何の事は無い

戦争をおっ始めて武器を売りまくってるからだよ

　
ユーロ持ち直す、ウクライナ停戦期待で＝ＮＹ市場
2014年 09月 4日 00:38 JST
［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ウクライナ紛争に停戦の可能性が出てきたことで、ユーロが主要通貨に対して持ち直した。

ウクライナのポロシェンコ大統領は３日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ東部での「恒久的な停戦」に向けた合意に至ったと述べた。ウクライナ紛争で打撃を受けていたユーロは持ち直し、ユーロ／ドルEUR=は０．１％上昇の１．３１４９ドル、ユーロ／円EURJPY=は０．０２％上昇の１３８．０３円で取引された。

ロシア・ルーブルも上昇。ドル／ルーブルRUB=は１．８％安の３６．７４１５ルーブルで取引された。

ユーロの上昇でドルは相対的に下落し、主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．１５％低下の８２．８７となった。

日銀は３日、金融政策決定会合を開始した。日本経済について緩やかに回復しているとの見方を維持するとみられ、そのことが円を下支えした。ドル／円JPY=は０．０７％安の１０４．９９円で取引された。

　
ロシアがウクライナへガス供給再開用意、未払い料金支払いなら
2014年 09月 4日 04:39 JST
［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は３日、ウクライナが未払いとなっているガス料金を支払えばロシア政府は同国へのガス供給再開に向け協議する用意があるとの姿勢を示した。

ウクライナのヤツェニュク首相はこの日、ロシアから供給を受ける天然ガスの価格について、冬季は１０００立方メートル当たり３８５ドル、夏季は３００ドルとすることを提案。

ヤツェニュク首相の提案は平均すると約３４０ドルになるが、メドベージェフ首相は供給価格は３８５ドル以上である必要があるとし、ヤツェニュク首相の提案は受け入れないとの立場を示した。

ロシアは７月、供給価格についてウクライナと合意できなかったことで、同国への天然ガス輸出を停止した。

　
米経済拡大、多くの地区で依然緩やか＝連銀報告
2014年 09月 4日 04:22 JST
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済は過去数週間、多くの地区で引き続き「緩やか」に拡大したとの認識を示した。業種別では自動車部門の伸びが堅調だったほか、銀行部門も状況改善がみられたとした。

経済活動の拡大の度合いについては、１２地区中６地区が「緩やか（moderate）」との判断だった。

労働市場の状況については、大半の地区で概ね控えめな動きに変わりないとする一方、ほぼすべての地区で、ＩＴ（情報技術）関連やトラック運転手、建設労働者といった熟練労働者が不足していると指摘。「全体として、物価圧力はおおむね変わらない状況が続いている」とした。

また、大半の地区で自動車販売の拡大が続き、フィラデルフィアとダラスの両地区では記録的な高水準に達したと明らかにした。

＊内容を追加して再送します。

ロンドン株続伸、ウクライナ和平に期待
2014年 09月 4日 02:53 JST
［ロンドン　３日　ロイター］ - ３日のロンドン株式市場は、ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEが４４．４１ポイント（０．６５％）高の６８７３．５８と続伸して取引を終えた。

ウクライナ紛争の解決に向けた進展があったとして買い安心感が広がり、ＦＴ１００種は一時、１４年ぶりの高値をつけた。英国の８月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が約１年ぶりの高水準となったことも相場を押し上げた。

ウクライナのポロシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が、紛争解決に向けて合意したとウクライナの大統領府が発表した直後、ＦＴ１００種は６８９８．６２ポイントと２０００年初め以来の高値をつけた。その後、ロシアが発表内容を否定したため、株価はやや下落した。

個別銘柄では、建機レンタルのアシュテッド(AHT.L)が３．６％の値上がり。ＦＴ１００種の中で最も大幅な伸び率となった。通期の利益見通しを引き上げたことが好感された。

一方、金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン(HRGV.L)は５．８％下落した。決算が市場予想を下回ったほか、消費者向け金融商品の販売方法に関する改革（ＲＤＲ）の影響について、投資家を安心させるような言及がなく、嫌気された。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0GY27F20140903&channelName=topNews

