02. 2014年9月02日 21:35:43
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ＮＹ外為（午前）：ドルが一時105円01銭、１月以来の高値 ９月２日（ブルームバーグ）：ニューヨーク時間２日朝の外国為替市場で、ドルは一時１ドル＝105円01銭に上昇した。これは１月10日以来の高値。安倍晋三首相による内閣改造が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革進展につながるとの観測が日本株高・円安を招いた。円は主要16通貨全てに対して下落。
ニューヨーク時間午前６時55分現在、円は対ドルで0.6％安の１ドル＝104円95銭。対ユーロは0.5％安の１ユーロ＝137円66銭。ドルは対ユーロでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3118ドル。一時1.3110ドルと昨年９月６日以来の高値を付けた。
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更新日時: 2014/09/02 20:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB9OD06S972H01.html
イベント前の「空白」突く円安／株高、海外短期筋が仕掛け
2014年 09月 2日 18:41 JST
［東京 ２日 ロイター］ - ２日の東京市場で円安・株高が加速した。日欧中銀会合や８月米雇用統計など重要イベント前の「空白」を突いた海外短期筋の仕掛け的な円売り・株買いが入ったという。
ただ、公的年金によるリスク資産購入や日銀追加緩和などはあくまで思惑先行の材料だ。日本経済も消費増税の影響で足取りは鈍く、イベント終了後のポジション巻き戻しも警戒されている。 ＜ヘッジファンドやＣＴＡが再始動か＞ 「虚を突かれた感じだ」（外銀）──。安倍晋三首相による内閣改造、日本と欧州の中銀会合、８月米雇用統計など重要イベントが今週半ばから相次ぐ中で、多くの投資家が様子見を決め込んでいたところだった。 この日の東京市場では、午前中盤から円安・株高が急速に進行。ドル／円JPY=は約７カ月半ぶりの１０４円台後半まで上昇。日経平均.N225も一時、前日比２００円超の上昇となり、取引時間中としては約１カ月ぶりとなる１万５７００円台に乗せた。円安と株高が連鎖する「アベノミクス相場」の雰囲気が戻ったようだった。 それもそのはず。市場では、円売り・株買いを仕掛けたのは昨年、「アベノミクス相場」を主導したマクロ系ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外短期筋との見方が有力だ。「年初、日本株を売ったマクロ系ヘッジファンドなどが再び日本株を買い始めている。円安をベースにした日本株高ストーリーを描いているようだ」とある外銀のエコノミストは話す。 材料とされたのは政策期待。市場の関心が薄かった内閣改造に対し、自民党の塩崎恭久政調会長代理の入閣報道をきっかけに、注目度が一気に高まったという。「ＧＰＩＦに代表される公的資金の積極運用論者である塩崎氏の厚労相への就任が浮上しているとされ、日本株や外国証券などリスク資産の購入増への思惑が強まった」（国内投信）との見方が広がった。 また、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授が１日、ロイターとのインタビューで、消費税の再増税による経済へのショックを補うには「追加緩和や補正予算などが必要になる」と発言。再増税を延期した場合でも、経済情勢次第では「追加緩和が求められる可能性はある」と指摘したことも材料視された。 ＜ファンダメンタルズの裏付けなく＞ ただ、いずれの材料も思惑先行といえる。「１０％への消費増税が見送られれば、日銀追加緩和への期待も後退する。また、増税を見送らなければならないほど経済が悪いのかとデフレ警戒が復活するおそれもある。その場合は円高が進行する可能性がある」（ＩＧ証券・マーケットアナリストの石川順一氏）。変数が多く、素直に円安／株高シナリオを描ける段階ではない。 さらに足元の日本経済は「アベノミクス相場」が進行した昨年とは、様相が大きく変わっている。 市場は１ドル１０５円の円安水準を視界に入れてきたが、輸入物価上昇と消費増税のダブルパンチが家計を直撃。４─６月期の経常利益は３．８％増（全産業）と、企業業績自体は悪くないものの、日本経済全体でみれば、これ以上の円安はダメージが大きくなるとの声も市場で出始めた。自動車では完成車メーカーは増益だが、一部の部品メーカーは減益だった。 日銀の追加緩和期待もあくまで思惑先行にすぎない。景気指標は鈍化している一方で、物価は日銀のシナリオ通りに動いている。これまでの発言を見る限り、黒田東彦総裁の強気に大きな変化はみられない。新発国債を７割以上購入する現在の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を超えるようなインパクトを与える政策を探すのは難しい。 消費増税の悪影響を減らすために、公共投資を拡大することも容易ではない。人手不足で予算執行が難しくなっているほか、２０１５年度には財政健全化目標も待ち構える。「増税と財政支出拡大」というベクトルが正反対な政策にも矛盾が見え始めている。 「政策に手詰まり感がある」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏）──。海外短期筋が動きを強める中、国内勢は依然として静観の構えだ。 ＜積み上がる投機筋のポジション＞ もともと米経済が堅調であるなか、週末の８月米雇用統計や９月１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、ドル高進行への思惑が高まりやすかった。そのことが、円安／株高の背景になったようだ。 円側の材料が中心ではない証拠に、ドルはユーロや豪ドルなど円以外の他通貨に対しても上昇し、ドルインデックス.DXYは昨年７月以来の高値を付けている。 思惑先行の背景には、短期筋のポジションの積み上がりがある。日本株先物の手口をみると、ＣＴＡの注文を経由しているとみられている欧州系証券のロングポジションが、日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物を合わせて過去最高レベルの３万９０００枚近くに膨らんでいる。 為替でも、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物取組（８月２６日までの週）によると、投機筋の円売り越しポジションは、１０万枚２８９１枚に増加。１０万枚台に乗るのは今年１月２１日の週以来だ。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「イベントドリブン型の投機筋がイベントを前に仕掛け的な円売り・株買いに動いたようだ。だが、日本経済は減速気味であり、ファンダメンタルズの裏付けは乏しい。イベント終了後のポジション巻き戻しには気を付けるべきだろう」と述べている。 (伊賀大記 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GX0SM20140902
焦点：米インフレ連動債の人気復活、住宅コスト上昇で警戒再燃
2014年 09月 2日 15:33 JST
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国の投資家が２年ぶりにインフレへの備えを固めている。住宅コスト、殊に家賃が上昇し、景気後退後に休眠状態に入ったインフレがついに目を覚ましたのかもしれないと警戒感が広がったためだ。
前年に米国債市場で間違いなく最も軟調なセクターだったインフレ連動債（ＴＩＰＳ）は、今年に入って通常国債をアウトパフォーム。ＴＩＰＳに集中的に投資するファンドに資金が流入している。 ＴＩＰＳファンドは今年第２・四半期まで７四半期にわたり資金が流出し、その額は全体で３８０億ドル程度に達していた。しかし第３・四半期はこれまでで１５億２０００万ドルの流入に転じた。流入は２０１２年第３・四半期以来で、規模も１２年第１・四半期以降で最大。 ファンドマネジャーによると、種々のインフレ指標で３分の１以上の比重を占める住宅コストの上昇で物価圧力が再び高まっている。 米国では７年前の住宅ローン危機時に住宅市場が崩壊してから賃貸志向が強まり、家賃が上昇した。コアＣＰＩの３１％を占める帰属家賃は７月に前年比２．９％上昇、家賃の関連指標も３．２％と０９年３月以来の高い伸びを示した。 バンガードで２６３億ドルのＴＩＰＳファンド(VIPSX.O)を運用するジェマ・ライトカスパリウス氏は「ＴＩＰＳは今年に入って順調な追い風を受けている。ディスインフレだった昨年と異なり、今年はインフレだ」と述べた。 ライトカスパリウス氏のファンドの運用成績は年初来でプラス６．５％。約２年前に立ち上げた短期ＴＩＰＳのファンドも運用資産が１００億ドル近くに達した。 ＜インフレに賭けろ＞ エコノミストを対象としたロイター調査によると、インフレは今後数カ月にわたり徐々に上昇する公算が大きい。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は４カ月連続で２％近辺で推移しており、年末から来年にかけて２．２％に加速する見通しだ。 債券マネジャーによると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年半ばに利上げに踏み切るとの見通しからしてもＴＩＰＳは賢い選択。ＴＩＰＳはインフレによって元本が増加する仕組みを持つため、イエレンＦＲＢ議長がＦＲＢの目標をやや上回るインフレも許容すると示唆していることもプラス材料となる。 バークレイズの指数によると、米ＴＩＰＳの１月以来のリターンは６．３５％と、通常国債を約３％ポイント上回る。ＴＩＰＳの昨年のリターンはマイナス８．６１％と、１９９７年の導入以来の最悪を記録。米国債全体はマイナス２．６３％だった。 ただ実際のところは、ＴＩＰＳが最近の好調ぶりを維持するのは厳しいかもしれない。 フィデリティ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ビル・アービング氏は「この１年ないし年初来のような高いリターンを生むのはかなり困難になるだろう」と話す。 これは今年に入ってからのＴＩＰＳのリターンのかなりの部分をインフレ調整後の実質利回りの予想外の低下が占めるからだ。 実質利回りの低下は米国内総生産（ＧＤＰ）が第１・四半期に年率換算で前期比２．９％減となったことを反映しているが、ＧＤＰは第２・四半期には４．２％増に持ち直した。 価格と反対に動く１０年物ＴＩＰＳの実質利回りは年初には８０ベーシスポイント（ｂｐ）だったが、最近は２０ｂｐとなっている。 世界的に国債価格が大きく値上がりし、米国債利回りが１年余りぶりの低水準になったことも、ＴＩＰＳ復活の一因になったとはいえ、こうした流れがこれからどれほど加速していくかは不透明だ。 （Richard Leong記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GX0EU20140902 |
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