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「人手不足」関連の倒産も… ７月家計調査、買い控えの実態浮き彫り
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140829-00000014-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2014/8/30 08:15
７月の家計調査で２人以上世帯の消費支出が４カ月連続減少したことで、消費税増税後の“買い控え”が長期化しつつある実態を浮き彫りにした。一方、人手不足で収益が悪化する企業も増えている。景気の腰折れ回避を狙って追加の経済対策や金融緩和策を求める圧力が強まる可能性もある。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占め、経済成長率を大きく左右する。７月の１世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比８．０％減の１８３７円。牛乳や生鮮魚介も８〜１４％台の大幅減少となった。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃上げが増税による物価上昇に追いつかず、実質賃金は目減りしている。再増税を控え、消費者は必需品の節約志向を強めている」と分析する。ＨＳＢＣ証券の城田修司マクロ経済戦略部長は「税抜きの本体価格（外税）表示が広がったためレジでお金を払うたびに増税を意識する人が増えてきた」と語る。
増税に伴う家計の負担を軽くしようと女性を中心に求職者が増え、７月の完全失業率（季節調整値）は２カ月連続で悪化した。一方、有効求人倍率（同）は前月と同水準。人手不足感が根強いことから、厚生労働省は「求職者と企業のミスマッチが失業率の悪化につながった面もある」とみる。
中小企業では「人手不足」関連の倒産も出始めた。東京商工リサーチによると働き手を確保できずに経営が行き詰まる「求人難」による倒産が７月に全国で５件発生した。人材派遣のパソナは、育児などで一度退職した主婦に中小企業で試験的に働いてもらうインターンシップ（職場実習）事業を国から受託し昨年度は約１４００件実施した。
大企業でも人手不足は深刻になりつつある。ダイハツ工業は生産現場に人が集まらず、新入社員がラインに入る。エレベーターの国内シェア３割を占める三菱電機も需要の高まりを受け「効率的な人員配置」に取り組んでいる。政府・日銀が描く景気回復シナリオに“黄信号”がともる中、「再増税は先送りしてもらいたい」（ドンキホーテホールディングスの高橋光夫専務）という切実な声も出てきた。
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