金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。

　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。

　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。

　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東京支店幹部らを逮捕。その直後、同支店の与信業務担当の韓国人行員が支店内で首をつって死亡しているのが見つかったと、韓国の聯合ニュースが報じた。

　さらに、朝鮮日報によると今年４月、韓国北部の墓苑駐車場でウリ銀の元東京支店長が焼死体で発見された。支店長は在職中の不正融資でリベートを受け取っていたとして韓国金融当局の監査を受けていた。

　相次いで浮かび上がる韓国経済の“暗部”を日本の金融当局も注視している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/fnc14082820590016-n1.htm

　韓国の金融監督院は２８日、東京支店の不正融資に加え、韓国内でも債券偽造などによる職員の横領があったとして、国民銀行に対し軽度の懲戒処分に当たる「機関警告」措置を出した。

　国民銀行が東京支店の内部統制や経営実態管理を長期間にわたりきちんと行わず、「社会的に深刻な物議を醸した」と指摘した。

　同院は、横領に関与した職員６人を免職としたほか、役職員計６２人に停職や警告などの懲戒処分を出した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140828/mcb1408281917024-n1.htm

こんな銀行公的資金で救済するなかれ。

北朝鮮の銀行は、小泉が救済した。
小泉元首相のふるさとの国だからか？
たまりません、日本国民。