ＧＤＰ改定値は７％以上のマイナス？（NEVADAブログ）赤かぶ

ＧＤＰ改定値は７％以上のマイナス？（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/244.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 9 月 03 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ

ＧＤＰ改定値は７％以上のマイナス？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4737517.html
2014年09月03日　NEVADAブログ

４－６月期のＧＤＰ成長の改訂値が近日中に発表されますが、専門家の間では、現在発表されています年率６．８％マイナスが、７％を超えるマイナスに改訂されるとされています。

しかも、この計算の基になりますＧＤＰですが、かさ上げされており、実際には６．８％マイナスではなく、７％マイナスだったと言われており、今回さらにかさ上げされたＧＤＰで７％を超えるマイナスとなれば、日本経済は大不況に突入していることになります。

衝撃を和らげるために株を公的資金等を使って買い上げているのは公然の秘密となっていますが、経済が悪化している中にあり、株だけを買い上げるのは無謀と言え、過去のＰＫＯがすべて破たんしているように、いずれ破たんとなるのは避けられません。

ＧＤＰ７％マイナスとなれば、アベノミクス破たんは明らかになりますが、安倍総理は女性閣僚を入閣させて話題を作ろうとしているのでしょうが、国民からすれば、そんなお飾りより「金をくれ」となり、支持率が更に下がることもあり得ます。

