８月20日（ブルームバーグ）：東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら８営業日ぶりに反落。連騰による高値警戒感からの売りに押され、その他金融や保険など金融株、電力や建設、非鉄金属株などが安い。半面、米国住宅統計の改善や地政学リスクの後退、為替の円安推移は終日相場の下支え要因となった。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比0.65ポイント（0.1％）安の1279.64。日経平均株価 は４円66銭（0.03％）高の１万5454円45銭と、小幅に８日続伸した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「欧米株高、為替も円安で状況は悪くないが、連騰の中で利益確定売りも出てきている。日経平均１万5500円をいったん上値のめどとみている投資家が多いのではないか」と言う。
経済統計の堅調、地政学リスク懸念の後退から上昇した前日の欧米株の流れを受け継ぎ、きょうの日本株は続伸して開始。米商務省が19日に発表した７月の住宅着工件数は、109万戸と前月の94万5000戸から15.7％増え、市場予想の96万5000戸も上回った。地政学リスクをめぐっては、ロシアのプーチン大統領が関税同盟の首脳らとウクライナのポロシェンコ大統領、欧州委員会代表らが集まる26日の会議に出席する。
また、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝103円20銭台と４月７日以来、およそ４カ月半ぶりの円安水準を付けた。米統計の堅調などとともに、為替の円安はきょうの日本株の支援材料になったが、連騰による高値警戒感、週末の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長講演に対する様子見姿勢などから、朝方の買い一巡後は失速。午後もこう着感を強めた。
東証１部33業種はその他金融や保険、電気・ガス、建設、非鉄、証券・商品先物取引、陸運、医薬品、鉄鋼など23業種が下落。情報・通信、海運、サービス、ゴム製品、鉱業、化学など10業種は高い。
売買代金上位ではアイフル、コロプラ、熊谷組、中外製薬、オリックス、大成建設、ＮＥＣ、鹿島、Ｔ＆Ｄホールディングスは安い。
一方、月次売上高の増加とＪＰモルガン証券の投資判断引き上げを受けた日東電工 が高く、米鉄鋳物会社を買収する日立金属も上昇。また、共同通信の19日付報道によると、ＪＲ東日本は国土交通省の交通政策審議会の会合で、都心と羽田空港を結ぶ新線建設構想を明らかにした。ＪＲ東日本が大株主の東鉄工業も買われ、終盤に失速したものの、鉄建は売買代金トップでプラスを維持した。このほかソフトバンク、ＮＴＴ、ケネディクス、ヤフー、セイコーエプソンも高い。
東証１部の売買高は18億3270万株、売買代金は１兆5636億円。値上がり銘柄数は770、値下がりは861。
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更新日時: 2014/08/20 15:43 JST

年内めどに論点整理、ＧＰＩＦの統治改革で厚労省
2014年 08月 20日 19:10 JST

［東京　２０日　ロイター］ - 厚生労働省は２０日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス強化に向け、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会で検討を始め、年内をめどに論点を整理する方針を示した。同日開催した年金部会で説明し、了承された。

ＧＰＩＦの統治改革をめぐっては、理事長に集中する権限を薄め、合議制に移行するなどの提言が出ている。こうした改革が必要か点検し、通常国会での法改正も視野に議論を深めたい考え。

焦点：株価ＰＫＯは今後本格化も、カギはＧＰＩＦ改革の時間軸
2014年 08月 20日 13:19 JST
［東京　２０日　ロイター］ - 日本株市場では今年５―６月に信託銀行を経由した公的資金の買いが膨らみ、１９９０年代に起きた政府主導のＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション：株価維持策）を想起させた。当時は正常な価格形成を歪ませるとして市場関係者の非難を浴びたが、今回は批判的な声が意外なほど少ない。

むしろ、今後も公的年金や日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いが相場を支える好材料になるとして期待されている。

