1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因だった。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

日本のインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

そのために前回，金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして国内の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、長期不況に突入しなければならない。

日本やいずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。金持ちの減税と貧乏人の我慢では回復する時間を長期化する。貧乏人の我慢とは自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

そしてバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。そのために政治家は戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。

日本は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

従って世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることは避けられない。政府日銀は先送りすると日本は未曽有の地獄絵図を体験する。

日米は、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない，それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そしてこの原因がニクソンのドルとキンの交換停止にあることを日本の指導者たちは何も知らない。そのためにドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本は、最大の打撃をこうむる。それは20年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。この恐怖の体験を日本は絶対に避けられない。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能や蒸気，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は原発と既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。即ち遅延させています。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、原発やＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。そうしないと貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。