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不可解な円安・株高の理由  久保田 博幸
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/257.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 04 日 10:14:05: igsppGRN/E9PQ
 

不可解な円安・株高の理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20140904-00038828/
2014年9月4日 9時40分 久保田 博幸 | 金融アナリスト


9月2日の東京市場の動きはやや不可解なものとなっていた。ここにきてじりじりと円安の動きが強まりつつあり、この円安とともに株高となる可能性はあったが、ドル円は104円台後半に、日経平均先物は15700円台まで上昇してくることは予想できなかった。その流れは継続し、3日にドル円は105円台、ユーロ円は138円台に乗せ、日経平均先物は15800円台に乗せてきた。

2日に昼過ぎに円安・株高が仕掛けられていたタイミングで、債券先物も売られた。債券先物は出来高も伴っていたことで、株や為替と同じところが仕掛けていた可能性はあったが、結果として下げ幅は限定的となり、146円20銭台から146円06銭までとなった。ちなみにこのタイミングでの仕掛けは、7月の毎月勤労統計調査(速報値)で給与総額が17年半ぶりの高い伸びとなったこともきっかけとなったのではないかとの指摘もあった。

今回の動きはこれまでのポジションの巻き戻しもあったかもしれないが、円と日本株に関しては2012年11月と同様にあらためて新規のポジションを組んだ可能性がある。今回の仕掛け人としては、アベノミクス相場を主導したマクロ系ヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)など海外短期筋との見方が有力との指摘があった。

注意すべきはこの日の海外市場の動きであり、欧米の株式市場はあまり動きを見せないなかにあり、米債とともにユーロ圏の国債、さらには英国債は大きく値を下げていた。注目されている4日のECB理事会を前にしての利益確定売りが入った格好となった。確かに市場ではECBの量的緩和政策導入に対しての期待感がやや先走っていた。現実には量的緩和のハードルはかなり高い。このあたりを意識しての動きともいえるが、もし仕掛けているのが同じところであったとすれば、こちらでひと稼ぎしたので、ターゲットを再び日本に移してきたとの見方もできなくはない。このあたり、金や原油の先物が大きく下落していることからも、これらでは何かしらのポジションの調整が入っていた可能性がある。

ヘッジファンドなどが新たなアベノミクス相場を意識しているとするならば、何を期待しているのであろうか。

3日、4日はイングランド銀行のMPCとともに日銀の金融政策決定会合が開催される。イングランド銀行については今回は金融政策は現状維持となりそうだが、早ければ年内の利上げの可能性がある。すぐには公表されないが前回2票あった利上げ票が変化するかどうかも注意する必要がある。また、スコットランドの独立の動きによる影響なども意識しておく必要もある。

日銀についても現状維持が予想され、特に追加緩和期待が盛り上がっているわけではない。ただし、ここにきての経済指標などから7〜9月期の景気回復の度合いが鈍く、日銀の描くシナリオが崩れ、追加緩和に追い込まれるとの見方も一部にあることは確かである。しかし、日銀が急にその姿勢を変えることも考えづらいことで、これがヘッジファンドなどの仕掛けを呼ぶ要因であることは考えにくい。

このタイミングで日本で仕掛けてきたとなれば、内閣改造と自民党役員人事に絡んだ動きとみることもできそうである。2日の円売り株買いのきっかけも、公的年金の運用改革に前向きな塩崎恭久政調会長代理が厚生労働相で入閣と報じられたこと、との指摘もあった。しかし、これだけで仕掛けを行うことも考えづらい。実際に塩崎氏が厚労相で入閣するかどうかは限られた人間にしか知らされていなかったはずである。

新内閣があらたな成長戦略をとり、特に安倍政権は円安をきっかけとした株高を大いに歓迎していたこともあり、今回も何らかの株価上昇戦略を講じる可能性はある。その手段としてGPIFなどの活用も意識され、まさにアベノミクス相場の二番煎じを狙った動きが出た可能性はある。ドル円や日経平均先物のチャートからも、ここで買い仕掛けを入れると流れが変わる格好にあり、テクニカルな面からもなかなかうまい仕掛けであった。

