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エアアジア再参入の真相 命運握る羽田進出を託された三木谷・楽天社長の“政治力”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140830-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 8月30日(土)6時0分配信
マレーシアのLCC（格安航空会社）、エアアジアは7月1日、国内航空事業再参入に向けたエアアジア・ジャパン（以下、新会社）の設立を正式に発表した。
それから約2カ月。さまざまな情報が徐々に漏れ伝わるにつれ、航空業界関係者の間では「野心家同士の同床異夢。夢の違いが明らかになった途端、新会社は破綻する」との見方が広がっている。野心家同士とは、エアアジアCEO（最高経営責任者）のトニー・フェルナンデス氏と楽天社長の三木谷浩史氏。エアアジアの国内再参入計画は、実質的にこの2人を中心として練られ、計画が進められているという。
●東南アジアで低成長・低収益に悩むエアアジア
エアアジアは昨年6月、全日空（ANA）との合弁を解消し、国内航空事業から撤退したばかり。アジア最大のLCCとして華々しく国内航空市場に参入したものの、就航開始後1年足らずで頓挫、撤退した。そのわずか1年後の再参入となったが、その理由について証券アナリストは「膝元の東南アジア事業が行き詰まっている」と指摘し、エアアジアの内情を次のように明かす。
13年12月期の同社決算によると、売上高は前期比約5％増だったが、最終利益は約54％の減少。競争激化による運賃引下げが原因だ。「13年12月期の座席単価が前年同期より約7％も下がっている。低運賃のLCCにとっては大きな下落幅。本拠地の東南アジアで儲からなくなっている」（同）のが実情だ。
エアアジアは低運賃を武器に既存航空会社の顧客を奪って急成長してきたが、2010年頃を境に、その後は低成長・低収益に悩んでいる。このため「これからの日本市場攻略が同社の生き残り策。実際同社は、ANAとの合弁解消発表前から再参入を画策しており、CEOのフェルナンデス氏は相当焦っている」（同）という。
一方、楽天はかねてから「楽天経済圏のグローバル展開」を目指し、08年に台湾のインターネット通販会社を買収したのを皮切りに、アジア各国でさまざまなネット関連会社を買収してきた。海外事業の有望投資先を常に探している楽天が今回、新会社に出資したのもその一環である。
楽天の2014年12月期中間（14年1-6月）連結決算における海外EC流通総額（楽天市場を主力とする各種ネットサービスの取扱総額）は316億円で、国内EC流通総額4546億円の7.0％にとどまっている。東南アジアのビッグネームと手を組み、東南アジアで楽天の知名度を一気に高めようと目論むのは、当然の戦略といえる。
楽天社長の三木谷氏は新会社設立発表の記者会見で「航空事業のことはわからない。餅は餅屋に任せる」と、新会社の経営には関与しない考えを示す一方、「IT企業が航空会社に出資するのは世界初。航空事業はチケットのネット販売をはじめIT事業との親和性が高い。楽天トラベルによる集客と決済、当社の各種ITサービスを活用した機内エンターテインメントなど既存航空会社より差別性の高いサービス展開で、新会社の早期離陸・早期成長に貢献したい」と述べ、航空関連ITビジネスに専念する考えも示している。
●命運握る羽田空港参入
一方、同会見でフェルナンデス氏は、「ANAとの合弁失敗で学んだのは、私と同じような考えを持つ経営者と一緒に日本事業をやらなければいけないとの教訓だ」と語り、「（再参入では）いずれの航空会社とも手を組む選択肢は初めからなかった」と述べている。つまり、経営関与を求めず資金だけ出してくれる出資者を探していたことになるが、その布石を同氏は用意周到に打っていた。
それは今年4月、IT企業団体の新経済連盟が開催した「新経済サミット」でのことだった。ゲストスピーカーとして講演したフェルナンデス氏はその中で自社のLCC戦略に触れ、「15年を目途に国内へ再参入する」と断言。再参入のパートナーの条件として「日本政府への政治的影響力を持ち、航空事業の経験はないが航空業界に革命を起こす意欲を持つ経営者」を挙げた。この条件に合うパートナーが、三木谷氏を暗に指していることは明らかだった。ある航空業界筋は「これを聞いた瞬間、三木谷氏と大筋で話がついているな」と直感したと振り返る。
