ただ、賃金は伸び悩んでおり、十分な投資資金を確保できない一般世帯は、株高の恩恵を受けていない可能性がある。

米国株は過去１年、他の主要株式市場を上回るペースで上昇。安全資産とされる金や債券を凌ぐパフォーマンスを記録している。

株価の上昇ピッチは市場関係者の予想以上だ。最新のロイターのアナリスト調査では、Ｓ＆Ｐ５００指数が年末にかけて２０００台に乗せるとの見方が多かった。

終値は９．５２ポイント（０．４８％）高の１９９７．９２だった。

＜一段の株高を予想＞

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和の縮小を進めているが、市場では、今年の景気回復や低金利を背景とする住宅市場の拡大を追い風に、今後も株価上昇が続くとの見方が出ている。

ヘッジファンド、オメガのスティーブン・アインホーン副会長は「強気相場はあと数年続く」との見方を示した。

Ｓ＆Ｐ５００指数は、様々な業種の大企業を採用。年金基金、投資信託、機関投資家が幅広くベンチマークとして採用している。同指数にリンクした資産は５兆１４００億ドルを超える。

バンガードの創業者で元最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・ボーグル氏は「Ｓ＆Ｐ５００指数の上昇は、米株式市場全体の上昇に等しい。特に指数連動型ファンドに投資している投資家は、手持ちの資産が増えたと感じるだろう」と述べた。

株価上昇を背景に、大企業の確定拠出年金のリターンも上昇、金融危機で膨らんだ積立不足が急ピッチで縮小している。

地方財政にも好影響が出ている。全米で所得税収入の振れが最も大きいカリフォルニア州は昨年度、予想を上回る歳入を計上。マサチューセッツ州では、キャピタルゲイン税を財源とする緊急積立基金が１３億６０００万ドルに急増し、２０１０年の水準をほぼ回復した。

＜高値警戒感も＞

Ｓ＆Ｐ５００指数は２００９年の安値（終値ベース）から１９５％上昇。ダウ工業株３０種.DJIは１６１％、ナスダック総合指数.IXICは２６０％上昇している。ダウ工業株は７月１６日に終値ベースの最高値を付けている。

上昇ピッチの速さに、一部では高値警戒感も出ている。

Ｓ＆Ｐ５００指数採用銘柄の株価予想収益率（予想ＰＥＲ）は現在１５．７倍。歴史的にはほぼ標準的な水準だが、一部では、ＦＲＢの量的緩和が終了すれば、株価に悪影響が出るとの懸念が出ている。

アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は「レーバーデー（９月１日）から年末にかけての目先の動きを若干懸念している。量的緩和の終了に伴う調整を予想しているためだ」と発言。「個人的にはそれほど株式に強気ではない。あまり割安感はなく、買うよりは売りを出したい」と述べた。

この日の売買は、大手機関投資家が中心。金融危機で痛手を負った個人投資家は、株式投資を敬遠し、株高の恩恵を受けていない可能性がある。

シティグループの米国株担当チーフストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は「米国人は裕福になったが、上位２割の富裕層が市場の９割を握っていることを忘れてはならない。経済全体には追い風になるが、すべてのセクターで需要が拡大するとは限らない」と述べた。

ヘッジファンドの運用成績も過去２年間、Ｓ＆Ｐ５００指数の上昇率を下回っている。ＨＦＲＸ株式ヘッジファンド指数は年初来の上昇率がわずか０．７％。Ｓ＆Ｐ５００指数は８．１％だ。空売り筋の損失も膨らんでいる。