コメント
01. 2014年9月03日 09:28:14 : nJF6kGWndY 以前の民間予測に近づいたな http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H9Q_Q4A730C1000000/ 4～6月期GDP、民間予測年率8.0％減　7～9月期回復度合いは見方分かれる 2014/7/30 20:00 　内閣府が８月13日に発表する2014年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について民間調査機関は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受けて、７四半期ぶりのマイナスに転じるとの見方で一致している。日経ＱＵＩＣＫニュース社が30日19時時点でまとめた民間調査機関６社の予測の中央値は前期比2.0％減、年率換算で8.0％減だった。　個人消費は耐久消費財を中心に回復が鈍かったとみられ、各エコノミストとも３～５％程度の大幅な減少を見込んだ。駆け込み需要の反動に加えて、物価上昇で実質所得が減少したことによる消費者心理の悪化が指数を押し下げたようだ。　今後の焦点は７～９月期の実質ＧＤＰがどうなるか。市場で優勢なのが、反動減が一巡して回復に向かうとのシナリオだ。三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストは前期比で1.0％程度のプラスになるとみる。「個人消費が持ち直すことで10～12月期にかけて本来の成長軌道に戻るのではないか」と見ていた。　順調な回復シナリオに対して慎重な見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「駆け込み需要が出ないはずの生鮮食品が回復しておらず、実質所得の減少が影響している可能性がある」と指摘。「個人消費は７～９月期も前期比横ばいにとどまるか回復方向に向かうか微妙なところ」として、実質ＧＤＰの先行きについて楽観はしていなかった。 ◎主な民間調査機関の4～6月期予測一覧　　　　　　　　　　　　実質成長率　　個人　　設備　　外需　　　　　　　　　　　前期比　年率　　消費　　投資　　寄与度三菱総合研究所　　　　　▲1.6 ▲6.1　 ▲3.1　 ▲4.1　　　 0.7 第一生命経済研究所　　　▲1.7 ▲6.8　 ▲4.5　 ▲2.5　　　 0.7 ＳＭＢＣ日興証券　　　　▲2.0 ▲7.9　 ▲4.6　 ▲2.5　　　 0.8 ＵＢＳ証券　　　　　　　▲2.1 ▲8.2　 ▲4.0　 ▲3.7　　　 0.5 三井住友アセットマネジメント　　　　　　▲2.3 ▲8.9　 ▲5.1　 ▲2.0　　　 0.6 大和総研　　　　　　　　▲2.4 ▲9.3　 ▲4.1　 ▲6.8　　　 0.6 ――――――――――――――――――――――――――――――― 予測中央値　　　　　　　▲2.0 ▲8.0　 ▲4.3　 ▲3.1　　　 0.6 １～３月期（改定値）　　　1.6　 6.7　　 2.2　　 7.6　　 ▲0.3 （注）単位は％（寄与度はポイント）、▲はマイナス。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H7O_R00C14A9000000/ ４～６月期ＧＤＰ改定、民間予測にばらつき　中央値は速報と同じ 2014/9/1 18:33 　内閣府が８日発表する2014年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報段階からの修正を巡って民間予測の見方が分かれた。日経ＱＵＩＣＫニュースが１日17時までに集計した民間10社の予測中央値は物価変動の影響を除いた実質で前期比年率6.8％減となり、速報段階と同じだった。しかし内訳をみると上方修正が５社、下方修正が５社と拮抗しており、ばらつきがある。　改定値では法人企業統計の結果などが反映される。財務省が１日公表した４～６月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比1.9％増の７兆7749億円。季節要因を除いて１～３月期と比べると1.8％減だった。これを受けて民間エコノミストはＧＤＰベースの設備投資（速報段階2.5％減）が前期比3.2％減に下方修正されるとの見方を強めている。　それでもＧＤＰ全体を見渡すと、改定値が上方修正されるとみる会社が10社中５社に上る。法人企業統計の在庫投資を受け、民間在庫寄与度の見直しが設備投資の押し下げ要因を打ち消すとの予想からだ。ＧＤＰの速報段階で数字を仮置きしていた原材料在庫などが上振れたのとシナリオだが、見方は分かれる。ＧＤＰの下方修正を予測する５社は、設備投資の下振れがそのまま全体を押し下げるとの予想が多い。 ◎主な民間調査機関の予測一覧　　　　　　　　　　　　実質成長率　　設備　民間在庫　　公共　　　　　　　　　　　前期比　年率　　投資　　寄与度　　投資三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　　　　　▲1.5 ▲6.1　 ▲3.5　　　 1.1　 ▲0.9 大和総研　　　　　　　　▲1.6 ▲6.4　 ▲3.0　　　 1.1　 ▲0.5 バークレイズ証券　　　　▲1.7 ▲6.5　 ▲2.6　　　 1.1　 ▲0.5 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　　　　▲1.7 ▲6.6　 ▲3.8　　　 1.2　 ▲0.6 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　　　　　　▲1.7 ▲6.7　 ▲2.2　　　 0.8　　 0.2 ＳＭＢＣ日興証券　　　　▲1.7 ▲6.9　 ▲2.8　　　 1.1　 ▲0.5 ＢＮＰパリバ証券　　　　▲1.8 ▲7.0　 ▲3.0　　　 1.0　 ▲0.6 明治安田生命　　　　　　▲1.8 ▲7.1　 ▲3.8　　　 1.1　 ▲0.3 日本総合研究所　　　　　▲2.0 ▲7.7　 ▲4.1　　　 0.8　 ▲0.3 第一生命経済研究所　　　▲2.1 ▲8.3　 ▲5.0　　　 1.0　 ▲1,2 ――――――――――――――――――――――――――――――― 予測中央値　　　　　　　▲1.7 ▲6.8　 ▲3.2　　　 1.1　 ▲0.5 ４～６月期（速報値）　　▲1.7 ▲6.8　 ▲2.5　　　 1.0　 ▲0.5 （注）単位は％（寄与度はポイント）、▲はマイナス。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
