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多発する自然災害に備える火災・地震保険、得する賢い方法？割引活用、長期固定契約…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140828-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 8月28日(木)6時0分配信
9月1日は「防災の日」だ。1923年9月1日に発生し、10万人以上の死者・行方不明者を出した関東大震災にちなんだものである。いうまでもないが、日本は自然災害の多い国だ。8月から9月にかけて台風シーズンとされるが、今年はすでに台風11号と12号が続けて上陸して死者・行方不明者を出すなど、西日本を中心に大きな被害が出ている。8月9日に開幕予定だった第96回全国高校野球選手権、いわゆる夏の甲子園は2日順延され11日開幕となった。
自然災害への備えとして損害保険は有効だが、住宅・家財への補償は火災保険と地震保険になる。火災保険の補償内容は大きく分けて3つ。火災・落雷・破裂・爆発などの「火災リスク」、風災・ひょう災・雪災・水災などの「自然災害リスク」、そして盗難や建物外部からの落下・飛来・衝突といった「日常生活リスク」だ。
現在の火災保険は火災そのもののほか、自然災害も広く補償されるパッケージ商品が主流だ。名称は火災保険でも、保険料に占める割合が大きいのは圧倒的に自然災害リスクだ。保険会社にとっては火災リスクだけ扱っていては商売にならないという事情があるので、パッケージ商品にしているのである。
ちなみに、火災による保険会社の支払いは1万件のうち0.07件程度といわれる。また、一生を80年として、その間に火事に遭う確率は約4％ともいわれている。よって、自然災害リスクを補償の対象外にすれば、保険料はぐっと安くなるのだが、単純にすべてを外すわけにもいかない。一口に自然災害といっても、地震や津波、台風、竜巻、大雨、大雪など多岐にわたる。当然、地域によって発生する災害の種類も頻度も異なるので、契約者ごとに保険の補償内容を変えなくてはならない。
例えば、浸水リスクが低い高台の一戸建てやマンションの高層階なら「水災」を外しても問題ないだろうし、台風の心配がない地域や風に強い建物なら「風災」を外しても大丈夫だろう。沖縄に住んでいる人なら、雪害の心配はゼロである。火災保険は補償内容をできるだけ自由に選べてオーダーメイドで設定できるものを選んだほうがよい。
しかし、実際は商品のパッケージ化をガチガチにして、特定の補償を外せないようにしている損保会社が多い。生命保険と医療保険もかつて、生保レディーと呼ばれる女性営業員が昼休みの職場にパッケージ商品を売りに来て、多くの人はなんの疑問も持たずにそうした保険を契約していた。しかし、外資系生保がライフプランナーと呼ばれる営業担当者を使い、個々人に合わせたオーダーメイドの保険商品を販売するようになってからは、大手国内生保も商品設計と販売方法を見直すようになった。そして、ネット専業生保は商品のシンプル化と保険料の格安化をさらに進めた。
一方、火災保険は残念ながら、生保や医療保険ほどの自由度はまだないが、賢い消費者になって、保険会社を見極めることはできる。
●地震保険料改定、得する人も多い？
地震保険の保険料が、7月から平均15.5％値上げされた。これは、政府の地震調査研究推進本部が震源データなどを見直したことにより、地震の起きる確率をより正確に保険料に反映したものだ。
地震保険の保険料は、地域によって異なる。木造だと、東京都、神奈川県、静岡県などは、1000万円の補償につき保険料は年3万1300円から3万2600円へと1300円の値上がりになった。一方、料金が下がった県もあり、長野県、岡山県、広島県などは、年1万2700円から1万600円へと下がった。
「平均15.5％値上げ」ばかりが強調されて報じられていたが、保険料の割引率が最大50％まで拡大されたのが実は最大の目玉だ。改定前は最大30％だった。地震保険の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引（1〜3級）」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類ある。例えば、1981年6月1日以降に新築された建物の場合、建築年割引として保険料が10％安くなる。タワーマンションなどは免震建築物割引に該当し、これまで30％だった割引率が50％に引き上げられた。不動産コンサルティング会社、さくら事務所のコンサルタントである三上隆太郎氏はこう話す。
「最近のハウスメーカーの2階建て一戸建て住宅は、ほとんどが耐震等級3です。30％だった割引率が全国どこでも50％になりましたので、家を建てた人は今回の改訂で得をするはずです。ちなみにマンションのほとんどは耐震等級1ですから、一戸建て住宅は多くの人が想像するよりも地震に強いのです」
地震保険の保険期間は主契約である火災保険の保険期間で変わる。火災保険が年払いなら地震保険も保険期間1年の自動継続となり、火災保険が2〜5年なら地震保険もこれに合わせられる。ただ、地震保険は最長5年となっており、主契約である火災保険が5年を超える長期契約であれば、地震保険は5年か1年かの選択になる。少しでも保険料を抑えたいなら、1年払いよりも5年分まとめて支払ったほうが有利だ。5年分まとめると、保険料は4.45年分で済む。
ちなみに、火災保険は最長36年までの長期契約が可能で、できるだけ長く契約して一括払いしたほうが保険料は安くなる。36年で契約して一括払いすると、11年分くらい得する計算だ。最近の自然災害の猛威を考えると、いつまた保険料が上がってもおかしくない。早めに保険料を長期間固定しておいたほうが、保険料の値上げリスクが避けられだろう。
横山渉／ジャーナリスト
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