＜地政学リスクが高まった局面の年金買い観測＞

ウクライナやイラク情勢をめぐる緊張が高まった８月第１週（４―８日）。東証の投資部門別売買状況で信託銀行は７３億円の買い越しとなった。この金額だけみれば大きな額ではないが、大阪取引所の先物と合算すると買い越し額は１４３４億円と膨らみ、個人に次ぐ買い手としてそれなりの存在感を示した。合算ベースの買い越しは５週ぶりだ。

年金などパッシブ運用が主体の国内機関投資家は、執行コストを削減する目的で、先物と現物を交換するＥＦＰ（Exchange For Physical）取引を多用するため、投資部門別の売買状況でも現物と先物を合算した金額を見ないと実態はつかめない。「セオリー通り株安局面で公的年金がリバランスの買いを入れた。年金の買いは終わっていない」（銀行系証券）と市場関係者も安心した様子だ。

時計の針を少しだけ戻す──。信託銀行の買いが話題になった５―６月。現物市場での買い越し額は９６１８億円と大規模だった。だが、先物と現物の合算では５９８１億円とトーンダウンする。もともと５―６月は公的、準公的運用機関の新年度運用資金が配分される時期だ。毎年恒例の新規資金流入もかさ上げにつながっている。株主総会前は自社株買いも入りやすい。「信託経由の自社株買いなども除くと、実質的な年金の買い増しは額はそれほど多くないはず」（東海東京調査センターのマーケットアナリスト、鈴木誠一氏）との指摘が出ている。

たしかに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金の一角、かんぽ生命による日本株買い、さらに日銀によるＥＴＦ買いなどが集中した可能性はあるが、同時期の海外投資家の買い越し額が約１．１兆円だったのに比べ、実質数千億円程度の公的資金の買いが「株価を支える」という明確な意図を持っていたとは考えにくい。

＜９０年代のＰＫＯとの違い＞

一方、日銀は７月８日から７月１１日にかけて４営業日連続、さらに８月１日から８日にかけては過去最長となる６営業日連続のＥＴＦ買いに動いた。「株価を下げさせない意思を感じる」（準大手証券トレーダー）と市場は身構えた。日銀は昨年４月の異次元緩和導入以降、暗黙の了解とされていた１％ルール（前場にＴＯＰＩＸが１％以上下げると後場にＥＴＦ買いを入れる）を撤廃し、小幅な下げでもＥＴＦ買いを行っている。

このためヘッジファンド等の短期筋は後場に売りを仕掛けにくくなった。短期筋の間からは露骨なＰＫＯが日本株のボラティリティを低下させたと非難する声もあるが、ボラティリティの低下は先進国の金融市場に共通してみられた現象であり、日本株だけが特別ではない。ボラティリティを収益源としている一部の投資家には迷惑な話でも、市場に大きな悪影響が出ているわけでもない。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「日銀のＥＴＦ買いを批判しにくい最大の理由は日本株のバリュエーションが９０年代と歴然と違っているためだ」と指摘する。

株式市場のＰＫＯは、１９９２年の総合経済対策で公的資金による株式の運用規制が緩和されたのが始まりだ。これにより公的資金を信託銀行に委託して、株式購入に振り向けることができるようになった。ＰＫＯは９０年代に複数回行われ、正常な株価形成を歪めたと批判されている。その理由は９０年代の日本株の平均ＰＥＲが４０倍台と米国株の１５倍台と比べて割高だったからだ。

バブル崩壊後の金融不況による企業収益の悪化や株式持ち合いの結果、日本株は世界の平均からかけ離れたバリュエーションで取引されていた。公的資金が割高な水準で株価を支えれば、そのツケは最終的に国民が支払うことになる。本来、進めなければならない株価調整を遅らせ、株式市場の低迷を長引かせたとされる。

しかし、今回は日本株、米国株ともＰＥＲ１５倍台でほぼ肩を並べる。「政府内には株安で世間のムードを悪化させたくないとの意思があるかも知れないが、日銀のＥＴＦ買い自体は、割高な水準を買っていないという意味で純粋な投資と言えなくもない」と三菱ＵＦＪモルガンの吉越氏は話す。