この仕掛けに持続性があるかどうかは疑問が残る。2012年11月のアベノミクスと呼ばれた円安政策は、それまでの急激な円高の反動を引き起こしたにすぎず、今回、円買いや株のショートがたまっているわけではない。燃料がなければその動きは一過性のものにすぎなくなる。それでも何故、このタイミングで仕掛けてきたのか。

今週はカナダ、英国、日本、そしてユーロ圏の中央銀行の金融政策を決める会合が開催され、特にECBの動向に注目が集まり、いったんそれに向けたポジション作りがなされ、それをいったん閉じて、あらたな資金先として内閣改造を行っている日本に一時的に向けられたとの解釈はできまいか。となれば、今回の動きはかなり短期的なものとなる可能性もある。それとも日本で何かしらサプライズがあるとみているのであろうか。


 

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コメント
 
01. 2014年9月04日 17:47:35 : xEBOc6ttRg
ドルは104円後半、ECB会合や米雇用見極め−一時105円台

  9月4日(ブルームバーグ):東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=104円台後半を中心に推移した。欧州中央銀行(ECB)の政策委員会やあすの米雇用統計など注目の海外イベントを見極めようとの雰囲気が強かった。
午後3時55分現在のドル・円は104円94銭前後。前日の東京市場では一時105円31銭と1月10日以来のドル高水準を付けたが、その後ドル買い・円売りの流れは一服。この日の東京市場では104円後半でのもみ合いが続いた。
日本銀行はこの日、金融政策の現状維持を決定。エコノミスト31人に対するブルームバーグ・ニュースの調査でも全員が現状維持を予想していた。黒田東彦総裁は午後の記者会見で、ファンダメンタルズでドルが強くなることは何ら不思議ではないなどと述べた。総裁発言の直後には、ドルが105円02銭まで値を切り上げる場面が見られた。
ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.31ドル台半ばで小動き。ユーロ・円相場は1ユーロ=137円台後半を中心にもみ合った。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、日銀会合の結果は予想通りで「市場参加者の注目はもう、今晩のECB会合や今晩からどんどん発表される米国の経済指標に移っている」と指摘。その上で、量的緩和やマイナス金利を続ける日欧と、「来週のFOMC(米連邦公開市場委員会)で一層ゼロ金利解除の議論が進みそうな米国」の金融政策のベクトルの違いは明らかだと語った。
ECB
ブルームバーグのエコノミスト調査 によれば、ECBが4日の会合で主要政策金利を0.1ポイント引き下げ過去最低の0.05%にすると予想しているのは57人中6人。残る51人は据え置きを見込んでいる。
ドラギ総裁は先月22日、政策姿勢をさらに調整する用意があると発言した。ECBの追加緩和観測を背景にユーロは2日、一時1.3110ドルと1年ぶりの安値まで下落していた。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、今月実施される銀行融資促進のための条件付き長期リファイナンシングオペ(TLTRO)の効果を検証する必要があるため、今回のECB会合では金利・政策とも据え置かれると予想。その場合、ユーロにとってはポジティブに作用するが、ドラギ総裁の会見で「追加緩和に言及する場合は、ユーロ売りの展開」の可能性があると指摘した。 
米雇用統計
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが4日発表する8月の米民間部門の雇用者数は前月比22万人増加したとみられている。また、5日に発表される8月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が7カ月連続で20万人を超える伸びを示すと予想されている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証の植野氏は、ドル・円について「お盆休み明けからの上げが急ピッチだったので、どこかで持ち高調整が促されればちょっと軽く差し込む可能性はある」としながらも、仮に雇用統計が30万人を超えるような雇用の伸びとなった場合には「発射台の水準にもよるが、ドル・円が年初来高値を抜く可能性はある」と指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/09/04 16:06 JST


 

