ただ、米金利はわずかな上昇にとどまり、相場の力強さは乏しい。世界景気や地政学リスクに不安が残る中、トレンドを作るようなシナリオ形成はまだ見られない。

＜議事録は「タカ派」との見方に異論＞

１０４円に迫るドル買いの材料とされたのは、前日発表された７月２９─３０日分のＦＯＭＣ議事要旨だが、市場ではそれほど「タカ派」ではないとの見方が意外と多い。

「Many participants noted that if convergence toward the Committee’s objectives occurred more quickly than expected, it might become appropriate to begin removing monetary policy accommodation sooner than they currently anticipated」（多くのＦＯＭＣ参加者は雇用と物価が想定よりも早くＦＯＭＣの目標に向けて収束に向かえば、現在想定されているよりも早期に緩和政策を転換することが適切になる可能性があると指摘した）。

議事要旨で最も「タカ派」的とされたのは上記の部分だが、「（主語は）あくまでmostではなくmany参加者。さらにmightとあり、可能性の段階だ。それほどタカ派的なトーンが強まっているわけではない」（ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミストの丸山義正氏）との指摘があった。

７月２９─３０日のＦＯＭＣは強かった６月の米雇用統計（非農業部門雇用者数は２８万８０００人増）を受けた会合。米雇用に関するデータが最も強い時期だった。７月の雇用統計で非農業部門雇用者数は２０万９０００人増に減速しており、現時点では７月ほど雇用に対する認識は強まっていない可能性がある。週末の米ジャクソン・ホールでのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演でも、ハト派的なトーンは変わらないとの見方が多い。

実際、米金利は、ドル／円が１０４円をうかがうほど上昇していない。２０日の米市場で１０年債利回りUS10YT=Rは一時２．４４６％まで上昇したが、節目の２．５％は下回ったまま。ドル／円は４月４日以来の水準を付けているが、当時の米１０年債金利は２．７２％だった。米金利上昇をドル買いの理由とするのはやや苦しい。

＜ユーロ安の波及か＞

ドル／円の上昇はドル側の要因ではなく、円側の可能性もある。４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）や６月機械受注など最近、弱い経済指標が目立ってきていることで、日銀の追加緩和への期待が再び盛り上がってきているとの指摘がある。

「前週、日本の４―６月期ＧＤＰが発表される直前から、投機筋の一部では円売りのポジションを構築する動きが見られた。実際に弱い結果となったＧＤＰを受け、海外勢の間では、日本の景気に対する弱気な見方や、景気見通しが下方修正されるとの予想も広がり、追加緩和の思惑が出始めている」（外資系証券）という。

ただ、ドル・インデックス.DXYは８２ポイント台まで上昇、２０１３年９月以来の高水準となっており、全体的にはドル高基調だ。ユーロ／円は１３７円台で依然として今年のレンジ下限に位置する。

三井住友信託銀行・為替セールスチーム長の細川陽介氏は「ユーロ／ドルが節目の１．３３ドルを割り込んだことで、ストップロスの売りなどが出てユーロ安／ドル高が加速し、ドル／円にも波及したようだ。米金利上昇のシナリオはまだ見えず、足元のドル高相場の寿命も長くないかもしれない」との見方を示している。

ユーロは一時１．３２４２ドルまで下落し、昨年９月１０日以来１１カ月ぶりの安 値をつけた。地政学リスクへの警戒感は一服しているが、欧州経済の弱さがクローズアップされてきているという。「こうした中でのリスクオンには疑問もある」（国内銀行）との指摘も多い。

＜日経平均、バブル崩壊後最長の９連騰＞

日経平均.N225は９日続伸。２００９年７月、昨年１２月の９連騰と並び、１９９０年以降では最長の続伸記録となった。しかし、今回、９日間の東証１部売買代金は１度も活況の目安とされる２兆円を超えていない。市場エネルギーが弱い中での上昇が今回の特徴だ。

「円安と日本株を組み合わせて売買するヘッジファンドなど一部の海外短期勢の買いが入っているようだが、全体的には様子見気分が強く商いが薄い。逃げ足も速い資金なので警戒が必要だ」（大手証券トレーダー）という。

