の山と判断しているものと思われる。事実、7月30日に発表された6月の鉱工業生産は2014年以降のボトムを更新し、直近ピークの1月から5カ月経過していることからすれば、鉱工業生産のピークアウトは確実な状況である。ただ、そもそもこうした判断はあくまで目安に過ぎず、鉱工業生産や景気動向指数の動向を見ているだけでは景気の正確な転換点は決められない。
鉱工業生産と一致CIの推移

（出所）内閣府、経済産業省
一致DIの推移

（出所）内閣府
　正確な景気の山谷は、政府の景気基準日付検討委員会によって、ヒストリカルDI（以下、HDI）を計算して決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている11系列の山谷を決定し、景気拡張期は「＋」、後退期は「−」に変換して新たにDIを作り直すことにより求められる。そして、HDIが50％を切る直前の月が景気の転換点となる。
　なお、各指標の山谷は、全米経済研究所（NBER）が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。この手法では、3種類の移動平均をかけたデータについて検討を行ない、（1）山はその後のデータの値より高いこと（谷はその逆）、（2）山や谷が系列の終了時点から６カ月以上離れていること、（3）山と山、谷と谷が5カ月以上離れていること、（4）山と谷が5カ月以上離れていること――等の条件を考慮して山谷が確定される。このため、実際の景気の山・谷は発生してからかなりの期間を置いて十分なデータが得られたところで決定されるのである。
　そこで、今回の局面について簡便的にHDIを推定してみた。一致指数を構成する11の系列を見ると、消費税率引き上げ後の反動減を見越した生産調整により、生産指数（鉱工業）と鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、投資財出荷指数（除く輸送機械）、耐久消費財出荷指数、中小企業出荷指数（製造業）の6系列が2014年1月に山を付けている可能性が高い。
　このため、この6系列がすべて2014年1月にピークアウトしたと判断されれば、11系列中、過半数の6系列が山を付けることになる。従って日本経済は、2014年1月が景気の山で、翌2月から景気後退入りと定義上判断される可能性がある。
一致指数を構成する11系列の推移

（出所）内閣府
（注1）太字はそれぞれの系列の直近ピークで、○はそれぞれの系列の現時点でのボトム
景況感の観点からは景気後退の認定は微妙
　ただ、政府の公式な景気基準日付委員会で景気の山・谷を設定するに当たっては、HDIの試算に加えて、（1）景気の量感を表すとされるコンポジット・インデックス（CI）、（2）企業の景況感を表すとされる日銀短観の業況判断DI等の動向も考慮して総合的に判断される。そこで、これらの指標についても具体的に見てみた。すると、（1）一致CIは2014年1月と3月をピークに低下傾向にあるが、（2）日銀短観の業況判断DIは全規模全産業ベースで2014年6月調査の現状判断DIは低下している一方で、先行き判断DIは上昇に転じている。したがって、これらの指標の動向を勘案すれば、機械的に判定したHDIでは景気後退とみなされても、景気の量感や景況感といった観点からとらえると、景気の山が2014年1月と最終的に判断されるかは微妙な状況といえよう。
　なお、2014年1月が景気の山となれば、今回の景気拡大局面は14カ月となり、戦後の景気拡大期間の平均が約36カ月であることからすれば、短い景気回復期間であったことになる。
一致CIの推移

（出所）内閣府、経済産業省
業況判断DI（全規模全産業）の推移

（出所）日銀
生産活動以外の動向が十分に反映されない
　このように、厳密な手法を用いて判断すれば、景気は今年1月に山を付けていた可能性があり、2月から後退局面入りしていたことになる。ただ、一致指数の構成系列を見ると、生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数（除輸送機械）、中小企業出荷指数（製造業）とも製造業に関連する指標であることには注意が必要である。
　このため、景気の転換点は事実上、実質GDPベースで2割強を占めるに過ぎない製造業の動向に強く影響されることになる。したがって、これまで政府が行ってきた景気局面の判断手法は、サービス経済化が進んでいる状況が十分反映されないという問題がある。
　今回は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を見越して製造業が早めに生産調整をする形で、定義上は既に景気後退局面入りの可能性がある。しかしその一方で、労働需給の逼迫を示す有効求人倍率は、人手不足を受けて22年ぶりの水準まで上昇していることに加えて、肝心の生産活動についても7、8月の生産予測指数では2カ月連続で上昇が見込まれている。
　さらに、金融政策のレジーム転換が功を奏したことから実質金利の低下が実現していること等もあり、企業の設備投資計画調査によれば、今年度上期は企業の設備投資が盛り上がる可能性が高い。このため、今後の景気局面の実態を判断する際には、景気動向指数の判断の中心となっている製造業の生産活動以外の動向も充分注視することが必要となってこよう。
実体経済の動向を偏りなく反映する米国の景気判断
　これに対して、米国における景気の転換点は、NBERが労働、所得、生産、需要関連の各指標の動向を偏りなく反映して、定性的に判断されることが知られている。米国における景気の転換点の判断が優れている点としては、第一に生産関連指標に偏りの大きい我が国の一致指数とは異なり、労働、所得、生産、需要の各項目にウェイト付けをして反映しているということだ。また、第二に少数の指標で判断するため、景気の現状が速やかに判断できることである。さらに、第三に水準や前年比が混在しているわが国の一致系列と異なり、全ての系列が実質の水準値で統一されていることである。
　以上より、デフレ脱却による内需の持ち直しで内需依存度が高まっている我が国の景気局面を正確に判断するには、景気動向指数の構成系列や景気の山谷の判定について抜本的な見直しが必要であるものと思われる。構成系列の抜本的な見直しを行って景気一致CIを作成し直せば、政府としても景気局面に応じた望ましい政策対応が可能となるだろう。米国を参考に、一日も早い景気動向指数の構成系列の改良と景気の山谷の判定の見直しが望まれる。
日米の一致指数の採用系列の比較

（出所）内閣府、コンファレンスボード
（注）網がけは生産関連指標

永濱利廣の経済政策のツボ
アベノミクスの登場で経済政策から目が離せなくなりました。政府や日銀の動き方次第で仕事や暮らしは大きく変わります。独自の経済分析に定評のあるエコノミストが、常識や定説にとらわれない経済政策の読み解き方を伝授します。