足もとでわが国の長期金利（10年物国債利回り）は、0.5％を下回る水準まで低下している。同じく、ドイツの10年物国債の金利も1％を下回る史上最低水準だ。米国債の10年物金利も2％台前半と低位安定が続いている。

 主要国で低金利が続いている背景には、リーマンショック以降の景気の落ち込みに対して、主要国の中央銀行が景気を刺激するために金融緩和策を取っていることがある。金融緩和策とは、基本的に輪転機を回してお金を刷り、それを市中に供給することだ。

 ほとんど使い切れないほど多額のお金が供給されているため、お金を借りる人が少なくなり、金利に低下圧力がかかることになる。

 景気を刺激する意味では金利が低いことは良いことなのだが、一方でお金を金融機関に預ける人たちとっては、都合の悪いことだ。預金をしてもほとんど金利を受け取ることができないからだ。

 これだけ金利が下がってしまうと、お金の流れが阻害されることも懸念される。もともと資本主義の仕組みでは、投資家がそれなりの利益を期待できるからこそ、株式や債券に投資する。ところが、期待できる収益率が大きく低下すると、投資家としても「投資を止めてしまおうか」という判断になりかねない。

 最近、世界的な需要不足や格差の拡大によって経済活動が制約され、その結果、期待収益率が低下し、本来の資本主義のメカニズムが働かなくなるのではないかとの指摘が目につく。そうした状況を考えると、これから資本主義経済はどこに向かうのだろうか？

 資本主義の基本は、個人が持っている「人よりも幸福になりたい」という欲求によって、人々が努力し、新しい生産手法や革新的な製品ができることで、経済は常に発展していくという、理念に基づいている。

 要するに、人々の持っているアニマルスピリッツを糾合すれば、“見えざる手”の働きで、経済はいつまでも拡大することが可能であると考えるのだ。

 ただ冷静に考えると、人々が一斉にアニマルスピリッツを発揮して設備投資を行えば、少なくとも一時的に供給能力が過剰になることが考えられる。資本主義経済の中では、人々の自由な経済行動が許されるため、どうしてもそうした現象は起こり得る。

 それは、ある意味で資本主義経済が抱える欠陥の1つと言えるだろう。過去の歴史を振り返っても、世界的に過剰供給能力に苦しんだ時期が幾度となくあった。

 そうした時期を乗り越えるために、主要先進国はかつて新しい需要地である植民地を見つけたり、時に植民地の争奪戦を行うことがあった。特に戦争は、相手国の生産設備を破壊することもあり、生産能力の調整としては機能的な手法だったかもしれない。

お金の供給だけでは景気回復が続かない
政策総動員でも景気回復が遅れる理由

 しかし、現在のように主要国が核武装をしていると、安易に戦争を起こすわけにはいかない。そんななかで、本来であれば主要国が協調体制を取って、生産能力を廃棄するなどの調整手段を実施することが必要なのだが、それは口で言うほど容易なことではない。

 何故なら、設備を廃棄するということは、そこで働く人々をリストラしなければならないことにつながるからだ。そうなると失業率が上がる。失業は国民にとって大きな痛手なので、当該国の政府は政権を維持することが難しくなることが懸念される。そうした事態を防ぐため政府は、ケインズ流の財政政策や金融緩和策などを総動員して景気を下支えすることになる。

 リーマンショック以降、わが国を始め欧米諸国の政府と中央銀行は一斉に景気刺激策を取ったにもかからず、なかなか期待したほど景気が回復していない。

 そうしたなか、財政状況が脆弱な一部のギリシャやポルトガルなどの国家は信用不安問題を突きつけられ、財政政策には限界があることが露呈した。わが国や米国なども多かれ少なかれ深刻な財政問題を抱えており、中央銀行がお金を印刷して市中に供給する金融政策に依存せざるを得ない状況に追い込まれた。

 中央銀行がお金を刷って供給するため、余ったお金が株式や不動産の市場に流入して資産価格を押し上げることもあり、景気は一時的に緩やかに回復するのだが、その回復基調が継続しない。

 もともとお金（流動性）を市中に供給して、流動性が潤沢になったからといって、それだけで経済活動が活発化するとは考えにくい。流動性のお蔭で資産価格の上昇による“資産効果”によって消費が増えたり、金利の低下によって企業の資金調達コストが低下するなどのプロセスを通して、経済活動を刺激する。

 ただし、人々があり余るお金の量に慣れてしまうと、その金融政策の効果は期待し難くなる。特に、金利水準が十分に低下している現在では、これ以上の金利低下の効果はほとんどないといってよいだろう。

期待収益率が低い状況では
企業や投資家は盛り上がらない

 かつて、1990年代初頭のバブル崩壊以降、わが国で景気低迷が続いた時期に、欧米の経済専門家は「金融を思い切り緩和して流動性を供給すれば、容易にデフレから脱却できる」と指摘した。

 しかし、今となってみると欧米の専門家は、社会全体がリスク回避的になり、デフレマインドが定着すると、いくら流動性を供給してもなかなかデフレから足を抜けない状況をよく理解できるようになったはずだ。

 米国の著名な経済学者であるローレンス・サマーズは、景気回復が遅れている理由として自然利子率（経済が均衡した状況下での利子率）の低下を上げている。その論理を突き詰めて考えると、企業や投資家が投資を行っても高い収益を期待し難いことに行き着くだろう。

 仮に企業が設備投資を行っても、あまり儲からない。つまり相応の収益率を期待することが難しくなっているということだ。何故、あまり儲からないのだろう。バブル崩壊後のわが国を想定するとわかりやすい。

