外国人すら相手にしない関西REIT

日銀の異次元緩和が終わり、金利上昇局面になったら、どうなるかな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H309E20140908
焦点：米利上げに備えるアジア市場、過去2度の轍は踏まず
2014年 09月 8日 14:19 JST
［シンガポール　８日　ロイター］ - 再び米国の利上げ見通しと向き合っているアジアの投資家は、もはや過去のように売り逃げには走っておらず、グローバルな要因から比較的に隔離されたインドや韓国などの市場にとどまることを選択している。

昨年５月と今年１月の２度にわたる市場の混乱は、相場が時期尚早かつ見境のない売りに見舞われる危険性があることを示した。

投資家は今回、様々な政策における不確定要素についてある程度警戒しながらも、早ければ来年半ばにも予想される米国の利上げに対する備えを既に講じ始めている。

１つには、欧州と日本の中央銀行が近く景気刺激策を投入する可能性があり、このことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場に供給した資金を引き上げる分を補うことになるだろう。

２点目は、米国の経済成長率が期待を裏切る結果となり、利回りは低水準に抑えられるものの、株価が急落するという事態は全くあり得る話だという点だ。

米金利の急上昇に対し、従来は海外資金への依存度が高いインドやインドネシアなどの国々を敬遠するのが標準的な対応だったが、アジアがこの１年間にどれだけ急速に変化したかを考慮すれば、もはやこの対応は適切ではないだろう。

アジアの経常赤字は縮小し、債券の利回りは上昇し、通貨は既にかなり弱い水準にある。インドやインドネシアでは改革志向が一段と強いとみられる政権が新たに誕生し、企業業績の向上がアジア株の急上昇を支えている。

ＪＰモルガンのアジア調査部門の責任者、ジャハンギル・アジズ氏は「グローバルな要因よりもその国特有の要因が主要な推進力になっている国に投資すべきだ。それによってグローバルな環境変化に対するヘッジが可能になる」と指摘する。

現時点でアジアの株式と債券は、ＦＲＢや他の先進国の大規模な量的緩和策に乗じて６年間に及ぶ長期の上昇相場を続けている。

しかし、投資家は強く懸念しがちな傾向があるとアジズ氏は指摘する。特に異例の長期に及ぶボラティリティの大幅な低下や、昨年の相場急落の記憶が彼らを不安に陥れているという。

アジズ氏は「米国の経済成長や雇用、物価上昇率が改善するとの見通しに対して先手を打とうとする激しい反応が出る可能性がある。投資家の懸念はここに集中している」と話した。

＜ニュートラル戦略を推奨＞

恐怖感に支配された昨年と今年初めとは異なり、投資すべき根拠となっているのは、景気が高成長軌道に乗り、雇用拡大や需要と投資の改善を確信して初めてＦＲＢが利上げに踏み切ると信じているからだ。

ウエストパック銀行の首席アジアエコノミスト、ヒュー・マッケイ氏は「現在はグローバルな景気循環の上で伝統的なグロースか高ベータ資産かという段階にある。投資家は米国債など安全な避難先としての資産に資金回帰したいとは思わないはずだ」と話した。

高成長を遂げるアジアの新興国への投資を続けるという判断は、より単純な選択の１つだ。

米国の１０年国債利回りが２．４％付近で推移し、先物市場でも成長や物価上昇見通しにほぼ変化が示されない現状で、相場は既に低水準にある金利の変化をほとんど織り込んでいない。一方、株式市場は常に最高値更新をうかがう勢いだ。

投資家にとってさらに厄介な問題は、債券と株式のどちらを先に手仕舞うかだ。利回りが上昇すれば債券価格は下落する。

ＵＢＳのストラテジスト、バヌ・バウェジャ氏は「債券市場が長期停滞を織り込み、株式市場は強めの成長を織り込んでいる。どちらかが間違っているか、もしくは両方とも間違っている」と指摘した。

それでも債券と株式双方の幸運な共存状態が持続する可能性があることで、ファンドマネージャーたちは実際に相場の転換が始まる前に売らなければ、運用成績が他の運用者やグローバル指標を下回るリスクがある。

バウェジャ氏は「その地点に到達するまで生き延びなければならない。今直ちに相場に売りを仕掛けるべき時ではない」という。

しかし、コンセンサスはここで終わりだ。

ウエストパックのマッケイ氏も、今回勝ち残る市場は海外投資家が円滑に株から債券へ資金移動できる韓国などの国になるとみており、「現地通貨建ての株、債券を保有している場合、実際にはドル回帰のための通貨の変更というよりも、資金の移転が進むだろう」と予測した。

ＪＰモルガンのアジズ氏は現在、グローバル投資や米国債や新興国の幅広いリスクに連動する資産に極端に資金を振り向けるのには適切な時期ではないと警告。

その上で、「現在の有望先はインドとインドネシアだ」と述べた。両国ともに新政権が発足し、グローバル要因にかわらず政策変更が期待できることを理由に挙げている。

グローバルな需要が低下し、中国の成長を主導してきた輸出の減速が起きた場合、投資家は中国への過度な投資に慎重になるべきだ。

ブラックロックのアジア株式のヘッドは、バリュエーションと健全な経常収支を理由に中国、台湾、韓国など北アジア市場への投資拡大を選好。「ここ数年間は投資家の流れが少なく、仮に米国の利上げが始まるとしても、アジア株はより多くの関心を集めるのに良い立ち位置にいる」と語った。ブラックロックはアジアで３４４０億ドルの長期資産を運用している。

（Vidya Ranganathan記者）