フェルナンデス氏は英サッカークラブ「クイーンズ・パーク・レンジャーズ」のオーナーで、三木谷氏もJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」のオーナー。サッカークラブのオーナー同士として2人でのサッカー観戦もしばしば。それで親交が深まり、今や「トニー、ミッキー」と愛称で呼び合う間柄。「規制緩和の旗振り役を自負し、安倍晋三首相とも個人的なパイプも持ち、しかも航空会社の経営そのものには色気のない三木谷氏と組めば、日本市場攻略の道が一気に開ける。その誘いに三木谷氏が乗った」（業界関係者）という。
では、エアアジアはなぜ政治的影響力を持つパートナーを欲しているのだろうか。業界関係者は「国内再参入成功の成否が、羽田進出にかかっているとエアアジアが考えているからだ」と指摘、次のように説明する。
新会社はセントレア（中部国際空港）を拠点空港にする予定だが、これは暫定措置。拠点空港として狙っているのは羽田空港だ。セントレアではキャパシティー的な難があるためだ。新会社は来年6月に航空機2機で就航。年内に4機に増やし、その後は毎年5機ずつ増やす計画をしている。急ピッチで増える航空機の整備や運航を、滑走路が1本しかないセントレアで賄うのは無理。国際便運航の際もアクセスが悪い。そこで滑走路が4本ある羽田空港への進出を狙っている。
その背景には、年間利用客数が3000万人を超える日本最大の空港に進出し、得意の格安運賃で攻勢をかければ、日本市場攻略成功は間違いないというエアアジアの読みがある。前出会見でも、新会社の小田切義憲社長は「当社は名古屋で事業を開始する予定だが、当社に課せられたミッションの重さを思うと羽田進出は絶対条件」と明言している。
●政治的影響力を見込まれた三木谷氏
だが問題は羽田空港発着枠の獲得だ。羽田空港国内線の発着枠はすでに上限に達している。現在利用しているのはJAL、ANA、スカイマークなど大手と中堅の7社。LCCが羽田空港に潜り込む余地はない。そんな中、エアバスは羽田空港発着枠獲得のため、エアバスとの購入契約解約問題で窮地に陥っているスカイマークの経営権を狙い、同社への出資を検討しているとの報道も今月流れた。
エアアジアは報道を否定したが、スカイマークへ出資する方法以外にも、エアアジアには羽田空港発着枠獲得へ一縷の望みがある。それが20年開催予定の東京五輪だ。国土交通省の有識者会議は今年6月、東京オリンピック開催に向け、訪日外国人旅行客を拡大するために必要な措置として、滑走路処理能力や飛行経路の見直しなどで発着枠を年間2.3―2.6万回増やせるとの発着枠拡大案をまとめている。同案が実現すれば、新会社にも発着枠が割り当てられる可能性が出てくる。
「そこでエアアジアが期待しているのが、三木谷氏の政治力」（業界関係者）だという。三木谷氏は、かねてから「政府は年間2000万人の訪日客誘致を掲げており、アジアからの訪日需要に対して運賃の安いLCCは有効だ」と繰り返してもいる。フェルナンデス氏は、そんな三木谷氏に「新会社が羽田空港に進出するための世論形成と、羽田空港発着枠獲得のロビー活動を期待している」（同）。
ところが、政界関係者によると「永田町では『政界クレーマー』と陰で嫌われている三木谷氏は、自身が思っているほどの政治的影響力はない」と語る。三木谷氏は持論の大衆薬ネット販売について「これが通らない私が産業競争力会議にいる意味がない」と辞意をちらつかせて全面解禁を勝ち取ったり、自分が提唱した「インターネットアウトバーン構想」（インターネット高速回線無料化構想）が成長戦略から抜け落ちたと首相官邸にねじ込んだのは有名な話。だが、こうした動きが政界の反発を買い、「自社に有利な規制緩和ばかりをごり押しする」（自民党関係者）との評価が多い。
航空業界関係者は「エアアジアが期待する『政治的影響力』を三木谷氏が発揮できなければ、『トニー、ミッキー』の蜜月関係は終わる。それは同時に、エアアジアの日本市場攻略の道が永遠に閉ざされることでもある」との見方を示す。さまざまな思惑を乗せ新会社は、早くも来年6月には就航を迎える。
田沢良彦／経済ジャーナリスト
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