ＮＹ外為：ドル指数が４日ぶりに低下、ウクライナ停戦協議で

　　９月３日（ブルームバーグ）： ニューヨーク外国為替市場ではドル指数が４日ぶりに低下。ロシア、ウクライナ両国の大統領がウクライナ東部での停戦に向けた措置で合意し、緊張緩和につながったため、ドルへの逃避需要が弱まった。
ロシア・ルーブルは主要31通貨の全てに対して上昇。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は７カ月ぶりの高水準から低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和に動くとの観測が高まる中、４日には政策委員会が開かれる。
ＢＮＰパリバのディレクター、マサフミ・タカダ氏（ニューヨーク在勤）は「ロシアとウクライナの停戦に関するニュースはユーロにとって明らかにプラス材料だ」と指摘。「最近はドル買いの持ち高が膨らんでいたこともあり、４日のＥＣＢ会合と５日の米雇用統計を前にポジション調整の売りも見られる」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時29分現在、ドル指数 は0.2％低下の1032.17。過去３営業日では0.7％上昇。アジア時間には一時1035.06と、１月23日以来の高水準を付けた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.3140ドル。一時は0.2％上昇し、1.3160ドルを付けた。対円では0.2％下げて１ユーロ＝137円80銭。円は対ドルで0.2％上げて１ドル＝104円87銭。一時は１月10日以来の安値となる105円31銭を付ける場面もあった。
原題：Dollar Snaps Three-Day Rally After Ukraine Talks; RubleClimbs（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/09/04 05:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBBHJ76JTSEQ01.html

　　９月４日（ブルームバーグ）：債券先物相場は上昇スタート。前日の米国債相場が反発した流れを引き継いで買いが先行した。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は前日比１銭高の146円17銭で取引を開始し、146円20銭まで上昇した。日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債はまだ取引が成立していない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、債券相場は先物や米国債の戻りの流れを受けて上昇スタートと指摘。ただ、「買いが一巡した後は、日欧の中央銀行の決定をにらんで様子見ムードが強まりそうだ」と言う。
３日の米国債相場は上昇。10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（bp）低下の2.40％程度。ウクライナ紛争を解決に導く取り組みに対する疑念が投資資金を米国債に向かわせた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日の会合で一段の緩和措置を打ち出すとの見方も米債利回りの上昇を抑えた。
日本銀行はこの日、前日から開催の金融政策決定会合の結果を発表する。消費税率引き上げの影響で国内経済は落ち込んでいるが、消費者物価は日銀の想定通りに推移しており、追加緩和期待は盛り上がっていない。ブルームバーグがエコノミスト31人を対象に８月25日から28日に行った調査では、今回は全員が現状維持を予想した。
今回の日銀決定会合結果などを踏まえ、午後３時半から黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。
みずほ証券の早乙女輝美シニア債券ストラテジストは、「年末以降の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の切り返しを見通す日銀にとって、特段の動く理由は見当たらない」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/09/04 08:55 JST

ドル・円は104円台後半、ＥＣＢ会合や米雇用指標に注目

　　９月４日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝104円台後半で推移している。前日の安倍内閣改造を消化し、市場の関心はこの日の海外時間に開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会やあすの米雇用統計に移っている。
午前８時20分現在のドル・円は104円85銭前後。前日の東京市場では一時105円31銭と１月10日以来のドル高・円安水準を付けた後、ドル売りが優勢となり、海外時間には米長期金利の低下を背景に一時104円74銭まで値を切り下げている。
ユーロ・ドル相場はロシア、ウクライナ両国の大統領がウクライナ東部での停戦に向けた措置で合意したことを受け、海外時間に一時１ユーロ＝1.3160ドルまでユーロ買いが進んだが、その後はもみ合う展開となり、足元では1.3151ドル前後で推移している。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）は、基本的にユーロは下落する方向だが、今回のＥＣＢ会合で追加緩和が見送られることへの警戒でユーロが少し買い戻され、「ドルが下がって、少しドル・円の頭が重くなってしまった」と解説。もっとも、「長い目ではドル高の方向」を見ていると言う。
ユーロ・円相場は海外時間に１ユーロ＝138円28銭と７月15日以来のユーロ高・円安水準を付けたが、その後137円68銭まで値を戻し、同時刻現在は137円89銭前後で取引されている。
ＥＣＢ
ブルームバーグのエコノミスト調査 によれば、ＥＣＢが４日の会合で主要政策金利を0.1ポイント引き下げ過去最低の0.05％にすると予想しているのは57人中６人、残る51人は据え置きを見込んでいる。
英マークイット・エコノミクスが３日発表したサービス業と製造業を合わせた８月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は52.5に下方修正され、昨年12月以来の低水準となった。また、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した７月のユーロ圏小売売上高指数は前月比0.4％低下と予想以上に悪化した。
山下氏は、今回のＥＣＢ会合について、市場の期待は強いが、「わざわざこの９月に何か緩和をしなくてはいけないかというと、決め手に欠ける」と指摘。もっとも、今回見送りでも、「これから先に関しては、必要があればＱＥ（量的緩和）など、そういった含みが残される」とし、いずれは追加緩和に動くとの思惑で「またユーロが売られやすくなっていくというのは継続する」とみている。
この日は国内でも日本銀行の金融政策決定会合の結果が発表され、午後には黒田東彦総裁の会見が行われる。金融政策は現状維持が見込まれているが、４月の消費増税後の景気低迷を示す経済指標を受けて、市場では追加緩和観測が再び強まっており、黒田総裁の会見内容が注目されている。また、海外時間にはイングランド銀行（英中銀）の金融政策も発表される。
米雇用統計
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の景気は夏季に引き続き拡大した。ただ、経済成長ペースの 「大幅な変化」を報告した地区はなく、雇用・賃金・物価のトレンドも ほぼ変わらずだった。
米国ではこの日、週末の雇用統計に先駆けて、８月のＡＤＰ雇用統計と７月の貿易収支が発表される。
山下氏は、雇用統計について、「これから利上げに向かっていくというプロセスを考え直すというか、方向転換を迫るほどの数字にはならないだろう」と予想する。その上で、米国の利上げ開始時期が早まるという話にならないと、ドル・円も「なかなか105円が110円になるというふうには行きにくい」と指摘。半面、日銀が追加緩和に動けば「意外と軽く上がっていく」が、「そういう感じの相場にはまだちょっと時間がかかる」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/09/04 08:32 JST