金融政策の据え置きを決定、長引く反動の大きさ見極める構え
 

  9月4日(ブルームバーグ):日本銀行は4日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長引いていることを示唆する指標が相次いでいるものの、当面は量的・質的金融緩和を着実に推進するとともに、経済・物価情勢を見極める構えだ。
日銀はマネタリーベースが年約60兆−70兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J−REIT)などの資産買い入れも従来の方針を継続する。エコノミスト31人に対するブルームバーグ・ニュースの調査でも全員が現状維持を予想していた。
日銀は景気については「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」として、情勢判断を据え置いた。先行きについても「緩やかな回復基調を続け、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」との見通しを維持した。
消費者物価の前年比については、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて「しばらくの間1%台前半で推移する」との見通しを据え置いた。
物価は想定通りも景気は誤算    
7月の生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)は前年比3.3%上昇。消費増税の影響を除くと1.3%上昇と前月から横ばいだった。黒田東彦総裁は7月15日の会見で、夏場にかけて「1%台を割るような可能性はない」と述べており、今のところ物価については日銀の想定通りに推移している。
一方、景気については誤算が増え始めている。4−6月期の実質国内総生産(GDP)成長は前期比1.7%減(同年率6.8%減)と、駆け込み需要の反動減や輸出不振から東日本大震災以来の大幅なマイナス成長となった。7月に入っても生産の伸びが小幅にとどまるなど、4月の消費増税後の景気が低迷していることを示す指標が相次いでいる。
黒田総裁は8月8日の会見で、14年度の成長率について「0.5%前後、あるいはそれ以下と言われている現在の潜在成長率を下回る可能性はあまりないと思う」と言い切った。しかし、4−6月GDPを受けてブルームバーグ・ニュースが8月13日から14日にかけて実施したエコノミスト調査で、14年度成長率見通しは平均で0.4%まで低下した。
ブルームバーグが8月25日から28日にかけて行った調査では、追加緩和の予想時期は「年内」が10人(32%)と前回の35%から小幅低下した一方で、「年明け以降」が13人(42%)と前回(32%)から増加。「追加緩和なし」は8人(26%)と前回(32%)から減少した。
10月か1月に追加緩和
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、ブルームバーグ調査の回答の中で「現在の米国・中国景気の情勢を踏まえると、国内景気が大きく崩れる可能性は低い一方、日銀が想定する景気・物価メカニズムが顕在化するハードルは依然としてかなり高い」と指摘。
その上で、「半期に1度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)が公表される10月末に追加緩和が行われるとの見方を維持するが、展望リポートの中間評価が行われる2015年1月にずれ込む可能性もあるだろう」としている。
木内登英審議委員は4日の決定会合で、2%の物価安定目標の実現を「中長期的に目指す」とした上で、量的・質的金融緩和を「2年間程度の集中対応措置と位置付ける」との提案を行ったが、8対1の反対多数で否決された。
日銀は昨年4月4日の会合で「量的・質的金融緩和」を導入。2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで同政策を継続すると表明した。
黒田総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。議事要旨は10月10日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 宮沢祐介
更新日時: 2014/09/04 12:10 JST


 