 1990年代初頭にバブルが弾けた後、わが国では多くの人々が身を縮めて“専守防衛型の生活”を目指した。欲しいものを我慢してできるだけお金を使わず、お金を身近に置いて緊急時に備えた。皆がそうした態度を取ると、需要は盛り上がらず、消費は冷え込む。

 需要が伸びない一方、バブル期に企業は積極的に設備投資を行って供給能力を拡大した。その結果、供給能力が需要を大幅に上回るデフレギャップができ上がり、物価を押し下げるデフレの渦の中に飲み込まれた。

資本主義の終焉を避けられるか？
求められる社会のイノベーション

 そうした状況を解決するためには、単に中央銀行がお金を印刷して供給すればよいというものではない。人々のリスク回避的心理状況を氷解させることと、行き詰まった閉塞感を打ち破る改革（イノベーション）を提示することが必要になる。

 たとえば、人口減少・少子高齢化が進むわが国でも、今まで存在しなかった革新的な新製品が開発されるとき、人々はそれを購入するだけの購買力を十分に持っている。それが現実のものになると、消費は盛り上がるはずだ。

 アベノミクスが国内外から注目された理由の1つは、わが国社会を変革する可能性を信じたからに他ならない。問題は、効果的なイノベーションを実現できるか否かだ。構造的な改革によって社会全体の効率が上がると、企業が儲けられる案件も出てくるだろう。

 何よりも、期待収益率が上昇することによって、資本主義の終焉を避けることが可能になるはずだ。
http://diamond.jp/articles/print/58484

消費税は５％に戻しなさい。

彼は、正統リフレ派だから、前回も先延ばしを提案していたから

当然のコメントだな

ただし消費税による駆け込みと反動の規模は、上振れたとは言え

それほど日銀の想定からは大きくはずれていなかったろう

ただし、それを補うはずの外需が、海外要因と構造要因で

想定以上に伸びなかったのが最大の敗因だな

長期のデフレが続いたことを考えれば、景気の自律反発期待や、

追加緩和や法人税減税を説いても、あまり説得力はない

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB81CG6S972O01.html
消費増税先送り「はるかに厳しい選択」−高橋日本総研理事長　

　　９月２日（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議の民間議員を務める高橋進日本総合研究所理事長は、４月の消費税引き上げの反動が残る中で景気が低迷していることから消費税率10％への引き上げが先送りされるとの見方について、増税より「はるかに厳しい選択」と述べた。

高橋氏は１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、消費増税によって「デフレ脱却の動きを止めてはいけない」としながらも、「国際的な財政に対する信任を失うことは同じように問題だ。目先の財政健全化目標を崩すことは簡単な話ではない」と語った。

関係者によると、日銀の黒田東彦総裁は2015年10月の２回目の消費増税についても予定通り実施するよう政府に求める意向。増税で景気が落ち込み、２％の物価目標の達成が危うくなれば追加緩和も辞さない構えだ。　　

安倍晋三首相は７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果などを踏まえ、年末にも来年10月からの消費税率引き上げを決断する。しかし、４−６月期のＧＤＰ速報値は増税前の駆け込み需要の反動で前期比1.7％減（年率6.8％減）と２四半期ぶりの大幅なマイナス成長となり、市場関係者の間では先送りの可能性も浮上している。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは４−６月期のＧＤＰ発表後のリポートで、「国内景気がけん引役不在に陥っている」と指摘。その上で、「７−９月期に景気が上向く力が弱いようだと、来年10月の消費税率引き上げは先送りするという判断を安倍首相が12月に下す可能性が高くなる」と予想した。

高橋氏は政府が掲げる15年度の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比の赤字半減目標の達成は「当然、譲れない線として考えた上での判断になる」と指摘。増税の決断は景気の腰折れを回避するための「経済パッケージ」と抱き合わせになるとの見通しを示した。

その上で「景気の波だけで一喜一憂し、増税を判断すべきではない。１年近く先の増税時期まで展望して景気回復、経済再生の動きが続くのか見極めた上で決断することになる」とも指摘。年度内に補正予算を編成しても景気を持ち上げる必要があるのか、来年度本予算である程度手を打つべきなのか、難しい判断が迫られるとみている。

高橋氏は、経済対策の具体的な内容について政府が来年度から実施予定の法人実効税率の引き下げのほか、追加金融緩和、公共投資など政府支出の拡大や消費へのてこ入れ策などを挙げる。一方で、来年４月の統一地方選を念頭に政府が力を入れている「地方創生」関連のばらまきにならないようコントロールする必要性を強調した。

公共投資についても「建設業界は労働需給だけでなく、資材もひっ迫し、コストアップになっている中で追加的な公共投資がどこまで実体経済の持ち上げにつながるのか。公共投資で民需を下支えする効果についてあらためて見極める必要がある」との見解を示した。

法人税率は最低でも２％下げを

年末の税制改正の焦点となる法人実効税率の引き下げ幅については、来年度に「最低でも２％は引き下げてほしい。20％台にまで下げるといって初年度から非常に小さな引き下げ幅では期待に応えることにならない。出来る限り大幅な減税をやってほしい」と要望した。
安倍首相は成長志向に重点を置いた法人税改革の必要性を訴え、来年度から数年間で20％台に引き下げる方針を表明。政府が策定した「経済財政運営と改革の基本方針2014（骨太の方針）」にも明記した。諮問会議の民間議員は25％を目指すよう求めている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 宮沢祐介
更新日時: 2014/09/02 14:41 JST

予想以上に悪化したとしても増税は既定路線だからその可能性はかなり低い。安倍がそう考えていたとしても重要閣僚は殆ど増税派だし、押し切られる可能性のほうが高いだろう。良くも悪くも人の意見を聞くのも安倍。