02. 2014年9月03日 09:33:30 : nJF6kGWndY 設備投資予測の上振れで、大和総研が-9.4から-6.4など同じ機関ですら、想定する設備投資などの数値が1か月で大きくずれているのが面白い過去やリアルで起こっている事象ですら、予測は難しいということだな
03. 2014年9月03日 13:49:17 : 5aI56T6iSI 日本の景気低迷は当然なこと最低時給１６円しか上げないのに（７月２９日答申）、１０５円と円安になった、円安は国民財産の侵害になる、したがって円高メリットを国民に還元して円安にすべき、そのためには最低時給をどんどん上げて３６０円に戻すべきですね３６０円に戻れば「GDP（PPP）／人」は世界一、食料自給率も大幅アップ、少子化も財政赤字も解消海外の企業も日本に移転してきますよ、馬鹿な日本の経済政策ですね、日本の対外純資産は世界ダントツなのですよ、日本のエコノミストは無知無能ですね
04. 2014年9月03日 14:01:42 : F6THu6vtKI >>360円に戻すべきですねそんなことすれば実行した政府関係者が次々と怪死して反対派が実権を握るのでは。まぁ空爆されるよりはマシってかｗ
05. 佐助 2014年9月03日 20:01:48 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 世界恐慌でキンとリンクすると1ドル150円で安定するドル暴落が止まると1ドル150円～200円はありうる。世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。の繰り返し。そこでユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません，世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、日本の国益に甚大なる損失を与えた。今回は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となれる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。するとドルは立ち直りますので，ＭＡＸで1ドル200円，そして1ドル150円で安定する。、ところが元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのと多民族・多部族国家なので常に分裂の危機から，意見が合わない，そのために基軸通貨の仲間に入れない，しかし4分割されると基軸通貨の仲間に入る可能性がある。
06. 2014年9月04日 11:44:56 : hiPHYBF5NE エネルギーと食糧だけは、自給できるように。そうすれば、どんな時代になろうとも、あたふたする必要がない。俺の実家はド田舎だが、両方自給できて悠々自適なようだ。一方、都会暮らしの俺は、毎日あたふた、せわしない日々。マズローが説くように人間の欲求は際限がないが、一番基盤に位置する生存にかかわる欲求が満たされていれば、人々は何があっても冷静に対処でき、日本はどうなっても必ず立ち直れる。
07. 2014年9月04日 13:46:41 : vDxus5gU9w 日銀が大規模緩和の継続決定、景気判断は「緩やかな回復」を維持 2014年 09月 4日 12:54 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0GZ08F20140904&channelName=vcJPboj#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日の金融政策決定会合で、昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和政策」（ＱＱＥ）の継続を全員一致で決めた。景気判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」とし、従来見解を維持。消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、個人消費は「徐々に和らぎつつある」とする一方、住宅投資で影響が継続しているとの認識を示した。景気の総括判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」との見方を据え置いた。消費増税の反動減の影響や天候要因などを背景に、回復力の乏しさが指摘されている個人消費について、「雇用・所得環境が着実に改善」するもとで、基調として「底堅く推移している」との認識を維持。反動減の影響も「徐々に和らぎつつある」とした。一方で、住宅投資は「駆け込み需要の反動減が続いている」とし、判断を弱めた。７月に増加に転じた輸出は「弱めの動き」、設備投資は「緩やかに増加している」との見方を継続。鉱工業生産は「基調として緩やかな増加を続けているが、足元では弱めの動きとなっている」とした。景気の先行きは「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」と展望。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も「しばらくの間、１％台前半で推移する」と見通している。金融政策運営では、ＱＱＥは「所期の効果を発揮」していると指摘。２％の物価安定目標の実現を目指し、これが安定的に持続するために必要な時点までＱＱＥを継続するとともに、経済・物価のリスク要因を点検して「必要な調整を行う」方針をあらためて示した。会合では、木内登英審議委員がこれまでに続き、２％目標の達成を緩やかなものとし、２０１５年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案し、反対多数で否決された。 *内容を追加します。 (竹本能文　伊藤純夫　編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GZ08F20140904
08. 2014年9月06日 15:22:05 : Ysu54hhN7E >>06さん　全く同感ですが、貴方のコメントの最後の１行には条件が付くと思います。　「原発過酷事故（核廃棄物処分所事故等を含む）が、今後起こらなければ」という条件です。いかがお考えでしょうか？

