どうせ餓死者がでるわけでもなく、こういう煽りは、あまり意味は無い

実際は、バラマキの恩恵を受ける産業、地域、政治家も多いし

増税で金利見通しが安定しリスク低下したり、

追加緩和で利益を得る投資家もいるだろう

だから、どの階層（地域、職種・・）が、どういう経路（バラマキ、増税・・）で得（損）をするかを

、税負担やインフレ率の予測から定量的に予測してみると良いだろうな

今の日本の既得権（搾取）バランスというものが明確になる

７、８月の景気弱含みは天候要因に伴う一時的な現象とみており、雇用増や所得増加が秋の景気回復のエンジンになると判断している。中でも反動減が長引く自動車や住宅に回復の動きが見えてくるのか注目している。

＜夏場の天候不順はノイズ、１２月公表データまで見極め＞

「天候要因以外に景気が腰折れする要因は、考えられない」──。夏場の景気停滞について、政府部内では景気基調を反映した結果ではないとの声が相次いでる。

８月中ごろまでは、７─９月は相当良い経済データが出てくると、政府部内では期待感があった。

だが、そうした声も今はなくなった。それでも「７、８月に天候不順で停滞した分が、台風で大荒れの天気にならない限り、９月以降に出てくるはず」と、楽観的な見方が主流だ。

ある政府関係者は消費税率再引き上げを判断するにあたり「われわれは景気の基調を見ているのであって、四半期でのＧＤＰの上がり下がりに左右されない」と指摘。夏場の景気の弱さで次の増税環境が整わないとの見方が強まることに警戒感を隠さない。

政府は、７─９月期のＧＤＰが消費税率１０％への引き上げ判断に関する重要指標との基本方針を維持している。

ただ、１０、１１月分データの好転を期待して、「１２月に入って発表されるデータをぎりぎりまで見極めたい」との声がにわかに強まっている。

＜雇用と所得の改善を確認、自信深める＞

金融市場では夏場の景気の弱さの背景は、単に天候要因にとどまらず、実質所得の減少など一時的と言えない要因もあると、不安が広がっている。

しかし、政府関係者が秋以降の景気回復に自信を示す背景には「雇用・所得が改善し、消費者の懐は温かくなっている」とみているからだ。

４月以降、毎月勤労統計では、月給にあたる所定内給与水準が上がったことに加え、７月の統計ではボーナスにあたる特別給与が前年を７．１％と大幅に上回った。

こうした結果を踏まえ、政府は所得増加を確認できたと判断している。 ＢＮＰパリバ証券の試算によると、雇用者数の増加と掛け合わせた、７月の雇用者所得は前年比で４％を超える増加になる。

一方、物価上昇に賃金上昇が追いついていないことが消費回復の鈍さにつながっているとの指摘もある。

だが、ある政府関係者は、最近の消費動向について以下のような想定を示している。買い物をする人にとって、実質所得減は同じ金額で買える品数が減ることを意味する。他方、増税後に買い控えしてきた多くの人は、名目所得の増加で懐が温かくなっているはずで、秋になり消費が回復するとの見立てを示す。

実際、８月の小売業界をみると、上旬の天候不順にもかかわらず、大手百貨店では「ほぼ前年並みまで回復」（大和総研試算）、スーパーは７月に前年を上回る売り上げとなっている。このデータも、政府が自信を深めている材料の１つだ。

＜カギ握る自動車と住宅の復調ぶり＞

今後、政府が基調を占う上で注目しているのが、自動車と住宅の動向だ。自動車販売は７月に続き、８月も一段と低調だった。軽自動車を含めた販売台数は前年比９．５％減と７月の２．６％減から減少幅を拡大。鉱工業生産統計でも自動車在庫は積み上がりが鮮明だ。

住宅建設の低迷も長引いており、７月になっても前年比２ケタ減少が継続している。

政府部内では、増税後の低迷は、３月までの駆け込み需要の反動に加えて、新車の発売が途絶えているためだと分析。１０月以降の新車発売時期に前年を上回る販売の伸びに戻ることを期待している。

自動車の販売に勢いが戻れば、積み上がった在庫も減少傾向に転じ、弱含みとなっている生産の増加につながるとの「読み」だ。

一方、８月の月例経済報告では自動車と住宅について、１０、１１月あたりまで反動減が長期化するリスクに言及した。自動車と住宅の売れ行きが、複数の政府関係者の思惑通りに回復してくるかどうか、今後の大きな注目点になる。