1億ドル報酬の驚異トレーダーの信念−シェール革命継続せず
 

  9月4日(ブルームバーグ):業界の一部で「原油取引の神様」として知られるアンドルー・ホール氏は、シンプルな信念に基づいて成功を収めてきた。自分に同意しない者は皆、間違っているという信念だ。
過去30年の大半の期間、それは無敵の戦略だった。連勝中のポーカープレーヤーのように、ホール氏は取引で次々と大きな賭けに打って出て、勤務する企業に数十億ドルの利益をもたらした。原油相場の上昇と、2008年の急落を両方とも予見した数少ないトレーダーの1人だった。
ホール氏は功績を認められ、08年に9800万ドル(現在のレートで約103億円)の報酬を受け取った。当時、同氏は米シティグループ傘下の取引会社フィブロを運営していた。09年の報酬は1億ドルを超えた。
だが結局、ホール氏が09年の報酬をシティから受け取ることはなかった。シティが米政府から450億ドルの公的支援を受けたことから、同行への逆風が強まり、規制当局が報酬支払い阻止に動いたためだ。最近では、当時ほど高額の報酬が同氏に支払われることはない。ホール氏は過去3年のうち2年は損失を出している。ブルームバーグ・マーケッツ誌10月号が報じている。
ホール氏は原油相場の上昇が続くと見込んでいたが、予想外のエネルギー革命が待ち受けていた。それは米国をはじめとする各国で進んでいるシェール層からの原油生産だ。米国の原油生産は27年ぶりの高水準に達しており、昨年は米国のエネルギー需要の84%を賄った。ホール氏が予測していた上昇軌道とは程遠い動きを見せる原油相場は、11年以降、基本的に変化していない。
トレーディングの勘
手にした富を現代美術コレクションを増やすために投じているホール氏(63)にとって、思いがけない相場展開となった。同氏が率いるヘッジファンド運営会社、米アステンベック・キャピタル・マネジメントの運用資産は、ブルームバーグが入手した同社の書簡によると、5月に34億ドルに落ち込んだ。13年1月時点では48億ドルだった。同社の運用成績は11年マイナス3.8%、12年プラス3.4%、13年マイナス8.3%。この推移を見ると、ホール氏がトレーディングの勘を失ったのではないかという見方さえ出ている。
元トレーダーで、石油市場に関するニュースレターを発行するカール・ラリー氏は「一時期フィブロのトレーダーらは世界の支配者だった。最善策は常に、どう適応するかを学ぶことだ。ホール氏の場合、今はそのために以前より長い時間がかかっているのかもしれない。あるいは、彼に好機が到来している可能性もある」と指摘する。
投資家向け書簡のコメントによれば、ホール氏は損失を出したことに動揺しておらず、原油相場が上昇するとの見通しも変えていない。同氏はこれらの書簡で定期的に、シェールブームが長期にわたり割安で潤沢なエネルギーを供給すると確信する見方について、冷笑するような見解を示している。
「不都合な障害」
「何かを信じる際、事実は不都合な障害になる」。ホール氏は4月の書簡で、シェール革命によって原油相場が向こう5年間に1バレル当たり75ドルに下落するというあるアナリストの見方に反論し、こう述べた。
ホール氏は書簡で、シェールブームが多くのアナリストの予想よりもずっと早い時期に終了し、原油相場は5年足らずの間に最高150ドルに向かって着実に上昇するとの見通しを一貫して示している。
ホール氏の取引について詳しい現・元の従業員とアドバイザー20人余りが匿名を条件に答えたインタビューによれば、同氏はこれまでで最も多額の個人資金を投じ、最長で2019年と、かなり先に引き渡しとなる先物を購入している。
ホール氏の戦略は既に成功の兆しを示している。指標原油であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)の19年12月限の価格は2月時点では76ドルだったが、7月には88ドルに値上がりした。
原題:Trader Who Scored $100 Million Payday Bets Shale Is Dud:Energy(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ヒューストン Bradley Olson bradleyolson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Ken Wells kwells8@bloomberg.netJoel Weber
更新日時: 2014/09/04 07:30 JST


02. 2014年9月05日 06:09:05 : e4KAdGCNJM
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/113.html

超ダラダラ長いコメント発見・要注意!
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/113.html
投稿者 八景島 日時 2013 年 3 月 16 日 11:05:24: MX6mc2lq14xEA


01. 2013年3月17日 20:32:29 : n0IJ3FIbl6
あー、むだむだ。
ここの管理人は管理やってますって風なフリだけで
変態長文コメントとかまるでとりしまらんよ。
案外、変態長文コメントする奴が、現在の管理人なのかもな。

02. 管理人さん 2013年3月18日 19:16:44 : Master
確認しました。今回は対処せず。

03. 2013年3月19日 23:17:32 : 96S95qz2LY
「対処せず」ってこの件は放置するということでしょうか?
それとも今後も続くようなら対処するということですか?
今日もxEBOc6ttRgのコメント欄への長文コピペ爆撃が続いてますよ。

04. JohnMung 2013年3月22日 22:56:43 : SfgJT2I6DyMEc : 2uBqko1BAw

 IDが変わってはいるが、ID:xEBOc6ttRgは、カキコの特徴から、阿修羅出入り禁止の中川隆のようだ。


03. 2014年9月05日 23:34:10 : F7D2PvoRwY
終わりの始まり
蝋燭のごとし

04. 2014年9月07日 02:03:41 : 88pqmRBUZY
円安・株高は当然のことで、不可解ではありません。

まず、
・日本の経常収支が赤字になった。
・米国債の金利が今後上昇する。
ことから、今後も円安が進行すると予想できる。

上記に加え、今回は、ユーロ安に連れ安で、円安になった。

円安になれば、ドル建ての日経平均が下落するので、
外国人買いが入り、株高となった。

何も不可解ではありません。


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