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。） ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証

（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民90掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民90掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民90掲示板　
次へ　
　
　

コメント
01. 2014年9月03日 09:28:14 : nJF6kGWndY 以前の民間予測に近づいたな http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H9Q_Q4A730C1000000/ 4～6月期GDP、民間予測年率8.0％減　7～9月期回復度合いは見方分かれる 2014/7/30 20:00 　内閣府が８月13日に発表する2014年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について民間調査機関は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受けて、７四半期ぶりのマイナスに転じるとの見方で一致している。日経ＱＵＩＣＫニュース社が30日19時時点でまとめた民間調査機関６社の予測の中央値は前期比2.0％減、年率換算で8.0％減だった。　個人消費は耐久消費財を中心に回復が鈍かったとみられ、各エコノミストとも３～５％程度の大幅な減少を見込んだ。駆け込み需要の反動に加えて、物価上昇で実質所得が減少したことによる消費者心理の悪化が指数を押し下げたようだ。　今後の焦点は７～９月期の実質ＧＤＰがどうなるか。市場で優勢なのが、反動減が一巡して回復に向かうとのシナリオだ。三菱総合研究所の森重彰浩エコノミストは前期比で1.0％程度のプラスになるとみる。「個人消費が持ち直すことで10～12月期にかけて本来の成長軌道に戻るのではないか」と見ていた。　順調な回復シナリオに対して慎重な見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「駆け込み需要が出ないはずの生鮮食品が回復しておらず、実質所得の減少が影響している可能性がある」と指摘。「個人消費は７～９月期も前期比横ばいにとどまるか回復方向に向かうか微妙なところ」として、実質ＧＤＰの先行きについて楽観はしていなかった。 ◎主な民間調査機関の4～6月期予測一覧　　　　　　　　　　　　実質成長率　　個人　　設備　　外需　　　　　　　　　　　前期比　年率　　消費　　投資　　寄与度三菱総合研究所　　　　　▲1.6 ▲6.1　 ▲3.1　 ▲4.1　　　 0.7 第一生命経済研究所　　　▲1.7 ▲6.8　 ▲4.5　 ▲2.5　　　 0.7 ＳＭＢＣ日興証券　　　　▲2.0 ▲7.9　 ▲4.6　 ▲2.5　　　 0.8 ＵＢＳ証券　　　　　　　▲2.1 ▲8.2　 ▲4.0　 ▲3.7　　　 0.5 三井住友アセットマネジメント　　　　　　▲2.3 ▲8.9　 ▲5.1　 ▲2.0　　　 0.6 大和総研　　　　　　　　▲2.4 ▲9.3　 ▲4.1　 ▲6.8　　　 0.6 ――――――――――――――――――――――――――――――― 予測中央値　　　　　　　▲2.0 ▲8.0　 ▲4.3　 ▲3.1　　　 0.6 １～３月期（改定値）　　　1.6　 6.7　　 2.2　　 7.6　　 ▲0.3 （注）単位は％（寄与度はポイント）、▲はマイナス。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H7O_R00C14A9000000/ ４～６月期ＧＤＰ改定、民間予測にばらつき　中央値は速報と同じ 2014/9/1 18:33 　内閣府が８日発表する2014年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報段階からの修正を巡って民間予測の見方が分かれた。日経ＱＵＩＣＫニュースが１日17時までに集計した民間10社の予測中央値は物価変動の影響を除いた実質で前期比年率6.8％減となり、速報段階と同じだった。しかし内訳をみると上方修正が５社、下方修正が５社と拮抗しており、ばらつきがある。　改定値では法人企業統計の結果などが反映される。財務省が１日公表した４～６月期の法人企業統計によると、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比1.9％増の７兆7749億円。季節要因を除いて１～３月期と比べると1.8％減だった。これを受けて民間エコノミストはＧＤＰベースの設備投資（速報段階2.5％減）が前期比3.2％減に下方修正されるとの見方を強めている。　それでもＧＤＰ全体を見渡すと、改定値が上方修正されるとみる会社が10社中５社に上る。法人企業統計の在庫投資を受け、民間在庫寄与度の見直しが設備投資の押し下げ要因を打ち消すとの予想からだ。ＧＤＰの速報段階で数字を仮置きしていた原材料在庫などが上振れたのとシナリオだが、見方は分かれる。ＧＤＰの下方修正を予測する５社は、設備投資の下振れがそのまま全体を押し下げるとの予想が多い。 ◎主な民間調査機関の予測一覧　　　　　　　　　　　　実質成長率　　設備　民間在庫　　公共　　　　　　　　　　　前期比　年率　　投資　　寄与度　　投資三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　　　　　▲1.5 ▲6.1　 ▲3.5　　　 1.1　 ▲0.9 大和総研　　　　　　　　▲1.6 ▲6.4　 ▲3.0　　　 1.1　 ▲0.5 バークレイズ証券　　　　▲1.7 ▲6.5　 ▲2.6　　　 1.1　 ▲0.5 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　　　　▲1.7 ▲6.6　 ▲3.8　　　 1.2　 ▲0.6 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　　　　　　▲1.7 ▲6.7　 ▲2.2　　　 0.8　　 0.2 ＳＭＢＣ日興証券　　　　▲1.7 ▲6.9　 ▲2.8　　　 1.1　 ▲0.5 ＢＮＰパリバ証券　　　　▲1.8 ▲7.0　 ▲3.0　　　 1.0　 ▲0.6 明治安田生命　　　　　　▲1.8 ▲7.1　 ▲3.8　　　 1.1　 ▲0.3 日本総合研究所　　　　　▲2.0 ▲7.7　 ▲4.1　　　 0.8　 ▲0.3 第一生命経済研究所　　　▲2.1 ▲8.3　 ▲5.0　　　 1.0　 ▲1,2 ――――――――――――――――――――――――――――――― 予測中央値　　　　　　　▲1.7 ▲6.8　 ▲3.2　　　 1.1　 ▲0.5 ４～６月期（速報値）　　▲1.7 ▲6.8　 ▲2.5　　　 1.0　 ▲0.5 （注）単位は％（寄与度はポイント）、▲はマイナス。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
