＜根強い日欧の追加緩和期待＞

市場の政策期待は根強いようだ。

ロイターは２７日、事情に詳しい筋の話として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２９日発表の８月のインフレ統計で、ユーロ圏がデフレにかなり近付いている兆候が示されない限り、来週開催の理事会で新たな政策を打ち出す可能性は低いと報じた。

米ジャクソンホールでのドラギＥＣＢ総裁のハト派発言をきっかけにしてユーロ売りが加速。ユーロ／ドルは２７日に１年ぶりの水準となる１．３１ドル半ばまで下落していた。ポジションの偏りも大きくなっていたとみられるが、報道後のユーロの買い戻しは限定的で１．３２ドル前半に上昇した後はもみあいに転じている。

市場では「あくまでテクニカル的な買い戻しの範囲内。欧州の景気や物価状況をみれば、いまはないにしても将来的にどこかでＥＣＢは追加緩和に踏み切らざるをえないだろう。ユーロ安トレンドは続きそうだ」（三井住友銀行シニアグローバルマーケットアナリストの岡川聡氏）との予想が多い。

日本も消費増税後の景気は厳しいとの見方が広がりつつあるが、同時に追加金融緩和や補正予算編成など政策期待が市場には強まっている。「安倍政権の要諦は株価。あらゆる手を使ってでも下げさせないとの期待がマーケットには根強い」（国内投信ストラテジスト）という。

２８日の日経平均.N225は反落。１万５５００円の節目を割り込んだが、９連騰の後だけに「健全な調整」（国内証券）との指摘は多い。８月８日から２１日終値までの上昇幅８０７円に対し、調整幅は１２６円と１５％。調整のめどとされる３分の１押しの半分程度であり、底堅さをみせている。

＜踊り続ける市場＞

欧米では株高、債券高の同時進行が継続。欧州ではドイツの１０年債利回りが過去最低を更新し続けている一方、株高基調が約２週間半続いている。米国ではＳ＆Ｐが過去最高値を更新する半面で、１０年債利回りは２．３７％まで再び低下している。

欧州では、景気に不安がありながら株高が進むという、やや不可解な展開となっているが、金融緩和を「源泉」にした流動性相場と理解すればわかりやすい。

「異次元緩和」を続ける日銀。追加緩和に踏み切る可能性があるＥＣＢ。米国のＦＲＢ（米連邦準備理事会）はテーパリング（量的緩和縮小）を続けているが、資産買い増しのペースを落としているだけで、ＦＲＢのバランスシートは依然として膨張を続けている。「音楽が鳴り続ける限り、踊り続けるというのが今のマーケットだ」（邦銀）という。

地政学リスクが高まると、リスク資産からはいったんマネーが引き揚げられるが、リスクが後退すれば、再び資金流入が始まるという繰り返しになっている。景気が過熱せず、腰折れもせずという「ぬるま湯」な状態も流動性相場を後押ししている。

ただ、流動性相場にはしばしば行き過ぎも起きやすい。「欧州の経済動向はそれほど悪くないとの見方も多い。ＥＣＢがＦＲＢのような量的緩和ができるか疑問がある。欧州国債の利回り低下は、期待が先走り過ぎている印象が強い」とアライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は指摘する。

欧米の金利上昇は円安要因であり、日本株には好ましい展開。だが、リスクオフによる欧米株安が起きない、もしくは下げ幅が限定的という条件付きだ。海外株が急落すれば、日本株にも海外勢の売りが波及する可能性があり、警戒が必要だ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

アングル：ＮＩＳＡ非課税枠120万円止まり、金融庁に「したたかな戦術」
2014年 08月 28日 17:33 JST
［東京　２８日　ロイター］ - 金融庁は２０１５年度の税制改正要望で「ジュニアＮＩＳＡ」（仮称）の創設を盛り込んだ。しかし、注目された１人当たりの年間非課税枠は、１２０万円への引き上げにとどまり、麻生太郎・副総理兼財務金融担当相が言及した２４０万円に遠く及ばなかった。

大幅引き上げへの財務省主税局の強い反対を想定し、「節度」ある要望にとどめた格好だ。だが、子ども枠を含めると大幅増になるという「したたかな戦術」も見え隠れする。

麻生金融相は７月１日の閣議後会見で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、毎月２０万円ずつ投資することを念頭に、年２４０万円までの拡大も改革の一案になるとの考えを示した。

甘利明・経済再生担当相、菅義偉官房長官とともに現行の年１００万円から２倍以上の拡大を目指す姿勢を示した。

しかし、金融庁の税制改正要望で示された１人当たりの年間非課税限度額は、現行から２０万円増の１２０万円。毎月１０万円ずつ投資するとすれば使い勝手はいいが、「倍以上」と踏みこんだ閣僚の発言からは、かけ離れたものだった。