http://diamond.jp/articles/zai-print/58142
【第329回】 2014年8月25日　広瀬 隆雄
イエレンFRB議長の発言、「データ次第（data-dependent）」は投資家の足かせが外されたことを意味する
【今回のまとめ】
1．先週の米国株式市場は高かった
2．ジャクソンホールでは何も新しい事は出なかった
3．イエレン議長は、かく乱するようなメッセージを乱発した
4．その陰で、長期に渡り、何が何でもゼロ金利を維持する方針は、引込められた
5．データ次第という言い方は、明日にも豹変する可能性があることを示唆
米国株式市場は堅調
先週の米国株式市場はダウ工業株価平均指数が＋2％、S＆P500指数が＋1.7％、ナスダック総合指数が＋1.6％と堅調でした。?
ジャクソンホールのイエレン議長のスピーチ
注目されたジャクソンホール・シンポジウムにおけるイエレン議長のスピーチは、結論から言えば何も新しい事は出ませんでした。?
イエレン議長は、普段にも増して、利上げを考慮する際の注目点を、あれこれ片っ端から列挙し、せっせと「煙幕」を張りました。?
具体的には失業率にはもちろん注目するけれど、最近、連邦準備制度理事会のスタッフが考案した19のデータポイントから構成される労働市場コンディション指数（LMCI）も参考にするということがシグナルされました。?
労働市場は改善しているようでもある、そうでない面もある……?
そういう、どっちつかずの、市場参加者をかく乱させるメッセージがスピーチ全体に散りばめられていました。そして「でも結局、データ次第なのよねぇ」という一言を添え、FRBの意図を読みことを不可能にしたわけです。?
このスピーチの後のフェデラルファンズ・フューチャーズの動きを見ると、投資家は金縛りにあったようにほとんど動いていません。そこではこれまで通り、来年の6月頃に最初の0.25％の利上げがあり、9月までにはさらに0.25％利上げされるようなシナリオを織り込んでいます。?
鳴り物入りで囃された割には、ジャクソンホール・シンポジウムは「肩すかし」に終わったのです。?
しかし……?
といえば、それはそうではありません。?それではジャクソンホール・シンポジウムでイエレン議長は何も達成しなかったのか？?
これまで鎖につながれていた投資家は、気がつかないうちに足かせを外されていたのです。?
つまり投資家はFRBから「当分の間、ずっと遠い将来まで、未来永劫に政策金利はゼロに据え置く」という誘導をこれまで受けてきました。しかしデータ次第（data-dependent）という言い方は「あ、そりゃそのときのデータ一発よ」という感じで、豹変しなければいけないデータが出れば、あっという間に景色が変わるのだというニュアンスに、こっそり置き換えられているのです。?
でも投資家は「ずうっとこのままだ」という催眠術から未だ目を覚ましていないので、自分の足首からチェインが外されていることに気付かないわけです。?
実体経済を見ると
もちろん、現在はインフレのプレッシャーがぜんぜん無いですから、FRBが慌てて利上げしなければいけない要素はありません。?
ただ物価が安定している背景には今だけの特別な事情に助けられている面も多分にあるのです。?
例えば原油価格がここへきて急落したのは、ロシアに対する経済制裁が関係しています。これまでEU（欧州連合）はロシアに対する経済制裁にはあまり乗り気ではありませんでした。しかしアムステルダム発のマレーシア航空MH17便が東ウクライナ上空で撃墜された事件で、EUは嫌々ながら経済制裁の強化を決めました。?
折り悪くロシア最大の石油会社ロスネフチは去年440億ドルを投じてTNK-BPを買い取ったばかりでしたので、債務負担が大きくなったところでした。楽勝で借金を返してゆける見通しだったものが、経済制裁で石油を輸出できなくなると将来の資金のやりくりに困ってしまいます。?
そういう思惑から先物市場で原油を売りつないでおこうという動きが出て、原油価格が下落したのだと説明されています。?
またロシアに対する経済制裁は、ロシアだけでなくドイツなどの輸出国をも苦しめます。このためドイツ実業界のセンチメントは暗転しています。?
つまり、今は地政学的な要因によるデフレ的な圧力が重なっているのです。データの中に、インフレの芽をぜんぜん感じさせない理由は、このためです。?
実体経済は、米国も、欧州も、最近のデータが示すよりは良い内容だと思います。?
FRBは既に投資家に引導を渡している
ウクライナで起きている事は、長期化するかも知れないし、一過性の事かも知れません。それは、われわれのような一般投資家は知る由もないことなのです。?
しかしFRBの超低金利を維持する期間（デュレーション）に関するガイダンスが、これまでの、「何が何でも長期」というメッセージから「データ（経済指標）次第で臨機応変に」という表現に完全に変わってしまっていることを見逃して、後になってそれを地政学的条件の急変のせいにすることは出来ないのです。?
つまり「データ次第」ということをイエレン議長が繰り返し口を酸っぱくして語っているのは、平たい日本語に直せば「あんたら、気いつけんとアカンよ」と言っているのに他ならないのです。?

