崩壊したとしても戦後よりは遥かにマシだ

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「無能な経営者はどんどん廃業を」
地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは
生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない
2014年08月27日（Wed） 鶴岡 弘之
　中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。

『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（冨山和彦著、PHP新書、842円、税込み）
　そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。

　冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。

　冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてきた。その際、「弱者」である中小企業は基本的に守られるべき存在だった。しかし、冨山氏は、滅んで然るべき企業に救いの手を差し伸べる必要はないと言い切る。「生産性の低い企業には穏やかに退出してもらい、事業と雇用を域内の生産性の高い企業に滑らかに集約すべきだ」と言う。

　これは、いかにも冷酷で厳しい処置のように思える。だが実際に地方経済の惨状を理解すると、実は非常に現実的で、理に適った主張であることが分かる。

　ただし、業績が低迷していても、なんとか打開策を講じてビジネスを継続したいと思っている中小企業は多い。そういう企業はどうすればいいのだろうか。冨山氏に話を聞いた。

生産性の低い会社に存在価値はない

──地方の中小企業の現状をどのように見ていますか。

冨山和彦氏（以下、敬称略）　おおざっぱに言うと、地方企業の平均的な経営レベルってかなり低いんですよ。残念ながら経営してないに等しい会社がごまんとある。

──地方には特に多いということですか。

冨山　ローカル経済圏では本当の意味での競争がないのでそういうことが起きてしまう。例えば、どうしようもないバス会社があるとします。車はボロいわ、運転は乱暴だわ、時間通り来ないわ、というような。でも、その地域に住んでいる人はそれしか選べないから取り替えられない。だから地方ではダメな会社が生き残りやすいんですよ。

冨山 和彦（とやま・かずひこ）氏
経営共創基盤（IGPI）CEO。東京大学法学部卒。ボストン コンサルティング グループ入社後、コーポレイトディレクション社設立に参画（後に社長）。産業再生機構設立時にCOOに就任。解散後、IGPI設立。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、みちのりホールディングス取締役、経済同友会副代表幹事などを務める。
──地方都市のコンパクトシティ化は前から言われていますね。地方の中小企業も集約した方がいいということですが、なぜ、生産性の低い会社が生き残っていてはいけないのですか。

冨山　生産性の低い会社は賃金も安い。賃金が安いということは害悪ですよ。賃金が安くて、赤字で税金も払ってないわけでしょ。そんな会社は存在する必要ないですよ。

　今までは人手が余ってましたから、国や自治体がそういう会社でもなんとか延命させてあげて、雇用の受け皿をつくっていた。でもこの先数十年はずっと人手不足ですから、もう延命政策の意味はない。社会全体で労働生産性を上げることを考えないと賃金も上がっていかないし、医療とか介護、地域公共交通など、いろいろな社会システムが人手不足で崩壊することは明白です。

──「穏やかな退出」を促す方法の1つとして、「サービス産業の最低賃金を上げる」べきだと書かれています。給料が払えない会社はどんどんつぶれていきますね。救済する必要はないということですか。

冨山　全然ない。人件費倒産なんてどんどんすればいい。今は人手不足なんだから誰も困らないですよ。困るのは無能な経営者だけ。

　無能な経営者の会社には廃業してもらった方がいいんです。その分、優秀な会社の経営者が元気になりますから。経済社会において優秀な経営者というのはいちばんの希少資源なんです。その希少資源を有効に使おうと思ったら、会社の数を減らした方がいい。その方が結局は生き残った会社の生産性が高くなる。生産性が高くなれば賃金も上がります。

製造業ではとっくの昔にやっている

──いろいろな会社をご覧になってきて、優秀な経営者とそうでない人の違いはどこにあるとお考えですか。

冨山　最大の違いは、きちんと見える化して経営しているかどうかでしょうね。ダメな会社は区分経理すらもまともにできていない。いまどき10万円もあれば会計ソフトを買って簡単に財務会計ができます。そんなこともできないんじゃ、もうお引き取り願った方がいいと思いますよ。