今回の税制改正要望におけるＮＩＳＡの手直しで、金融庁幹部の念頭にあったのは、利用者の拡大とともに、家計による長期スタンス投資を促すことだった。

このため、年間非課税限度額の引き上げよりも、非課税対象者の拡大、年限の延長（現行は非課税期間が５年）が改革の焦点になった。

ジュニアＮＩＳＡは、この目標に沿ったものだ。ジュニアＮＩＳＡでは、未成年者の口座開設を可能にして、実際には親や祖父母世代が資金を拠出して運用。１８歳になるまで払い出しできないように設計されている。

金融庁の調査では、今年３月末時点でのＮＩＳＡ口座開設数のうち、５９．８％が６０歳代以上だった。対照的に２０歳代は３．２％、３０歳代は７．７％にとどまり、若年層への浸透が進んでいないことが明らかになった。

金融庁幹部は、開始３カ月で１兆円超の資金がＮＩＳＡ口座を通じて投資に向かったことを評価しつつ、所得や投資経験が少ないことなどを背景に若い世代に普及していない現状に懸念を持ったようだ。

その結果、教育資金贈与の人気化を踏まえ、ジュニアＮＩＳＡの実現性の有無について検討するよう、証券業界に働き掛けた。

＜節度ある要求＞

非課税限度額の大幅拡大機運が高まらなかった背景には、限度額の引き上げが長期投資促進や、すそ野の拡大に必ずしもつながらないだけでなく「政治的な理由」も挙げられる。

１つは麻生副総理が財務相と金融担当相を兼務していることがあるという。税制改正を要望する金融庁と、要望を査定する財務省の大臣に麻生副総理が就いているため、金融庁としては「何でもかんでも要望するわけにはいかず、自ずと節度ある要求が求められた」（金融庁幹部）という事情があった。

また、ＮＩＳＡ発足後間もない時期に、非課税枠の増額を要求すれば、財務省主税局が強く反対することも容易に想定され、金融庁内では非課税限度額引き上げを最優先することに抵抗感もあったという。

＜両親に子ども２人家庭なら「実質倍額」＞

税制改正要望に向けた議論が本格化するまで、金融庁では、非課税限度額の安易な引き上げには頼らず、まずは証券業界が自らの努力でＮＩＳＡの利用促進に努めるべきだとの声が多かった。

だが、最終的には非課税枠の増額要求に踏み切り、ジュニアＮＩＳＡの非課税額を年８０万円、成人のＮＩＳＡの限度額を１２０万円とした。

両親２人に子ども２人という家庭をモデルケースとすれば、両親が子どもの分も含めて１人あたり年２００万円まで非課税で投資できることになり、実質的に非課税限度額が２倍になる計算になる。このあたりに金融庁のしたたかさもにじむ。

＊見出しの体裁を整えて再送します。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)

８月ユーロ圏景況感100.6、予想下回る−追加刺激の必要示唆　
　　８月28日（ブルームバーグ）：ユーロ圏では８月の景況感指数が予想より大幅に低下した。一段の景気刺激が必要な可能性があるとみるドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の懸念が裏付けられた形だ。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日発表した８月のユーロ圏景況感指数は100.6と、７月の102.1（改定値）から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト25人の調査では中央値で101.5が見込まれていた。
ユーロ圏のインフレ期待が低下しつつあり、データは2009年以来で最低のインフレ率と失業率高止まりを示すと見込まれる中、ドラギ総裁はＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）に近づきつつあることを示唆した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、ティモ・デルカルピオ氏は、ユーロ圏の「企業景況感と消費者信頼感の低下が景気を落ち込ませている」としながらも、「資金調達環境の改善と主要貿易パートナーの成長、景気を支える金融政策のどれもが今年後半の持ち直しを支えるだろう」と述べた。
ＥＣＢは９月４日の政策委員会で、６月に発表した大胆な政策パッケージがデフレ回避と成長促進に十分かについて議論する。同日には最新の経済見通しも公表される。
発表によると、製造業景況感指数 はマイナス5.3と、７月のマイナス3.8から悪化。建設業景況感指数はマイナス28.4で、前月のマイナス28.2から小幅低下。サービス業景況感指数はプラス3.1と、前月のプラス3.6を下回った。８月の消費者信頼感指数の改定値はマイナス10で、21日公表の速報値と一致した。
原題：Euro-Area Economic Confidence Falls in Sign More StimulusNeeded　（抜粋）Eurozone Aug. Consumer, Business Confidence: Summary(Table)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.netPaul Gordon, Jana Randow
更新日時: 2014/08/28 19:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS0O320140828?sp=true