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0GP0F520140825
コラム：次の「大幅な株価修正」の引き金は＝カレツキー氏
2014年 08月 25日 16:50 JST
アナトール・カレツキー

［２１日　ロイター］ - 米国株は２１日にまたしても最高値を更新した。このあたりで世界的に株価の深刻な調整をもたらす要因を考えてみる価値はある。

当コラムの執筆を始めた２０１２年以降、繰り返して主張してきたのは２００８─０９年の世界金融危機時の底値からの株価の戻りは、構造的な強気相場へと様変わりし、向こう１０年間続く可能性があるという点だった。

しかし資産価格は決してずっと同じ方向だけには動かない。株価が１０％の調整を経験せずにかれこれ２年余りがたち、２０％の調整を経ない期間は５年にもなった。これが続くはずはない。

筆者の予想通りに長期的な株高は続くとしても、そう遠くない将来のどこかで、投資家はそれなりに大きく、痛みを伴う損失を被るのはほぼ確実だ。では具体的にどのようなイベントが今の強気相場を終わらせるか、少なくとも２０％かそれ以上の調整によっていったん休止させるのだろうか。

明確な答えは、１１─１２年のユーロ崩壊寸前の事態や米国の景気後退といった大きな経済危機だ。金利の大幅上昇も、本格的な株安の引き金になり得る。

なおもくっきりと記憶される最悪の弱気相場としては、１９７３─７４年と１９８０─８２年、２０００─０２年、０７─０９年のケースが挙げられる。いずれも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の利上げ後に発生しており、現在も金融引き締めは最も幅広く話題になっている投資リスクだ。だがより丁寧にみていくと、経済の基礎的条件と金融政策の両面ともに、少なくとも向こう１年間は深刻な脅威にはなりそうに見えない。

米経済に関する最近のほぼすべての材料は、景気が減速ではなく加速していることを示唆している。欧州や日本は景気後退に再び陥る可能性の方がより大きいだろうが、どちらも０９年の惨状からは完全に立ち直っておらず、相当規模の金融ショックを引き起こすことはないだろう。

株価の調整のきっかけとなるほどの大幅な利上げが１年以内に実施される確率はもっと小さいように見受けられる。これは株式市場が、一般的に景気見通しの改善シグナルとなる金融引き締めサイクルの始まりにマイナスの反応をしない傾向があるためだ。歴史の教えるところでは、弱気相場をもたらすには利上げが数年間にわたってずっと続く必要がある。

しかし大きな経済危機や大幅な利上げが今後１年程度で見えてこないとすれば、株価が邪魔立てされずに上昇を続けるか、あるいは経済の基礎的条件や金融政策以外の要因で新たな弱気相場が到来するか、われわれはどちらかの見通しを結論としなければならない。

そして弱気相場につながる別の要因として最もあり得そうなのは、市場の動きそれ自体だろう。投資家の自信の高まりとともに極めて高水準で持続不能となったバリュエーションは、過度の楽観主義や自己満足に転化してしまう。

多くの評論家は、株式市場が既にこの危険で投機的な環境に達したと主張する。とはいえ、これも妥当性はないように思われる。その理由は２つで、１つ目は標準的なバリュエーションの指標は米国では過去平均をわずかに上回っているにすぎず、他のほとんどの市場は平均より低いという点だ。これはＦＲＢのイエレン議長も最近の発言で繰り返し指摘している。