──冨山さんは地方公共交通の運営会社（みちのりホールディングス）を立ち上げて、東北の5つのバス会社の再生を行いました。いちばん最初に着手したのは、やはり見える化ですか

冨山　そうです。それまでは、路線別や便別の収支を正確に把握することをまったくやっていなかった。

──具体的にどういうことを行ったのですか。

冨山　例えば、路線別の収支をリアルタイムで把握するためにICカードを導入する。また、バスというのは同じ路線を走っても運転手によって燃費のばらつきがあります。そこで、タコメーターをつけてアクセルの踏み方を全部測る。さらには、運転手によって事故率が違うので、ドライブレコーダーをつけて全部録画して何が違うのかを比較する。そういうことをコツコツとやるわけです。

　見える化して、無駄なコストを抑える。儲かってないことはやめて、儲かることに力を入れる。当たり前のことをやった結果、5つの会社とも赤字だったのが黒字になっています。いま、日本のすべてのバス会社の中でトップクラスの生産性だと思います。

──そこまで徹底的に見える化すべきなのですね。

冨山　でも、それくらいのことは製造業ではとっくの昔にやっているんですよ。なにを今さらという話です。ローカル経済圏は製造業に比べて市場経済の圧力が働きにくいし、規制に守られている産業が多い。だから非効率な事業者が残ってしまう。グローバル経済圏で本当にシビアな競争を勝ち抜いてきた企業群と比べると、はっきり言ってお粗末きわまりないんですよ。

──想像以上に前近代的と言っていい。

冨山　100社を超える中小企業の再生に携わりましたけど、そういう意味での期待が裏切られたことはほとんどないですね。

　多くの経営者は「自分たちはちゃんとやっている」と言うんだけど、ちゃんとやってないんですよ。例えば給料を払うにしてもちゃんとした人事評価の仕組みがない。これじゃはっきり言って、能力的に経営者としては厳しい。そんな人が50歳、60歳になってから習慣って変えられないでしょ。

──社長に直接「会社を畳んだ方がいいですよ」と言うこともあるんですか。

冨山　言いますよ。「息子さんは経営者の器じゃないから継がせない方がいいですよ」と言うこともあります。無理に頑張って生き延びさせると悲劇が起きます。それよりも会社が傾く前に親の代で事業を売却した方がいい。息子さんも幸せだし、従業員も経営手腕のある会社に移った方が幸せです。その方がみんな幸せですよ。

──なんとか会社を変えたいと思う2代目もいるでしょう。危機感のある若い社長はどうすればいいですか。

冨山　まず簿記会計を勉強しろということですね。そして、経営管理のいろいろな手法を徹底的に学ぶ。人任せにしないで自分で分析をすることです。

世界ではなく地元でいちばんを目指せ

──これから地方で人口がどんどん減っていく中で、一部の優良企業への集約が起きても、地方全体としての経済の拡大は見込めないのではありませんか。つまり、地域外からお金を引っ張ってくる仕組みが必要なのでは。

冨山　そんなことはありません。生産性が上がって賃金が上がれば、1人当たりの消費が増えます。地域内でどんどん自己循環して経済は活性化します。アメリカを見てください。この20年でアメリカの経済を伸ばしたのは輸出産業じゃなくて内需ですよ。

──地方のサービス業が世界を目指す必要はないとも書かれていますね。

冨山　全然ない。だって、地方の旅館が世界一を目指す必要はありませんよね。フランスやイタリアのホテルと競合しているわけじゃないんだから。その地域でオンリーワン、ナンバーワンであればいい。

　地方のサービス業は、地元でいちばんを目指す方が現実的です。サッカーがそこそこうまい子がいきなりワールドカップに出ようと思ってもナンセンス。まずは地元で優勝しろよという話です。ローカル経済圏のビジネスは、そのレベルで十分に黒字になります。