ドラギ総裁の「失われた10年」リスク高まる-日本の90年代彷彿　

　　９月３日（ブルームバーグ）：日本の大手債券投資家らは、ユーロ圏が日本のような「失われた10年」を経験するリスクが高まったとみている。低インフレの中で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）を検討している状況が、1990年代の日本を彷彿（ほうふつ）させるからだ。
大和住銀投信投資顧問やＤＩＡＭなど少なくとも４社（合計運用資産約2500億ドル＝約26兆2200億円）は、ドイツなどユーロ圏諸国の国債利回りがさらに低下すると見込む。ユーロ圏へのデフレの脅威が債券相場の上昇につながっている。
大和住銀投信投資顧問の国部真二外国債券運用部長は、欧州はデフレ圧力と低成長に直面しＱＥ導入を考えていると指摘、その点から欧州債の利回りは「日本化」するとの見方を示した。
ドイツ10年債利回り は先週、過去最低の0.866％を付けた。ＱＥが始まれば日本並みの0.5％付近も視野に入ってくると、国部氏はみている。
ユーロ圏のインフレ率 は８月に0.3％まで低下。2011、12年に債務危機の深刻化に見舞われた欧州は既に、「失われた10年」に半分踏み込んでいる。
７月からドイツ債を選好しているというＤＩＡＭは、欧州の経済状況は悪化しているとの見方を示す。岡三アセットマネジメントの山田聡債券運用部長は、欧州経済は十分に弱いのでＥＣＢが年内には日本銀行型のＱＥに踏み込むとみている。欧州は「日本が通ってきた道と少し似ている部分がある」と同氏は今月１日のインタビューで述べた。
原題：Draghi Lost Decade Risk Rises for Japanese Picking BondRallies（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net;東京 Mariko Ishikawa mishikawa9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.netNicholas Reynolds, Mark McCord
更新日時: 2014/09/04 08:25 JST

　
伊藤教授：ＧＰＩＦ改革後に円は弱含むだろう

　　９月３日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの運用見直しとガバナンス改革を訴えた政府の有識者会議で座長を務めた政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は、 ＧＰＩＦが競争力を高める方向に動くのに伴い円は弱含むとの見解を示した。
伊藤氏はＧＰＩＦ が戦略見直しの終了後により多くの株式を購入する可能性があると指摘した。米ニューハンプシャー州で金融安定センター（ＣＦＳ）が主催した会議での発表後に発言した。ＧＰＩＦは３月時点で運用資産126兆6000億円の約55％を国内の債券に投資している。
同氏は最終的に日本の株価はプラスの影響を受け、円相場には下落方向の効果が見込まれると述べた。
ＧＰＩＦの運用見直しに伴うインフレ目標への影響については、市場にインパクトを与えることが改革の目的ではないと説明した。
また塩崎恭久元官房長官が厚生労働相に就任したことに関しては、安倍晋三首相がＧＰＩＦの改革推進に真剣であることを示す極めて良いサインだと個人的に受け止めていると語った。
原題：Yen to Weaken After Pension Fund Reforms, Panel AdviserIto Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey
更新日時: 2014/09/04 07:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBCH046S972801.html