＜ＧＰＩＦは購入期限を定めるか＞

今後の焦点は９―１０月に公表されるＧＰＩＦ改革の中身だ。約１２６兆円の運用資産を抱える世界最大の機関投資家の動向には海外投資家も関心を寄せる。現在の基本ポートフォリオで国内株の比率は１２％となっている。比率が１％動けば１．２６兆円のマネーが動くことになり市場への影響も軽視できない。

だが、株式市場はすでに２０％までの引き上げがコンセンサスになっている。ロイターは７日、複数の政府・与党関係者への取材で、日本株への配分を「２０％超」に増やすことを想定し、９月末にかけて調整を本格化させる見通しであると報じた。これにより市場の期待値はさらに上がったと大手証券の一角は分析している。

株価への織り込みが進んだとみられる中で、大和証券投資戦略部シニアストラテジストの塩村賢史氏は、時間軸が焦点になる指摘している。「いつまでに購入するかの目標設定が明示されればサプライズは大きい」という。数兆円規模の資金が短期間でマーケットに流入すれば、株価の押し上げ効果も見込める。

とはいえ、期限を明示すればヘッジファンドなどに先回り買いされ、ＧＰＩＦは高値づかみになることも否定できない。「常識的には数年かけて株価が下落した局面で購入するのではないか。年金買いは相場の下支え役として今後も期待される」（塩村氏）。ＧＰＩＦの新たなポートフォリオが確定し、株式市場への資金流入がスタートしてからがＰＫＯの本番となりそうだ。

問題はいずれ訪れるであろう世界的な株価調整局面での対応だ。必要な調整を意図的に阻止すれば、日本株だけがボラティリティの低下に直面し市場の活力を削いでしまう。そもそもＧＰＩＦの日本株比率引き上げについて国民の納得が得られているわけでもない。将来的にバリューエーションに見合わない投資を行えば、年金資金の政治的利用として９０年代と同様の批判を受けることになりかねない。

(河口浩一　編集：伊賀大記)

コラム：ドル105円の扉開く「ゲームチェンジャー」＝内田稔氏
2014年 08月 20日 16:19 JST
内田稔 三菱東京ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト

［東京　２０日］ - 米国の長期金利が低下しており、１０年債が一時２.３％付近と１年２カ月ぶりの低水準を記録した。また、他の先進国でも同じく長期金利が低下しており、ドイツでは１０年債が１％を割り込み史上最低を更新し、日本でも１年４カ月ぶりに０．５％を下回った。

円金利には下げ余地が乏しいため、こうした世界的な金利低下は日本からみた対外金利差の縮小を通じ、円高要因となりやすい。しかし、以下２点の理由から、この波及経路によるドル円の下落は限定的となりそうだ。

まず、足元では日米間の長期金利差とドル円相場との相関が、著しく低下している。例えば、２０１３年以降の週次データを用いて、日米の名目長期金利差からドル円を推計すると、８月１５日時点は１ドル＝９９円台となる。

標準誤差も考慮すれば９７円台前半に差しかかっても不思議ではないが、当日の下値は１０１円台半ばだった。為替相場はおそらく２年債など短期ゾーンの金利差を重視していると考えられる。８月に入って、その短期の金利差も縮小しているが、それでも日本の貿易赤字や活発な対外直接投資といった円売りのフローも手伝い、ドル円は底堅く推移しそうだ。

また、一段と米国の長期金利が低下していくとも考えにくい。なぜなら、米国の長期金利が２．５％を割り込んでいた１１年から１３年半ばまでと比べ、現在の米国は状況が大きく異なるためだ。

例えば、当時の米国は１０年１１月の量的緩和策第２弾の発動でも景気がさほど浮揚せず、１２年の量的緩和策第３弾へと移行した時期だが、現在の米国はその量的緩和を脱しつつある。利上げ開始時期やその後のペースに対する見方は割れているが、正常化をうかがう段階である点に疑念の余地は乏しい。

