前月比での減少が続いていることから、消費マインドが冷え切っていることがわかる

これで消費税が潰れる確率は、さらに高まったと言えるだろうが

追加緩和に関しては、まだ不明だな

（まあ、それで円安になり、多少資産効果や輸出企業補助金効果は出たとしても、
投資が増え、生産性が上がらなければ、結局。最終的には実質所得が減るだけだが）

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
・消費支出は，1世帯当たり 280,293円
前年同月比 実質5.9%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.2%の減少
名目2.0%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 241,497円
前年同月比 実質6.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.8%の減少
名目2.5%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 555,276円
前年同月比 実質6.2%の減少
名目2.4%の減少

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf
1989 年４月：消費税導入（０％→３％）
1997 年４月：消費税率引上げ（３％→５％）
2014 年４月：消費税率引上げ（５％→８％）

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、４か月連続の落ち込みとなった先月の家庭の消費支出について、天候不順の影響が大きいとして消費の動向を悲観的に見ていないという認識を示しました。

この中で甘利経済再生担当大臣は、「週末ごとに台風などの自然災害があり、特に家電製品の販売は家族で買いに出かけようというところで出はなをくじかれ、大きな影響を受けた。それなりの原因があるので、悲観的になる必要はない」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は、「先月は日曜日に雨が多く降るなど、悪天候の影響もあると思う。一方、先月は小売業の販売額が前年の同じ月と比べて０．５％のプラスに転じ、消費増税の影響は少しずつ薄らいでいるという認識を持っているが、もう少し注意深く見ないといけない」と述べました。安倍総理大臣は、ことし１１月に発表される７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を見て消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断することにしていて、ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費の動向が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014183351000.html

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した７月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万０２９３円となり、実質前年比５．９％減となった。減少は４カ月連続。総務省では消費税率引き上げに伴う反動減の影響が残っていることに加え、台風など天候不順が影響したとみており、基調判断は「このところ持ち直している」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．０％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。季節調整済み前月比も０．２％減と前月の１．５％増から減少に転じている。

内訳をみると、国内パック旅行など「教養娯楽」や、外食など「食料」が前年比の押し下げに大きく寄与しており、総務省では「全般的に天候不順の影響が出ている」とみている。

一方、定期代や家庭用耐久財なども減少が続いており、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残っているとみられる。これに天候不順という一時的な要因が加わった格好で、８月も西日本を中心に台風や大雨による被害が発生しており、引き続き消費の下押し要因になる可能性がある。

７月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり５５万５２７６円で、実質で前年比６．２％減となり、１０カ月連続で減少。名目でも同２．４％減となった。このうち、世帯主の収入は４６万９０２７円で、実質で同６．０％減、名目で同２．１％減だった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS2U920140829

［東京　２９日　ロイター］ - 国土交通省が２９日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比１４．１％減の７万２８８０戸となり、５カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は８３万９０００戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比１０．５％減だった。

持家は前年比２５．３％減で６カ月連続の減少、貸家は同７．７％減で１７カ月ぶりの減少、分譲住宅は同７．７％減で６カ月連続の減少となった。

(中川泉)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GT0JR20140829?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

焦点：生産に2期連続悪化リスク、�X字回復なければ増税判断に影響
2014年 08月 29日 17:05 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0GT0NN20140829&channelName=topNews#a=1
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［東京　２９日　ロイター］ - ７月の鉱工業生産統計は、夏場に回復するはずの景気が予想外にもたついていることをうかがわせる内容だった。生産調整の遅れで在庫が積み上がり、７─９月期も２期連続減産の可能性が高い。残業代の減少や消費の停滞に波及しかねず、反動減からの�X字回復シナリオに黄信号が点灯しかけている。

１０％への消費税引き上げ判断を１２月に控え、景気の停滞は政府の頭を悩ませることになりそうだ。

＜需要減退感じさせる在庫積み上がり＞

毎月のように生産計画の下振れが起きている鉱工業生産。今年１月をピークに低下し続け、生産水準は結局、増税直後の４─６月の水準をも下回り、アベノミクスの初期の昨年春ごろに戻ってしまった。

生産が何とか前月比マイナスを回避したのは、海外向けの産業機械の寄与があったからだ。今月は海外工場向けのコンベアや蒸気タービン、半導体製造装置など、日本が得意とする分野の産業機械の生産・出荷が好調だった。しかし、それ以外の主要業種は軒並み不振が目立つ。

というのも、需要の弱さに応じた減産ができていないためだ。消費増税後の反動減が大きい耐久消費財は、天候要因もあり夏場に回復するどころか一段の低迷を続けている。輸送機械の在庫は、軽自動車や小型車を中心に前月比で７％以上増えた。製造業全体の在庫水準はアベノミクスが始まる前の昨年１月以来の高水準に跳ねあがっている。輸出もアジア経済の停滞が続き、回復していない。

