7月実質賃金は前年比‐1.4％、所定内は2カ月連続増＝毎月勤労統計
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GX03I20140902
2014年 09月 2日 10:40 JST

［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比２．６％増の３６万９８４６円となり、５カ月連続で増加した。

物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．４％減と１３カ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は４月の消費増税以降に続いていた３％台から１％台に縮小した。所定内給与の増加に加え、７月はボーナスの伸びも大きく、実質賃金の低下を抑制した。

所定内給与は前年比０．７％増と２カ月連続で増加した。このうち、正社員などフ

ルタイムで働く一般労働者は前年比０．７％増で、４カ月連続増となった。パートタイム労働者は同０．５％増だった。

所定内給与は前月、２７カ月ぶりにプラスに転じたが、比較的給与水準の高い正社員の採用が増えていることなどから、７月は前月（０．２％増）を上回る伸びとなった。所定内給与が２カ月連続で増加するのは２００８年３月から４月にかけて以来のこと。

一方、所定外給与は前年比３．３％増と１６カ月連続で増加。特別に支払われた給与

（ボーナス）は前年比７．１％増の１０万７５１７円だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は２．７％増。パートタイム労働者は０．７％増だった。

　　総実労働時間は前年比０．６％増と２カ月連続で増加した。所定外労働時間は同１．９％増と、１４カ月連続の増加となった。

　　詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）

　　　　　　　　　　　　　　６月　　　　　　７月速報

現金給与総額　　　　　　　＋１．０　　　　　＋２．６

　所定内給与　　　　　　　＋０．２　　　　　＋０．７

　所定外給与　　　　　　　＋３．１　　　　　＋３．３

　特別に支払われた給与　　＋２．０　　　　　＋７．１

実質賃金　　　　　　　　　▲３．２　　　　　▲１．４

所定外労働時間　　　　　　＋３．９　　　　　＋１．９

常用雇用　　　　　　　　　＋１．５　　　　　＋１．６

　一般　　　　　　　　　　＋１．０　　　　　＋１．６

　パート　　　　　　　　　＋２．８　　　　　＋１．３

(石田仁志)

コメント
01. 2014年9月02日 11:12:55 : GWkr6ylhnE ７月給与、１７年半ぶり上昇率　実質は増税でマイナス 2014年9月2日10時37分 　厚生労働省が２日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受けとった現金給与総額は前年同月より２・６％多い平均３６万９８４６円だった。大企業を中心に夏のボーナスが増え、１９９７年１月以来、１７年半ぶりの上昇率だった。 　現金給与総額は、基本給や残業代、ボーナスなどの合計。増加は５カ月連続だ。ボーナスなど特別に支払われた給与が前年同月より７・１％増え、平均１０万７５１７円だった。基本給も春闘で賃上げの動きが広がったことで、１年前より０・７％増。２カ月連続で前年を上回った。 　ただ、物価上昇分を除く実質賃金指数は前年同月より１・４％減と１３カ月連続でマイナスだった。消費増税後にモノやサービスの値段が上がったためだ。４〜６月の指数が前年比３％台の減少だったのに比べると、減少幅は縮まった。これはボーナスによる一時的な影響が強く、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況は続いている。（平井恵美） http://www.asahi.com/articles/ASG916V9FG91ULFA034.html
02. 2014年9月02日 11:55:49 : nJF6kGWndY 日本人も、生産力に相応しい実質賃金になりつつあるということだな おかげでリスクの高い正規から非正規へと雇用は移り、企業の採用意欲は戻り、 雇用も自然失業率にまで改善しつつある 後は、社会保障＆税制改革を通じて、財政を持続可能なものに変え 子育て世帯や高齢者等を地方から複数の中核都市に集約し、 大衆が、これまでの浪費を改め、生活水準を新興国並みまで落とせば 気たるべき壊滅的な社会崩壊も避けられる可能性もでてくる
03. 2014年9月02日 11:58:18 : nJF6kGWndY まあ理想を言えば、TPP、成長戦略や再稼働などを急速に進め 消費税増税と既得権者優遇の規制やバラマキを止められれば、さらに良いが 愚民国家では無理だろうな
04. 2014年9月02日 13:51:35 : IJvOprfvDk まぁ変な話だけど、人々が良く生きるための方便として「国家」という共同体を作って運営しているんだから、国家がそこに帰属する人々が良く生きるのに寄与しなくなったのであれば、人々はその国家の下にいる必要はないんだよね。
05. 2014年9月02日 18:56:40 : TCwCktZZpU >>02 もう言ってることがめちゃくちゃだな。 まず自分から新興国並みにネットを控えたらどうかね。 >>04の言うとおり国家が国民の生命と生活の安定に寄与できないのであれば、 国民国家の定義から外れ国家に属する異議がなくなっていく。 増税後の経済指標の数値を見る限り、ほぼ1，2年後に経済崩壊か戦争に突入する可能性は高い。 その時に今の国家体制から外れた共同体が、地方から出現してくるかもしれない。 もし絶望の中から希望を見いだせるとしたらその共同体をいかに育てていけるかと言うことかもしれないな。

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