実際、円安を除いては日本株買いの材料は乏しい。

８月ロイター短観（４００社ベース）では、製造業がプラス２０と前月から１ポイント改善したものの、非製造業は４ポイント悪化し、駆け込み需要前の昨年１０月の水準に戻った。「夏場の景気に天候要因の打撃が大きくなることを物語っている」（ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）という。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本ポートフォリオ見直しや日銀の追加緩和によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買い拡大など、需給材料への期待はあるものの、ファンダメンタルズが悪化する中でどこまで日本株を押し上げることができるかは不透明だ。

岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は「バイジャパン（日本買い）の材料は現時点で見当たらない。いわゆる閑散に売りなしの中で、スルスルと上がっている。勢いが付けば日経平均で１万６０００円を目指しそうだが、明確な買い材料も乏しいままでは、そこが売り場になるかもしれない」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：山川薫）

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消費増税による個人消費の落ち込みは「想定以上」だった。消費者の財布のひもは固くなった
Photo:JIJI
 事前に悪い予測が出ていたこともあり、発表当日の13日はマーケットに大きな値動きは見られなかった。だが、決して楽観できる内容ではない。前回1997年の消費増税後は3.5％減にとどまっていた。さらに増税前のアナリストの4〜6月期のＧＤＰ予測は平均で4.3％減だったことを考えれば、その落ち込みは大きい。

「消費の下振れが想定以上に大きかった。それに輸出低迷が追い打ちを掛けた」。第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストはそう解説する。実際、4〜6月期の個人消費は5％減（1〜3月期は2％増）、輸出は0.4％減（1〜3月期は6.5％増）となった。

 個人消費の低迷は、駆け込み需要の反動減だけではない。雇用者報酬は名目ベースでは4〜6月期は前年同期比1.3％増となったものの、物価上昇分を除いた実質ベースでは2.2％減。それに増税分も加えて、実質的な所得は目減りしている。消費者の財布のひもが固くなり、それが想定以上の消費の落ち込みにつながったとみることもできる。

 実際、街を歩くと、「あくまで実感だが、これまで4個まとめ買いをしていた人が3個にするなど、購入点数が減ってきたようだ」（食品スーパーの店長）などの声が聞こえてくる。

 輸出不振の背景には、中国や東南アジア諸国の景気低迷の影響に加え、かつて輸出をけん引していたエレクトロニクス産業などの消費財の競争力低下という構造的な問題もある。

 気になるのは、7〜9月期の景気動向だ。消費税率10％への引き上げを狙う安倍政権としては、7〜9月期の景気指標の良さをアピールして、年末の消費増税の判断に臨みたいところだ。

消費増税判断に黄信号？

 政府は「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とする見方を崩していないが、消費の底入れは長引く可能性がある。現に民間在庫は4〜6月期に1％増（前期は0.5％減）となっており、在庫調整局面に突入している。夏の賞与は日本経済団体連合会の調査では前年度比8.8％増となっているが、中小企業にまで波及していない上、消費のけん引役も見当たらない。

 自動車業界からも、第1四半期の決算会見で「国内はあらためて厳しさを認識している」（マツダ）などと、慎重な見方が出てきた。消費回復は一筋縄ではいかなそうだ。

 内閣府が7月に見直した14年度の成長率見通しは1.2％増となっているが、今回大きく下振れたことで実現に黄信号がともった。となると、与党内から補正予算や追加緩和の声が出てきてもおかしくない。年末に向けて、不透明感が増してきた。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）

「台風による消費への影響が心配」──政府高官は８月上旬の台風が夏季休暇中の消費に水を差した可能性を懸念する。安倍晋三首相が来年の消費増税の是非を判断する材料となる７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）は、４─６月と比べ大幅に改善する見込みだが、ＧＤＰの約６割を占める消費の回復が弱ければ、増税判断への影響は避けられそうにない。