加えて、当時は折からのユーロ圏の債務危機が先鋭化し、米国債といった高格付けの国債が選好された面もあった。現在、ユーロ圏では景況感こそ冴えないが、債務危機への強い警戒は和らいだ。イタリアやスペイン国債にも、見直し買いが入ったほどだ。

＜旬なテーマ「長期金利低下」の賞味期限＞

とはいえ、ドル円が浮上するためには、少なくとも金利差の縮小に歯止めがかかる必要がある。そもそも米国の長期金利を、期待潜在成長率、期待インフレ率、財政に対するリスクプレミアムとに分けて考えると、まず今年に入り、クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場における米国債への保証料率が低下している。このため、長期金利低下を促した可能性はあるが、両者の相関は過去それほど高くない。主たる金利低下の説明要因とはなりにくいだろう。

また、米国のブレークイーブンインフレ率をみる限り、過去に比べて著しく期待インフレ率が低下したわけでもない。このため、長期金利低下の主因として、米国の期待潜在成長率の低下観測が挙げられる。

実際、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による政策金利の最終的な到達水準の見通しも、加重平均値は過去１年で低下した。ただ、その低下幅は２３ベーシスポイント（ｂｐ）。仮に政策金利の発射台が低くなり、長期金利の水準が調整を迫られるにしても、ここまでの低下は行き過ぎだろう。

加えて、米国の主要な株価指数は史上最高値圏で推移している。長期金利の低下が株高を演出している面もあるとはいえ、それでも潜在成長率の低下懸念と堅調な株式相場というのは不釣り合いだ。

結局、足元で進む長期金利の低下は、潜在成長率の低下や地政学リスク、ＦＯＭＣ主要メンバーのハト派スタンス、ユーロ圏で台頭する金融緩和の長期化観測などを口実とした市場参加者にとっての「旬なテーマ」との側面が強いとみている。何かのきっかけでテーマが変わるとゲームチェンジ、すなわち長期金利が下げ止まる可能性が高いのではないか。

＜米中経済次第で流れは一気に変化か＞

こうしたゲームチェンジが起こる原因は、やはり米・中といった２大経済大国の動向となるだろう。まずは、米国の経済情勢や金融政策に対する見方が変わるときだ。

具体的には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が６月に一時的なノイズと受け流した消費者物価の上昇がノイズではないとの見方に変わるとき、イエレン議長が低インフレや労働市場の弛みの表れと指摘する賃金の動向に変化が生じるとき、正・副議長などから正常化に前向きなヒントが示されるときなどだ。

ただ、当面の間、こうしたことが起きる可能性はまだ低いだろう。イエレン議長は、賃金が多少上がった程度では、金融緩和重視の姿勢を覆すとは考えにくい。このため、物価や賃金を示す経済指標の変化が積み上がるまで、まだ時間を要するだろう。

一方、第２の経済大国、中国の経済動向に強い関心が必要だ。例えば、米国と英国、ドイツの長期金利を単純に平均すると中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びや製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）との相関が高い。中国の成長ペースの鈍化が、先進国の長期金利低下の一因である可能性もありそうだ。ところが、その中国では前年比でみた第２・四半期の実質ＧＤＰの伸びが政府目標である７．５％成長を回復し、成長鈍化には一服感もみられる。

製造業ＰＭＩは、第３・四半期に入ってからも改善が続いている。中国経済をめぐっては、不動産市況の悪化といった懸念材料も少なくないが、小規模ながらもこれまでの景気対策が奏功し、成長鈍化に歯止めがかかる可能性がある。

さらに、景況感などを考慮した当局の意向も働く人民元の対ドル相場も、こうした変化と時期をほぼ同じくして６月を底に反発している。中国経済の底入れの兆しを市場が読み取るとき、ゲームチェンジとなる可能性は低くない。