02. 2014年9月03日 09:33:30 : nJF6kGWndY 設備投資予測の上振れで、大和総研が-9.4から-6.4など同じ機関ですら、想定する設備投資などの数値が1か月で大きくずれているのが面白い過去やリアルで起こっている事象ですら、予測は難しいということだな
03. 2014年9月03日 13:49:17 : 5aI56T6iSI 日本の景気低迷は当然なこと最低時給１６円しか上げないのに（７月２９日答申）、１０５円と円安になった、円安は国民財産の侵害になる、したがって円高メリットを国民に還元して円安にすべき、そのためには最低時給をどんどん上げて３６０円に戻すべきですね３６０円に戻れば「GDP（PPP）／人」は世界一、食料自給率も大幅アップ、少子化も財政赤字も解消海外の企業も日本に移転してきますよ、馬鹿な日本の経済政策ですね、日本の対外純資産は世界ダントツなのですよ、日本のエコノミストは無知無能ですね
04. 2014年9月03日 14:01:42 : F6THu6vtKI >>360円に戻すべきですねそんなことすれば実行した政府関係者が次々と怪死して反対派が実権を握るのでは。まぁ空爆されるよりはマシってかｗ
05. 佐助 2014年9月03日 20:01:48 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w 世界恐慌でキンとリンクすると1ドル150円で安定するドル暴落が止まると1ドル150円～200円はありうる。世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。の繰り返し。そこでユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません，世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。戦後は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、日本の国益に甚大なる損失を与えた。今回は国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となれる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。するとドルは立ち直りますので，ＭＡＸで1ドル200円，そして1ドル150円で安定する。、ところが元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのと多民族・多部族国家なので常に分裂の危機から，意見が合わない，そのために基軸通貨の仲間に入れない，しかし4分割されると基軸通貨の仲間に入る可能性がある。
06. 2014年9月04日 11:44:56 : hiPHYBF5NE エネルギーと食糧だけは、自給できるように。そうすれば、どんな時代になろうとも、あたふたする必要がない。俺の実家はド田舎だが、両方自給できて悠々自適なようだ。一方、都会暮らしの俺は、毎日あたふた、せわしない日々。マズローが説くように人間の欲求は際限がないが、一番基盤に位置する生存にかかわる欲求が満たされていれば、人々は何があっても冷静に対処でき、日本はどうなっても必ず立ち直れる。
07. 2014年9月04日 13:46:41 : vDxus5gU9w 日銀が大規模緩和の継続決定、景気判断は「緩やかな回復」を維持 2014年 09月 4日 12:54 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0GZ08F20140904&channelName=vcJPboj#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日の金融政策決定会合で、昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和政策」（ＱＱＥ）の継続を全員一致で決めた。景気判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」とし、従来見解を維持。消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、個人消費は「徐々に和らぎつつある」とする一方、住宅投資で影響が継続しているとの認識を示した。景気の総括判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」との見方を据え置いた。消費増税の反動減の影響や天候要因などを背景に、回復力の乏しさが指摘されている個人消費について、「雇用・所得環境が着実に改善」するもとで、基調として「底堅く推移している」との認識を維持。反動減の影響も「徐々に和らぎつつある」とした。一方で、住宅投資は「駆け込み需要の反動減が続いている」とし、判断を弱めた。７月に増加に転じた輸出は「弱めの動き」、設備投資は「緩やかに増加している」との見方を継続。鉱工業生産は「基調として緩やかな増加を続けているが、足元では弱めの動きとなっている」とした。景気の先行きは「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」と展望。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比も「しばらくの間、１％台前半で推移する」と見通している。金融政策運営では、ＱＱＥは「所期の効果を発揮」していると指摘。２％の物価安定目標の実現を目指し、これが安定的に持続するために必要な時点までＱＱＥを継続するとともに、経済・物価のリスク要因を点検して「必要な調整を行う」方針をあらためて示した。会合では、木内登英審議委員がこれまでに続き、２％目標の達成を緩やかなものとし、２０１５年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案し、反対多数で否決された。 *内容を追加します。 (竹本能文　伊藤純夫　編集：山川薫) http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0GZ08F20140904
08. 2014年9月06日 15:22:05 : Ysu54hhN7E >>06さん　全く同感ですが、貴方のコメントの最後の１行には条件が付くと思います。　「原発過酷事故（核廃棄物処分所事故等を含む）が、今後起こらなければ」という条件です。いかがお考えでしょうか？