＜エアコン不振で８月３週の家電マイナス２４．６％＞

７月は全国百貨店売上高（既存店ベース）が前年同月比２．５％減で、コンビニエンスストア売上高は同０．７％減、全国スーパー売上高も同２．１％減といずれも４カ月連続の前年割れだった。７月前半の天候不順で客足が遠のいた影響を吸収しきれなかった。

ビール系飲料の販売実績も７月はアサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)が前年同月比４％減、キリンビール(2503.T: 株価, ニュース, レポート)が同５％減と苦戦しており、ビール業界は「８月も天候不順で非常に厳しい」（サントリー・ビール事業部長　水谷徹氏）という。

８月も上旬の天候不順が消費に悪影響を与えつつある。内閣府が消費増税の影響を調べるために毎週公表している個人消費動向調査によると、８月第３週の家電販売額とスーパー・百貨店売上高はいずれも前年比マイナス。特に家電はエアコンや冷蔵庫の不振で前年比２４．６％減、２年前と比べても１３．３％減と落ち込みが大きい。

今月４─１８日の調査をもとに２１日に公表されたロイター短観によると、８月の小売り業の景況感はマイナス１０。６月のプラス２５、７月のマイナス８から目に見えて悪化した。企業からは「回復基調ではあるが、客数はまだ前年割れ」、「天候不順による入店客数の伸び悩みや夏物の売れ行きへの影響がみられる」などの声が聞かれた。

クレディ・スイス証券チーフ・エコノミスト　白川浩道氏は、「８月上旬の消費は台風で相当の影響を受けた。お盆休み明けに消費の大きな回復は期待が難しく、７─９月の消費は厳しい」とみる。

大和総研の橋本政彦エコノミストは、期待されたボーナス増の影響はみられず、消費の回復は「７月に足踏みとなり、弱めの動きが出てきたのが懸念される。８月の台風もネガティブ要因」とみる。

＜７−９月公共工事は急増も人手不足で実体不明＞

増税判断をするうえで、経済実態を把握する指標として、消費動向に注目が集まっているのは、公共事業の先行きに不透明感があるからだ。

増税判断のベースとなる７−９月のＧＤＰについては、民間エコノミストの平均で同４．１％（日本経済研究センターＥＳＰフォーキャスト調査）の上昇が見込まれている。４─６月のＧＤＰが前期比の年率で６．８％と大幅に低下、その反動が見込まれている。

特に、７−９月は公共事業の前倒し執行の効果もあり、数字上は大幅な改善となる公算が大きい。第一生命経済研究所の試算によると、公共投資は４─６月の前期比０．５％減から７─９月は同５．０％増、年率ベースで２１．６％増へと急増する見通しだ。

しかし、人手不足が深刻化している中で、公共投資が実際にどの程度進捗するかは未知数。昨年１２月に公表された２０１２年度のＧＤＰ確報値では、人手不足により公共投資が１４．９％増から１．３％に大幅に下方修正された。速報では０６年の調査をもとに工事の受注額から実際の支出を計算しているため、人手不足で工事の進捗が遅れている現状を考えると、見積もりが過大になっている可能性も指摘されている。

＜スーパーは特売で数量確保か＞

４月に消費増税が実施されて以降、消費の回復ペースはかんばしくない。小売店ではセール商品の拡大で販売確保を図る動きもある。

一橋大学が調査会社大手のインテージ(4326.T: 株価, ニュース, レポート)などと組み、現在試験的に公表している全国４０００店舗のスーパー・コンビニ、ドラッグストアの消費動向調査によると、スーパーとドラッグストアは販売価格が４月以降下落基調にある一方、定価販売が原則のコンビニの販売価格は増税後ほぼ横ばいとなっており、スーパーとドラッグストアは特売などの値下げで販売数量を取り戻している形が推察される。

これに加えて、折からの天候不順で消費の下振れが大きくなると、「増税に慎重な意見が出てくる」と政府高官は見る。クレディ・スイスの白川氏は「財政再建のためにも増税は必要だが、消費が弱いと７−９月のＧＤＰ以外の何らかの理由が必要」とみる。

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これはすごい落ち込みだ。