２つ目としては、市場の行動自体から現在のバリュエーションがゆえなくして上昇したのではないと確かめられることが挙げられる。もしもバリュエーションが純粋に過大評価されているとすれば、ＦＲＢの量的緩和縮小や、この前の冬の米成長の落ち込み、欧州経済の先行きに対する失望、イラクやウクライナをめぐる緊張といった問題に伴う圧力などに反応する形で、投資家は実際よりもずっと激しく株を売っていただろう。

ところが投資家は、これらの問題が引き起こした一時的な調整を押し目とみなしてより多くの株を買うという反応を示した。これはバリュエーションが危険なほど極大化した水準にはまだ到達していないことを意味している。

ここからは悪い話だ。株式市場のバリュエーションが大幅調整をもたらすほど高まっておらず、金融政策と経済の基礎的条件が今後１、２年は落ち着きを維持するとすれば、株価は本当に行き過ぎの領域に入るまで上昇を続けるという結論に落ち着かざるを得ない。この行き過ぎの領域に達すれば、今なら大して意味がないとみなして無視できるようなたぐいのマイナス材料も、深刻な調整のきっかけとしては十分であることが証明されるだろう。

それならどの程度のバリュエーションが市場を脆弱にするのかという問題になるが、これに解答するのはほぼ不可能だ。ただしかなりはっきりしているのは、市場がこの重要な地点に達しても、わたしを含めてだれもそれに気づかないという点だろう。

となると現在の投資環境は、よく引き合いに出される０７年の強気相場のピークではなく、１９８７年の情景を思い起こさせる。これはあらゆる株価暴落の中で最大規模だったものの、調整期間は最短で最終的な意味合いは最も小さかった。

１９８７年の暴落は強気相場の始まりから５年後で、局面として現在と似ている点は興味深い。また当時も、１９８２年８月からの株高が４年経過した後でもなお、株式が安全な投資と考える人はほとんどいなかった。過去１０年間に投資家に多大な損害を負わせた大幅な物価上昇が克服されたと考えるのは馬鹿げているとみなされていたからだ。

しかし８７年初めまでには、懐疑的な投資家も白旗をあげ、株高を理解したり、信じることができなかった人々までもがともかく買いに動くと決めた。その結果は、株価の突如とした急騰であり、その後の事態は歴史が示す通りで、１０月１９日に歴史上で最も大きな株価下落が起きた。８カ月分の上昇は、たった１日で消し飛んだ。

現在の株価サイクルも同じ道をたどるのだろうか。

今までのところ、１９８７年の暴落前に見られた株価上昇ペースの加速の兆しは見当たらない。それでも今後数週間で、米国株が７月につけた最高値を決定的に突破していくようなら、株高の加速が近く始まる可能性はある。特にＦＲＢのイエレン議長が、金融政策に関して市場により安心感をもたらす発言をしたり、ウクライナとロシアの戦争突入懸念が沈静化すれば、そうなるだろう。

その場合、投資家は乱高下に備える必要がある。この乱高下はクライマックスに近づいているどころか、今後の大幅な値上がりと、同じく大幅な値下がりの単なる序章かもしれない。

コンピューター化で雇用が二極化、中間スキル層が犠牲に＝米調査
2014年 08月 25日 14:50 JST
［２２日　ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のデービッド・オーター教授が執筆した論文で、オートメーションやコンピューター化により、世界中で高学歴の人や未熟練労働者に対する需要は高まったが、中間レベルの教育やスキルの人への需要が低下したことが明らかになった。

論文はワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウム向けに執筆された。

ただ実際に賃金が上昇しているのは高学歴の労働者のみであり、未熟練労働者や中程度のスキルの労働者は賃金が低下している、という。

論文は、その背景として、中間スキル層の職が減るに伴い、この層の労働者が未熟練向けの職に流れ込んだことを指摘。その結果、未熟練向けの職は買い手市場となり、賃金に低下圧力がかかったとしている。