　日本の雇用の80％はグローバル経済圏とは無縁なんです。ローカル経済圏で、小売り、卸しとか物流、介護、公共交通機関などのサービス業に携わって働いているわけです。この8割の世界の低生産性にメスを入れずに「世界を相手に頑張りましょう」というのは順番が逆ですよ。

──まずは、足元を見つめろということですね。

冨山　自分が活動している経済圏の実体をよく見つめるところからスタートすべきです。ちゃんと足元を見つめて、コツコツと真面目に効率を上げて、生産性を上げて、賃金を上げる。これが絶対的な基本です。それができてから、全国を相手に商売しようとか、世界に出ていこうとか考えればいいんです。

二束三文で、買いなさい、高く買ってはいけませんよ！日本。

その上で、景気情勢次第では、必要なマクロ経済対策を打っていくとの認識を示した。

年末に控える消費税率１０％への引き上げの判断については「基本は上げる」と語った。ただ、今年４月に８％に引き上げた際に比べ「個人的には、より慎重な判断になる」とも指摘。７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）や賃金動向、需給ギャップなどを総合的に判断することになると述べた。

西村氏は経済指標を慎重に判断していくことになるとし、再増税先送りの是非などについての言及は控えた。その一方で「財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるリスクも、常に意識しながら対応しなければならない」と言明。金利急上昇への目配りも必要との認識を示した。

インタビューの概要は以下の通り。

── ４─６月期ＧＤＰが大幅なマイナスとなり、アベノミクスの効果に懸念も出ている。景気認識と、期待された効果が出なかった場合の代替案は。

「経済の基調は、デフレ脱却に向け着実に進展しているとの見方は変えていない。安倍政権発足後の第一の矢、第二の矢、成長戦略、骨太の方針を着実に進めていくことがデフレ脱却につながり、日本経済を成長軌道に乗せるとの基調認識は変わっていない」

「その証として、成長戦略発表後の株価も下がることはなかった。欧米でも、日本の経済社会構造が転換し、グローバル化・収益性の高い体質に変わっていくことを評価していた。これを着実に実行していくことがわれわれにとって必要なことだと思う」

「ただ、いろいろリスク要因はある。（消費増税の）駆け込み需要が大きかったゆえに、反動減も大きく出ている。全体としては基調は変わっていないが、反動減が長引くリスクがある。背景のひとつに天候要因もある。７、８月の台風・悪天候、特に８月は土曜・日曜に雨が多かったこともあり、７、８月の消費動向を心配している。消費税の反動減と天候要因で若干長引く感じが出ている。もうひとつのリスクが海外要因。ウクライナ、イラクなどの地政学リスク。米経済は着実によくなっている。欧州は全体として立ち直りつつあるが、構造改革が進まない国や成長率が鈍化している国もあり、海外経済のリスクも残る」

「リスク要因があるので、注視しながら、着実に第三の矢、成長戦略を実行していくということ。奇策はない」

──反動減は想定内か。

「基調判断は変えていない。政府・日銀で共同声明を出したように２％のインフレ目標に向かって着実に進んでいる。デフレ脱却に向かって着実に進んでいる。１─６月期でならすと、成長率も需給ギャップも昨年１０─１２月期より良くなっている」

「輸出動向については、海外の景気動向にもよるので一概に言えないが、着実に米経済、中国・欧州・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も確実に良くなってくれば、輸出もある程度伸びるという期待を持っている。ただ、（同じ円安でも）以前のように伸びない産業構造になっているので、そのへんはよく注視しなければならない。基本的には内需主導で新しいイノベーションを起こしながら、成長していく絵姿をしっかり描いていきたい」

