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今度は日本特殊陶業（アメリカ：罰金54億円）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4730153.html
2014年08月20日 NEVADAブログ
米司法省は、日本特殊陶業がアメリカ独占禁止法に違反し、自動車部品の販売を巡って競合他社と価格操作を行っていたと有罪を認め、総額５４億円（５２１０万ドル）の罰金を支払うことで合意したと発表しています。
これで今までに日本メーカー２８社が有罪を認め、罰金総額が24億ドル、円換算で2500億円にも達する巨額事件となっています。
罰金総額２５００億円となれば、懲罰的賠償金は天文学的金額になる恐れも出てきます。
なぜならこの２５００億円はアメリカ政府に支払う＜罰金＞であり、消費者が被った損害賠償額ではないからです。
法律違反での罰金が２５００億円にも達しているということは、極めて重大なことであり、今後、この１０倍となれば、２兆５０００億円、１００倍となれば２５兆円にも達する賠償金が請求されることもあり得るのです。
これがアメリカであり、法律違反が如何に恐ろしいか、日本企業は今後思い知らされることになるはずです。
２兆５０００億円など払えないと言いましても裁判社会であるアメリカでは通るものではなく、判決が出れば容赦なく
追い込まれます。
アメリカの弁護士は今頃準備をしているはずであり、日本企業を標的にした裁判が目白押しに控えているとも
言われており、今や＜日本企業は法律違反を犯す悪＞というイメージが埋め込まれてきており、非常に危険な状況になりつつあると言えます。
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