教授は「コンピューター化は雇用の両極化に寄与したが、労働市場がタイトな状況以外では、賃金の両極化につながるとは考えにくい」とした。そのうえで、コンピューター化時代の長期的な戦略は、人的資本に積極投資することで、「ハイテクに奪われるのではなく、ハイテクに補完されるようなスキルを持った労働者」を育てることだと主張した。

景気はそんなによくない。失業率は改善しているが、量的にひっ迫感はない。量的緩和の量は FRBのバランスシートが4兆ドル（約400兆円）を超えたが、ここまでしても、この程度だ。

これじゃ、量的緩和なしでは財政危機が起こるよ。税金払うだけでも、資産価格は大きく値崩れする。FRBの極悪マネーが立たれれば、誰も買い支えしないからな。

利上げなんて財政危機バブルを乗り越えてからにすることだ。

ドイツも停滞へと突入したから、緩和策が支持される可能性は高まってはいるが

そう単純に進むかどうかは、かなり不確定性が高いと見た方が良いだろう

http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0GQ08L20140826
焦点：ＥＣＢ総裁が成長路線に舵、瀬戸際のユーロ圏景気テコ入れへ
2014年 08月 26日 13:14 JST
［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は週末の講演で各国政府に財政出動を求めるとともに、追加的な金融緩和策にも含みをもたせた。財政緊縮路線から成長回復へと大きく舵を切った格好だ。

米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウムで総裁は２２日、ＥＣＢの金融政策と併せて財政政策がより大きな役割を果たせるなら「全般的な政策姿勢に寄与する」とした上で、「その余裕はあると思う」と述べた。

これはユーロ圏危機の勃発以来貫かれてきた、ドイツ型の緊縮財政路線をＥＣＢが支えるという暗黙の連携関係に一線を画す発言だ。ドラギ総裁はフランスやイタリア寄りへと立ち位置を変えた。財政緊縮よりも財政刺激の方に軸足を移したのだ。

ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は「大転換だ。景気が回復しない可能性を認識し、ユーロ圏の問題が構造改革や緊縮策で対処できる範囲を超えていることを認める発言だ」と語る。

ユーロ圏は景気後退の瀬戸際にあり、インフレ率も多くの地域でゼロに近い。そこでドラギ総裁は需要拡大のための財政出動を求めるようになった。危機に見舞われたユーロ圏周縁国はこれまで財政緊縮策にあえいできたが、ウクライナ危機が景況感に影を落とし、中核国の景気も悪化し始めている。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２５日発表した８月の独業況指数は４カ月連続で低下。２９日に発表されるユーロ圏の８月消費者物価指数（ＣＰＩ）は０．３％と、ＥＣＢの目標値２％弱を大幅に下回ると予想されている。

＜不吉な発言＞

ドラギ総裁はジャクソンホールでの講演で「（８月に）物価予想があらゆる領域で大幅に低下したことを、金融市場は示唆している」とも指摘した。

総裁はＥＣＢが好む物価予想の指標、いわゆる「５年間、５年先のブレークイーブンレート」の低下に言及した。これは今から５年先の期間５年のインフレ率を投資家がどう予想しているかを示す指標で、８月だけでもおよそ２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下して１．９６％となっている。トレーダーによると２０１０年に付けた過去最低値は１．９０％前後で、この水準に近い。

ベレンバーグ・バンクのエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏はドラギ総裁講演の中で物価予想の変遷に触れた部分を「不吉」だと言う。「ＥＣＢ理事会はこうした動きを認識し、中期的な物価安定を確保するために、責務の範囲内において利用可能なあらゆる手段を行使する」という部分だ。

この発言によって９月４日のＥＣＢ理事会の注目度が高まった。金融市場はＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）に踏み切る可能性について頭の体操を活発化し始めている。