──消費増税で実質賃金が低下している。消費に与える悪影響は。

「本来、賃金が上がってくるのは物価上昇に１年から２年遅れるのが過去の経験則としてよく言われる話だ。しかし、それを待っていると経済の好循環を作れないために、かなり異例な手法で政労使の場を作り、経済界に要請し、対応してもらった。連合加盟社では、ある程度２％近い賃金上昇で、一時金も含めれば物価上昇に見合う程度の形にはなりつつある。ただ、中小・零細企業中心に、円安による資材高騰、エネルギーコストの高騰で、賃金を上げるところまでいかない企業もまだたくさんあり、日本全体でみれば、実質賃金が下がるということになっている。

一方で、人手不足でひっ迫感が出ているので、非正規雇用の賃金上昇が正規雇用の上昇につながる、そういう経路をたどることを期待している」

「実質賃金が下がっているリスクも注視しなければならないが、一方で上がっていく期待感もある。今ちょうど正念場だ。経済の好循環に入っていけるかどうか、反動減のリスクから成長軌道に戻っていくかの正念場にある。基調は変わらないとの認識だが、そのへんはリスクとしてしっかり見たい」

──賃金上昇が進まない場合、政労使で対応を要請していくのか。

「２つある。所得の低い人への給付が７月以降始まっており、一定の下支え効果を期待している。また、雇用改革の制度面の課題もあるので、政労使で引き続き対話していく場は模索していきたい。去年のように賃金だけを念頭においてやるのではなく、もっと幅広く、いろいろな論点で政労使で好循環を作っていくための枠組みを是非作っていきたい」

──賃金上昇や消費が低調だと、消費税率１０％への引き上げ判断が難しくなるとの見方がある。

「基本は上げるということ。財政再建と成長を両立させる視点から、今金利は０．５％前後で安定しているが、財政再建への不安がマーケットに広がると金利急上昇につながるので、そういうリスクも常に意識しながら対応しなければならない。基本は１０％に上げるということだが、７─９月の数字、賃金動向、需給ギャップもいったんゼロに近づいたのがマイナス２．２％まで落ちている。これらがどういう数字になってくるのか、もろもろ見ながら総合的に判断する」

「前回の時より、個人的にはより慎重な判断になってくると思う。１年半で５％上げるのは、相当経済にダメージがある。基本は上げるということだが、より慎重に数字を分析して判断することになる」

──景気次第では景気対策で下支えしながら増税判断をするのか。

「金融緩和については、日銀が適切にいろいろ議論し、リスクに対応しながらやっていこうという姿勢は非常に感じる。ここは（日銀が）適切に判断してくれると思う。第２の矢も機動的な財政政策なので、必要に応じてやるということ。１本目の矢と２本目の矢が終わったということではなく、常に３本の矢で対応するということ。数字を見極めながら必要な対策を打っていくということ」

──日銀の次の一手は。

「出口論はまだ早い。政府もデフレ脱却宣言をしたわけではない。そういう意味でまだ出口の議論をするのは早い。常に３本のセットで考え、それぞれの立場でやれることをやりながら着実に日本経済をデフレから脱却させ、民間主導の成長軌道に乗せていくことを目指してやっているので、臨機応変にいろいろな対応があると思う」

──消費税再増税を先送りせざるを得ない場合の留意点は。

「基本は上げる。消費増税からの反動減がどのくらいで収まるのか。長期化のリスクも認識しているので、賃金動向など見ながら、慎重に数字を見極めて判断する。今の段階で見送った場合、見送らない場合についてはコメントできない。いずれにしても、財政再建の道筋はとっていかなければ金利急上昇となりかねないので、そのリスクも注視しなければいけない。どういう判断になろうとも歳出削減への取り組みの強化はやっていかなければならない」

(吉川裕子　梶本哲史　編集：山川薫)

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人間食う量も出すくそもそうかわらんよ。価格の差はしょせん見栄が張れるかどうかだけ。食うに困る貧乏でなければ実は寿命も変わらん。

大型冷蔵庫など10年は持つから、完全に壊れるまで買い換えないだろう。大型液晶テレビジョンもそうだ。(これは白物家電ではないが。)