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もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ
SankeiBiz 8月29日(金)7時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000503-fsi-bus_all
もうけた企業ほど税負担軽く 政府導入検討 法人減税の財源捻出へ
法人税減税をめぐる代替財源候補（写真：フジサンケイビジネスアイ）
政府は２８日、２０１５年度の税制改正で、もうけた企業ほど税負担が軽くなる仕組みを導入する方向で検討に入った。来年度から実施する法人税の実効税率引き下げの代替財源捻出に際して、赤字企業も対象となる「外形標準課税」の強化などで、赤字を放置すると増税になり、利益を増やした企業は減税になる制度の実現を目指す。税制面から企業の“稼ぐ力”の強化を後押しし、実効税率引き下げ後の大幅な税収減を防ぐ狙い。
現在３５％程度の実効税率について政府は来年度から数年で２０％台に下げる方針を打ち出しており、具体的な下げ幅や財源については政府、与党が秋以降に本格化させる税制改正作業で詰める。ただ、実効税率を１％引き下げると約５０００億円の税収減になるため、その穴をどう埋めるかが焦点となっている。
政府は税率引き下げの財源をめぐり、企業の稼ぐ力を高める税構造の改革に着手。２つの有力案に絞り込まれつつある。
決算の赤字を翌年度以降の黒字から差し引く「欠損金の繰り越し控除制度」について、毎年度の上限額を減額することで赤字企業の恩恵を小さくする。欠損金の繰り越し控除は現行では最大９年にわたって赤字を繰り越せ、大企業では各年度の黒字額の８０％までを差し引ける。同制度に伴う法人税の減収分は１２年度で２．３兆円。限度額を６０％や５０％に下げる案がある。
地方税の法人事業税の一部として導入される外形標準課税の強化も柱となる。政府内では、所得に応じて黒字企業に課税している法人事業税の「所得割」（１４年度の税収で２．２兆円）を減税する一方、赤字企業も対象で、従業員の賃金を中心に課税される外形標準課税の中の「付加価値割」（同０．４兆円）を増税する案が有力。黒字企業だと税負担が減り、赤字だと負担増になるため、収益力強化に向けた改革につながる効果が見込まれるという。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、６月の法人税改革の提言の中で、法人税改革の目的として「収益力改善に向けた企業の取り組みを後押しする変革」を挙げた。
研究開発減税など政策減税の見直しも俎上（そじょう）に上っているが、将来の収益の源泉である研究開発投資の優遇制度縮小は、日本企業の競争力をそぎかねない。秋以降の政府・与党の議論では、欠損金の繰り越し控除の縮小や外形標準課税の強化が中心となる見通しだ。
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