９月会合では激しい政策議論が予想されるが、ＱＥに踏み切るのは時期尚早だろう。

ＱＥはユーロ相場をさらに押し下げて輸出業者の価格競争力を高めるかもしれないが、何十億ユーロも投じて既に過去最低水準に下がっている国債利回りを押しつぶしても意味がない、との反対意見もある。

ＥＣＢはＱＥに踏み込む前に、的を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の効果を見極めようとするだろう。ＥＣＢはまた、資産担保証券（ＡＢＳ）購入の準備にも力を入れている。

シュルツ氏は「総裁は、次回理事会で何らかの追加策を講じるとのサインを送りたかったわけではないだろう。しかし彼は間違いなく議論の激化を予想しているとは思う」と話し、「ＱＥは確かに視野に入った」と続けた。

＜他の中銀からの圧力＞

ＥＣＢは他の中央銀行から追加策を迫られている。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２２日ジャクソンホールで、ＥＣＢは景気とインフレを浮揚するために行動をとるべきだと訴えた。

日銀の黒田東彦総裁はイタリア紙に対し、ユーロ圏がデフレに陥る可能性は低いとの見方を示すとともに、デフレリスクが深刻化した場合は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行動を取ると確信していると語った。

ドイツ連銀その他のユーロ圏タカ派陣営は、ドラギ総裁によるジャクソンホールでの講演を受け、居心地の悪さと圧力を味わうだろう。とりわけドイツ国民の間では金融緩和への根深い不信感がある。

２５日付の南ドイツ新聞は社説で「次々と資金をつぎ込むことは万能薬ではない」と主張。各国が経済を立て直すことが必要で、それは「中央銀行家ではなく政治家の仕事だ」と論じた。

（Paul Carrel記者）

bloombergは早期利上推しか

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAW9T56S972C01.html
自問するイエレン議長：突然の賃金急上昇の可能性にも言及
　
　　８月26日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長はこれまで、賃金の伸び悩みは米経済が完全雇用から程遠いことを意味するとの持論を展開してきた。しかし今回、かつて自身が総裁を務めたサンフランシスコ連銀の新たな調査論文を基に、このような論理の運びに自ら疑問を投げ掛けてみせた。

イエレン議長は先週、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムでの講演で、6.2％の失業率で示されているよりも米労働市場の実態が弱いことを裏付ける証拠として、賃金の伸びが小幅にとどまっている点を挙げ、あらためて低金利政策を維持する論拠とした。
だがその上で、同議長はこうした論理展開に用心しなければならない理由にも言及した。そのうちの一つはサンフランシスコ連銀のエコノミストらが「ペントアップ（抑圧された）賃金デフレ」と呼ぶ現象だ。

それによると、リセッション（景気後退）とその後の時期に、従業員の士気を保ちたいと望む雇用者が賃下げを控えることで、景気の深刻な落ち込みの後も、賃金は通常よりも高めに推移する。その結果、労働市場が改善しても、雇用者は労働者を引き付けるための賃上げを迫られない可能性があると、調査論文の著者の１人で同連銀上級副総裁のメアリー・デーリー氏は説明する。

同僚である上級調査アドバイザー、バート・ホビジン氏と共に論文をまとめたデーリー氏は「リセッション時に賃金デフレは見られず、失業率が低下しても賃金インフレの緩やかな加速も経験することはない」と解説。その代わりに、賃金の伸びは当面小幅にとどまるが、経済がいったん完全雇用状態になると突如、加速することになるという。

インフレ高進リスク

ＦＲＢが金融政策の引き締めに転じるのが遅れ、不注意でインフレ高進を招く事態になりかねないと主張する一部のエコノミストや連邦準備制度の当局者にとって、デーリー氏の議論はこうした批判の材料を提供することになるかもしれない。

これに対するイエレン議長の答えは、自身は同僚の金融当局者と共に広範にわたる指標を観察しているというものだ。

ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、労働市場のスラック（たるみ）の指標としての賃金上昇率の有効性について、同議長の懐疑論に言及。そうした態度は、連邦準備制度が完全雇用の実現という責務の達成にどの程度近づいているかを測定するには、当局者は幅広い情報を調べなければならないとの同議長のメッセージを補強するものだと語った。