値動きが小幅であったり、上値の重いことが注目されがちなドル円相場だが、米国の長期金利低下の度合いに比べれば、下値の堅さも顕著だ。まだしばらく時間を要するかもしれないが、ゲームチェンジによって対外金利差の縮小に歯止めがかかるとき、ドル円は１０５円台を上抜けし、新たな局面を迎えると予想している。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行の市場企画部グローバルマーケットリサーチチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外での外国為替のトレーディングやセールスを経て、２００７年よりリサーチ。２０１３年J-money誌第２３回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では個人ランキング１位。

ドルが対円で４カ月ぶり高値、ＦＯＭＣ議事録控えて買い圧力
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　　８月20日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対円で約４カ月ぶりの高値を付けた。この日の米国時間に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表を控えて、ドル買い圧力が強まった。
午後３時25分現在のドル・円相場は１ドル＝103円22銭付近。一時は103円26銭と、４月７日以来の水準まで上値を切り上げた。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル・インデックスは一時82台に乗せ、昨年９月以来の水準に上昇した。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、ＦＯＭＣの議事録について、着実に景気が回復しているという強い自信の下、将来の金融政策の指針をめぐる具体的な議論が行われたことが示唆されれば、「タカ派寄りのスタンスとして捉えられやすい」と指摘。ドル相場全体がサポートされるとみている。　
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月29、30日開催分のＦＯＭＣ議事録を公表する。同会合の声明では、失業率に関して、前回の声明にあった「なお高い水準にある」との文言が削除された。また、インフレ率が目標に近づいたとの認識も示された。　
米住宅指標好調
19日発表の７月の米住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は109万戸と、前月の94万5000戸（速報値89万3000戸）から15.7％増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値96万5000戸を上回った。
同経済統計の発表を受けた米株式相場は、ナスダック総合指数が2000年以来の高値を付けたほか、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値まであと0.3％に迫った。米国債市場では、10年債利回りが2.40％台を回復。15日には2.30％と、2013年６月以来の低水準に達していた。
ＩＧ証の石川氏は、米住宅関連指標の好調をきっかけに株高・金利上昇となり、「ドル買いに反応せざるを得ない」と指摘した。ユーロ・ドル相場はこの日の東京市場で一時１ユーロ＝1.3301ドルと、昨年11月以来の水準までユーロ安・ドル高が進んでいる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/08/20 15:26 JST

ただ、コーヒーなどカウンター商材が好調で買い上げ点数が増加し、既存店客単価は前年を上回った。既存店売上高は前年を下回っているものの、たばこの売上高減少分を勘案すると前年よりプラスとなっている。

http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKBN0GK0NY20140820

焦点：長期政権へ進む安倍首相、「安保より経済」の成果が急務
2014年 08月 20日 13:02 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0GK0A120140820&channelName=wtDomesticNews#a=1
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［東京　２０日　ロイター］ - 「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の行使容認にまで突き進んだ安倍晋三首相。長期に及んだデフレからの脱却と日本経済再生という実績を足場に、長期政権への道筋を固めつつある。

だが、悲願である歴史的な憲法改正に布石を打つには、高い内閣支持率の維持が不可欠。地方活性化や少子化対策という難題にどう取り組むか。「アベノミクス第二章」の成否が政権の行方を左右する可能性も否定できない。

　　＜政策運営の軸足、ふたたび経済へ＞　

　　ロイターでは首相側近やアドバイザーなどへのインタビューを通じ、長期政権に向けた政策課題とリスクを探った。

　　安倍首相が任期中に成し遂げたい最終目標は「憲法改正」。首相側近のみならず、政府・与党関係者の見方も一致する。しかし、その実現を急げば、国内外からの批判が噴出し、内閣支持率の急低下を招きかねない。　

７月１日に集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定すると、首相は政策運営の軸足を再び経済に移した。「優先すべきは日本経済の再生」（菅義偉官房長官）という判断からだ。秋の臨時国会で焦点となる「地域活性化」と「少子化対策」での実績作りを狙う。　