また、消費だけでなく、輸出や設備投資が本格的に回復基調を鮮明にしないと、１０％への増税を乗り越えるのは難しいのではないか、との見方もささやかれている。

ある政府関係者は、企業部門が活発化しなければ、所得還元がままならず、景気の前向き循環を支えるエンジンが本格的に機能しない懸念が出てくるとみている。

実際、来年１０月の増税前後に補正予算で景気を下支えする必要性を否定する声は政府内にほとんどない。１年半で５％の消費増税を実施する際に加わる景気への逆風の強さに対する不安感の大きさを物語る。

「デフレからの脱却がなければ財政再建なし」との声は、政府部内で依然として根強く、最終的な増税の可否を決める判断に向け、景気の見極めは予断を許さない。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H00GL20140905?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

消費増税に伴う駆け込み需要の反動による自動車の在庫調整などで生産が持ち直す時期が、従来想定していた７─９月から１０─１２月にずれ込むと見ている。

足元の景気の総括判断は、駆け込みの反動がみられるが、「基調的には緩やかな回復を続けている」と、従来表現を据え置いた。

一方、住宅投資は、反動減が「続いている」とし、「徐々に和らぎつつある」としていた８月よりも判断を下方修正した。

生産については「基調として緩やかな増加」、「足元では弱めの動き」と、８月同様の表現をしつつも、後半を主文にすることで弱さを強調した。

景気の先行きは、「緩やかな回復基調を続け」、駆け込みの「反動の影響も次第に和らいでいく」との判断を据え置いた。

住宅投資の先行きは「当面、反動の影響が残るものの、次第に底堅さを取り戻していく」とし、従来の「底堅く推移し、変動の影響もさらに和らいでいく」との表現をやや後退させた。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H00H920140905?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

都市部では実質賃金が0.2％上昇、一方地方部は４％の減少だそうだ。

＞来年、消費税を引き上げれば、こうした物価高に拍車がかかり、国民生活が破壊されてしまう可能性は高いだろう。

増税による数量削減効果で、消費や投資が底抜けする蓋然性が高いということだろう。

つまり、大企業や公務員、金融資産のある富裕層は恩恵を受ける一方で、地方部の一般的な中小企業で働く層には恩恵が未だに届かないばかりか、マイナスの打撃を与えてしまっているといえる。

やはり増税は時期尚早だった。

金持ちの大企業の皆さん、アメリカのジャパンハンドラ-の皆さん
達にに政治している男。

国民の声を聞く耳持たぬ！安倍ちゃんよ

次期、安倍の脳みそが下痢するだろ-
これを政治に期待している。

なんの為に小沢一郎がいるんだ？　国民の生活が第一だと訴えているんだ。

それを集団的自衛権が第一と言ってる自民党カルトの信者さんらが吠えても無駄なこと。

生きて食って育ててなんぼだよ国民の一人一人は。

生活あっての国家だろ。

尖閣特攻隊にでも志願するつもりか。

安倍の思惑どおりだろ。

本当に餓死者は出ないのか。数年前におにぎり食べたいと遺言を残して死んだ男性がいたよな。

いいえ、円安で輸入資材高騰などで、それだけでも、物価高騰を抑えられません。

　更に、フィナンシャルタイムは連載したように、アホノミクスは大失敗・・
　　通貨安を生み出しただけで、シロアリの株価を上げてやっただけで、経済を破壊した・・・

グリーンや渡常の手羽先になって、格差拡大と、戦争にまい進するのみの脳みそですから・・・

　　　広島がどうなろうとゴルフ、小学女児が自殺しようと外「遊」でＯＤＡ６０００億円ばら撒き、

　肝いりの再生医療の不正は、笹井君自殺で責任転嫁、パ●ナ接待はＡＳＵＫＡ一人に擦り付け、

　　岩路さんはご覧の通り・・・・

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　森永さんも、天木さんも、植草さんも、泉田さんも、太郎ちゃんも、古賀さんも、鳥越さんも・・

　越後屋と悪代官の特級戦犯に負けずに、これからも頑張ってください・・・

　善良な市民は、選挙で投票することで、応援しています・・・