イエレン議長は22日の講演で、「仮にペントアップ賃金デフレがその伸びを抑制しているとすれば、現行の極めて緩やかな賃金の伸びは残存するスラックの程度について、誤解を招くようなシグナルを発する恐れがある」と述べるともに、「ペントアップ賃金デフレがいったん消化されてしまえば、より急速なペースで賃金が著しく上昇し始める可能性がある」と言明した。

原題：Yellen Labor-Slack View Muddied by Pent-Up Wage DeflationThesis（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netMark Rohner
更新日時: 2014/08/26 14:10 JST

市場では、前週の米ジャクソンホールでのドラギＥＣＢ総裁のハト派発言を受けて、ＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）に乗り出すとの観測が高まっている。

総裁は講演で、８月に「インフレ見通しが全般的に著しく低下していることを金融市場は示唆している」と指摘した。これは当初の講演原稿にはなかった発言だ。

２９日のインフレ統計に加え、９月４日の理事会では、四半期ごとのＥＣＢスタッフによる経済見通し予想も公表される。そのため既存の措置をさらに加速させるべきかどうかをめぐり、活発な議論が交わされる公算が大きい。

関係筋の１人は「ＱＥへのハードルは依然高い」とし、来週の理事会では既存政策の強化が議題の中心になるだろうと語った。

その上で「何も起こらないとは言い難い。ある程度はデータ次第だ」とした。

ＥＣＢはコメントを控えた。

ロイター調査では、８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％上昇と、伸びが前月の０．４％上昇から鈍化すると見込まれている。

別の関係筋は、必要なら主要政策金利のリファイナンス金利をさらに１０━１５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる余地があると述べた。

ＥＣＢは６月、リファイナンス金利を０．１％ポイント引き下げ、過去最低となる０．１５％とした。ドラギ総裁はその際、金利は「事実上、下限に到達した」との考えを示していた。

だが総裁は前週末のジャクソンホールでの講演で、理事会はインフレ見通しの変化を認めるとの見方を示し、「中期的な物価安定を確実にするため、責務の範囲内において、利用可能なすべての手段を講じる」と表明した。

この「利用可能なすべての手段」には、金利も含まれているもようだ。

その関係筋はまた、ジャクソンホールでのドラギ総裁の発言がユーロ安を支援したと指摘。「ユーロが１．３０ドルを下回れば、大きな支援になる。強い欧州には弱いユーロが必要だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GR0XW20140827
ラガルドＩＭＦ専務理事にフランスが正式捜査、政治不正問題で
2014年 08月 28日 00:37

　８月２７日、フランスの司法当局は国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事に対する正式捜査を開始した。写真は先月撮影（２０１４年　ロイター／Philippe Wojazer ）
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［パリ　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が、フランスの経済・財政相を務めた際、政治不正問題で過失があったとして、同国司法当局の正式捜査を受けている。

ラガルド氏は今週、参考人として４度目の事情聴取に応じており、当局の決定について争う考えを示した。

ラガルド氏はＢＦＭテレビで「今回の決定は完全に事実無根と考えており、あらゆる手段を使って対抗するよう弁護人に依頼した」と述べた。同氏は職務のため、ワシントンに戻るという。

フランス国内法の下では、不正行為の疑いがあると司法当局が認めた場合、正式捜査に着手する。だが、必ず裁判につながるとは限らない。

捜査は、サルコジ氏の支持者で事業家のベルナール・タピ氏が、当時の国営銀行クレディ・リヨネとの訴訟で調停の結果、４億０３００万ユーロ（５億３１００万ドル）を不適切な形で受け取ったとされる件に関連する。

当局は、タピ氏の政治的関係が、調停に委ねた政府決定にどう影響し、巨額の支払いを受けるに至ったのかについて解明を進めている。同氏は不正行為を否定している。

＊内容を追加して再送します。

c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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