　
今日の株式見通し＝横ばい圏内、イベント前で様子見ムード広がる展開
2014年 09月 4日 08:32 JST
［東京　４日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、横ばい圏内でのもみ合いが見込まれる。前日の米国株市場はまちまち。ドル／円(JPY=EBS>は１０４円後半と円安の進行に一服感がみられるなど、外部要因が日本株の支援材料にはなりにくい地合いにある。日銀金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の会見や、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、週末の米雇用統計など重要イベントを前に、朝方から様子見ムードが広がる展開となるとみられる。

日経平均の予想レンジは１万５６００円─１万５８００円。

前日の米国株市場ではダウ工業株３０種.DJIが上昇した一方、ナスダック総合指数.IXICとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは下落した。ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領がウクライナ東部の和平実現に向けた措置で合意したことが好感され、買いが先行したものの、アップル(AAPL.O)が４．２％の大幅安。クラウドサービスにセキュリティー面での不安が浮上し、証券会社が投資判断引き下げの検討を発表したことで売られ、指数を押し下げた。

一方、一時８カ月ぶりの円安水準となったドル／円は１０４円後半にまで下落。シカゴ日経平均先物９月限は大証終値比１５円高の１万５７１０円となっている。こうした流れから、朝方は主力輸出株を中心に小安く始まる展開が予想される。

日銀の金融政策決定会合をめぐっては、サプライズなしとの見方が市場には広がっている。ただＥＣＢの追加緩和観測や、週末に発表される米雇用統計への関心は高まっており、これらを見極めたいとの市場心理から日中は様子見ムードが広がりそうだ。また日経平均は先週末から終値ベースで３００円近く上昇しており、「内閣改造というイベントが一つ終わったことで、いったんは利益確定売りの動きが出やすい」（野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏）との見方も出ている。

きょうの主なスケジュールは、国内では日銀金融政策決定会合の２日目。結果発表と、大引け後には黒田東彦総裁の会見が予定されている。また積水ハウス(1928.T)が中間期決算を発表する。海外では欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会・記者会見のほか、７月の米貿易収支などが発表される。

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225 　 　　 15728.35 16164.01 13885.11

　　　　　　　　　　　 +59.75 2014年1月6日 2014年4月11日

シカゴ日経平均先物9月限 15710（円建て）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GY2QC20140903

　
塩崎新厚労相、公的年金の投資多様化を支持
By ELEANOR WARNOCK
2014 年 9 月 4 日 08:46 JST 更新

記者会見する塩崎恭久新厚労相（3日） Bloomberg
　【東京】内閣改造で厚労相に就任した塩崎恭久氏（63）は3日、1兆2000億ドル（127兆円）に上る日本の公的年金は現在および将来の受給者のために運用先を多様化すべきだと述べ、安倍晋三首相の中核的政策を後押しする方針を示唆した。

　塩崎氏は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に関する自分の任務は、これまで日本国債に偏ってきた運用を分散することで、法律が規定していること―安全かつ効果的に投資すること―を行うことだと述べた。ただ、基金の具体的なポートフォリオについては「専門家の議論に任せるべきだ」とした。

　塩崎氏は、労働市場の流動性を高め、企業ガバナンスを強化することを強く提唱している。同氏が厚労相に選ばれたとのニュースが流れると、安倍政権の下でGPIFがもっと多くの資金を株式市場に入れる可能性があるとの見方が広がり、3日の株価は上伸した。厚労省の管轄下にあるGPIFは資産の半分以上を日本国債に投資してきた。

　安倍政権は既に同基金の投資多様化を求めている。政治家たちは、年金生活者への支払いを確保し、これらの人たちが政府や日本銀行が目指す穏やかなインフレを乗り越えられるようにするため、運用を変えることが必要だとしている。

　GPIFは9月中にも新しい投資ポートフォリオを明らかにすると見られる。資金の規模から見て、配分の変更が小さなものであっても、数十億円が日本株式や海外資産に流れ込んでくることになる。塩崎氏は会見で、組織の変更も検討すべきだとし、ガバナンスを明確にすることが重要だと語った。

　同氏はこれまでのインタビューや講演で、GPIFの運営形態を変える前にGPIFが投資でより大きなリスクを取ることに警告を発してきた。またGPIFでは権限が理事長に集中しすぎていることや、低コストな運営をする圧力を受けていることにも懸念を示していた。

　大和証券のストラテジスト塩村賢史氏は、塩崎氏の姿勢から見て、厚労省はGPIFの見直しで、一部の市場参加者が期待しているよりも慎重になる可能性があるとし、「塩崎氏は短期的にはリスクを取らず、一歩ずつ進めるかもしれない」と話した。

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http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970203736504580132520841555954?mod=wsj_nview_latest