憲法改正や独自の外交安全保障政策など中心とする、いわゆる「安倍アジェンダ」を強引に推進すれば、「右翼ナショナリスト政権」という批判が増幅しかねない。そうした論争的な政治課題には慎重な現実路線で対応し、国民が最も期待する日本経済の再生は大胆に推し進める──。これが一昨年１２月に政権に復帰してから、安倍首相が高い支持率を順調に維持してきた「成功の手法」だった。

その手法は功を奏し、来年９月の自民党総裁選で再選を果たし、少なくとも２期６年の長期政権を築くことも夢ではなくなってきた。

「安倍さんは安全保障の問題にとりわけ関心が強い。しかし、自己主張を押し通すだけでは、安定的な政権運営はできない。国民の支持も長続きしないとわかっている」（与党幹部）。安倍首相側近も、政権基盤を強化するには、安全保障政策の拙速な議論は避け、新たなアベノミクスの展開で改革の「配当」を拡大することが必要との認識を強めている。　

　＜集団的自衛権で、連立に引き締まり感＞　

７月２日。その前日に集団的自衛権の行使容認という日本の安全保障政策の歴史的転換を果たし、安どしていた安倍首相に、一遍の漢詩が届いた。送り主は、首相の安全保障政策のアドバイザーで、元駐タイ日本大使の岡崎久彦氏。

「こう（日へんに旧字体の広）古の敗戦　久しく志を奪う

　誰にか託せん　民族安危の事

　父子三代　憂国の情

　遂に顕（あきら）かにす　集団自衛の義」

祖父の故岸信介（元首相）が手掛けた日本の安保強化という仕事を、孫である安倍晋三が集団的自衛権の行使容認という形で結実させた。七言絶句の漢詩には首相の心情が投影されているかのようだ。　

「長かった」。関係者によると、第一次政権でも掲げた７年越しの政策課題の達成に、安倍首相はこう漏らしたという。

国論を二分する集団的自衛権の行使容認は、「平和の党」を旗印とする公明党が譲歩できる余地を確保するため、周到に議論を積み上げるプロセスだった。安倍首相も譲歩した。政府・与党関係者らによると、限定容認論なら公明党も歩み寄れるのではないかと判断し、そこに交渉の照準を絞ったのが昨年秋ごろ。安倍首相が「限定でいこう」と方針を固めたのが今年３月。安倍首相は公明党との交渉役に高村正彦自民党副総裁を指名し、より強硬論の石破茂幹事長を外した。

５月１５日。安倍首相は安保法制懇（安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会）の報告書を受けた後の記者会見で、「個別的・集団的を問わず自衛のための武力行使は禁止されていない、国連の集団安全保障措置のような国際法上合法的なものには憲法の制約は及ばない」との報告書の考え方は採用しないと明言した。　

　　公明党は「歴代政権が積み上げてきたものを破壊して、フルモデルチェンジする考えが（首相には）ない」と受け止め、「これまでの政府の憲法解釈と論理的に整合性をもつこと」が担保されたと判断した。

政府筋は、高村氏の交渉役指名が自公間の交渉を大きく進展させた「ひとつのターニングポイント（節目）」と指摘する。しかし、「限定容認」で双方が歩み寄り、与党協議の場が正式発足したものの、閣議決定案の文言をめぐって、ぎりぎり最後まで攻防が続いた。

ただ、自公間の激しいせめぎあいは、連立解消どころか、かえって「連立の絆」を強め、安倍連立政権を強固にしたという。 自民党の大島理森・元副総裁は「自公が集団的自衛権問題を乗り越えたことは、政治論として大きい。政治の安定性は引き締まり、ぐっと固くなった」と振り返り、今後、「税の問題、社会保障の問題、いろいろな問題を乗り越えられる確信、安定感ができてきた」と解説する。

＜尾を引く「右旋回」のつけ、長期政権実現にはなおリスク＞

しかし、日本の安保政策を集団的自衛権の行使容認という形で大きく「右旋回」させたリスクは少なくない。内閣支持率は一時は政権発足後初の４０％台まで低下。直近のＮＨＫ世論調査では５０％台に上昇し、下げ止まり感も出ているが、福島県知事選（投開票１０月２６日）や沖縄県知事選（投開票１１月１６日）で苦戦を強いられれば、安倍首相の求心力低下は必至の情勢だ。