「生産の先行きを占う上では、在庫の積み上がりに歯止めがかかっていないことが懸念材料だ」（ニッセイ基礎研・経済調査室長の斉藤太郎氏）との声が浮上している。

＜７─９月生産は２四半期連続減の可能性＞

多少需要が回復しても、在庫を適正水準に減らすためには生産の抑制を続ける必要がある。このため、この先も生産の回復がなかなか見通せないことになる。

実際、企業にとってもこの先の順調な生産回復の計画は立てることが難しくなっている。８、９月の生産予測指数で増産が期待できそうなものは、米クリスマス商戦に向けて作り込み時期にある電子部品・デバイスだけだ。その他の主要業種は軒並み足元の下振れに伴う見かけ上の増加にすぎない。

予測指数を前提にした７─９月の生産も前期比わずか０．２％の上昇にすぎず、下振れ傾向を踏まえれば、２四半期連続の減産の可能性は強まっている。

＜生産停滞の消費への波及、増税判断の鍵に＞

生産の停滞は、製造業にとどまらず企業向けサービスを手掛ける非製造業にも波及する。また、家計にとっては残業代の減少を意味する。

製造業の雇用者の残業時間は、昨年１１月から２桁の伸びが続いてきた。だが、増税後は徐々に伸び悩んでおり、残業の多い正規社員にとって、時間外手当が増えにくくなる環境となっている。人手不足に伴うパートやアルバイトの時給上昇をどこまでカバーできるかが、今後のポイントになる。

農中総研では「１３年度下期にかけて残業時間が高水準で推移してきたが、生産活動の停滞が続けば、残業代の減少につながり、一段と消費を抑制する可能性も留意すべき」とみている。

一方、政府サイドは今のところ、それほど悲観していない。夏のボーナスへの期待や、株価・不動産価格上昇による資産効果が維持され、消費は持ちこたえるとの読みがあるからだ。

ただ、そうした楽観的な見方とともに「消費の腰折れがないかどうかが、次の増税判断の鍵だ」という声も、一部の政府関係者からは漏れる。

中には「４─６月期の落ち込みがどんなに深くても、７─９月期に�X字回復なら次の増税の判断に迷うことはない。しかし、だらだらと停滞が続くパターンになれば、相当悩むことになるだろう」と懸念する見方も出ている。

思いがけず生産調整局面が長引くことになれば、政府にとっては、デフレ脱却と増税による財政再建の両方の遅れにつながる危険性を抱えることになる。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GT0NN20140829?sp=true

他スレでも何度も繰り返し書いたが

先月7月から各市町村は子育て世帯、低所得者に福祉給付金なる名目で
消費補助のための実弾を投入したからである。
先月7月から、この給付金の申請受け付けを開始し、
今月8月15日から実際に給付開始という市町村が、ほぼ100％であろう。

そのため、8月の消費動向は底固いか、若干回復傾向をみせることになる。

悲しいかな、人間というものは、それも4月の消費税増税以降
生活を切り詰めざるを得なかった生活弱者たちは、この不労所得の一時的麻酔効果のために、気がおおきくなり、この少ない補助金に、切り詰めて蓄えた幾分かの
お金を上乗せして消費行動をするだろう。
そして、いうまでもなく、その他の幾分、経済的余裕のある人たちが、ここへきて
4-7月以上に消費を抑えるとは考えにくいことである。

以上の理由から、8月以降の10月までの消費動向は底固いか、若干回復傾向をみせることになる。はっきり断言しておこう。

とくに甘利の次期7-9月GDP予想への強気発言、そして麻生のあまりに楽観的するぎる発言の根拠の裏には、こうした事実がある。

そして、この8-10月に投入さる消費活動下支えのための実弾は、
7-9月GDPの見せかけの回復を偽り、「来年の消費税の追加増税10％までを
確実なものとするために」、「用意された一着」なのである。

そして、われわれ庶民がいま注意深くあるべきなのは

>>01のような人間が書いている
「これで消費税が潰れる確率は、さらに高まったと言える」

このような、来年の10％への消費税増税への庶民の抗議行動、抗議の声を先回りして抑え込もうとする狡猾な輩が跋扈しているということである。

昨年、安部や消費税増税をたくらむ庶民の敵どもが、
どれほど狡猾にふるまい、4月の消費税増税実現までやすやすと漕ぎつけたかを思い起こすべきである。

安部劇場で10月ぎりぎりまで、安部は黒田、麻生、甘利という増税推進派の連中と
対立するような態度をとりながら、あっさりと10月には消費税増税を国民に
宣告したのである。

あのときも、安部政権は消費税増税凍結に動いているだの、
消費税を上げられるはずはないだの寝言を言っていた輩がたくさんいた。

おれは、この投稿を読む人に再々度、訴える。

「たった今」からでも、来年の消費税の再増税10％に向けて動いている安部政権に向かって激しい抗議の声をあげるべきだ。
無関心でいてはいけない。

そして、誰かに抗議の声を代弁してもらおうなどと傍観者でいてはいけない。

政府でも、日銀のアナウンスの中でも、いま来年の消費税増税については
おくびにも出さないようにかん口令がしかれている。

大マスコミも、不気味なくらいダンマリだ。

国民に悟られないようにとビクビクしている。

そして、政府は11月には抜き打ちで、まるで夜の盗人のように
国民の生活を「再び」蹂躙するだろう。

むしろ上げさせて、より日本経済が停滞する様をあからさまにさせなければ、
多くの国民は自民党を追い落とす必要があることに気づかないと思います。