９月２日、３日にも予定される党役員人事と内閣改造も「政権の今後を左右するハードルになる」（自民党中堅）。３年の野党暮らしで入閣待機組は４０─５０人もいるとみられる。９月に「報われなかった人」がため込んできた不満を公言し始めれば、官邸主導の「政高党低」の政策運営にほころびが生じかねない。

　　さらには、 消費税率の１０％への引き上げは１２月上旬にも最終決断を迫られており、状況を見誤れば、景気回復の芽を摘みかねない。いずれも内閣支持率の低下となって、来年４月の統一地方選に重くのしかかってくるはずだ。

　　安倍政権は、集団的自衛権行使容認に伴う一連の関連法案の提出を来年の通常国会に先送りした。これによって、こうした法案の本格審議は来年度予算成立後の４月以降、統一地方選後になる。統一地方選を重視する公明党に配慮をした判断といえる。

　　ただ、安倍政権にとって気がかりなのは、通常国会での法案審議が紛糾した場合のシナリオだ。そうなると、来年９月の自民党総裁選前後と目される衆院解散・総選挙で勝って「２期６年」の長期安定政権を手中にするチャンスが遠のく可能性もある。

　　最終目標の憲法改正への道筋はどうか。「総裁再選後の３年間に、本格的な議論に着手」（萩生田光一・自民党総裁特別補佐）との指摘も聞かれるが、その場合でも、「環境権」などコンセンサスが得られやすい課題からの着手で、一足飛びに「前文」や「９条」の問題にいくわけでもない。

成田憲彦・駿河台大学教授は、来年の通常国会で関連法案の審議に入れば「公明党との間でも、同床異夢であることがだんだん明らかになっていく」と予想、「公明党が選挙で自民党から離れたら自民党に未来はない」と指摘する。国政・知事選で初めて敗北した滋賀県知事選は、公明党が動かなかったからだと分析。「安倍さんとしては、風穴を開けたことで良しとしなければとの思いだろう。次の３年の間に憲法改正はできない」と見通した。

自民党重鎮の大島氏は「集団的自衛権論争を乗り越えたことは、安倍さんにとって、既に歴史に残る結果を生み出した。憲法改正は党是だが、やらなければならないことはやはり経済だ」と慎重な対応を求めている。

＜カギ握る「アベノミクス２．０」＞

　　頼みの綱となる経済運営は、これまでの成果を生んできた勢いをいつまで維持できるか、正念場に来ている。アベノミクスには地方への恩恵が足りないとの批判が根強く、来年の統一地方選を照準にして実施されていく「地方創生」の中身が大きな焦点だ。経済政策運営のアドバイザーらは、旧来型のばらまき復活なら、安倍内閣への支持率は上がらず、内閣の命運は尽きると警告する。

　　政府の産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵・慶応義塾大学教授は「守りに入れば、政権は悪循環を起こす。支持率が下がるかもしれない」と懸念する。構造改革を前面に出した中長期ビジョン「アベノミクス２．０」の策定こそ重要だと首相官邸にも提言しているという。　

　　中期ビジョンの具体的な政策として、同氏が提言しているのは、１）経産省が後ろ向きの「エネルギー改革・電力改革」の断行、２）公的部門が保有する資産を民間に活用させる政策の実施、３）財務省が抵抗する「歳入庁」構想の実現──などだ。

　　第二章となる新たなアベノミクスの成否について、同氏は「アジェンダ設定をどうするかで決まる」と指摘。「厳しい状況になったからこそさらに厳しく戦う。安全運転をしないこと。攻めることだ」と述べ、構造改革を前面に出した大胆な政策展開を訴えている。

(吉川裕子　リンダ・シーグ　梶本哲史　編集：北松克朗)

◐http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0GK0A120140820?sp=true