予想通り、やはり以前の民間予測に近づいたな

第１次所得収支の黒字幅拡大（直接投資収益　前年比２．８％増）には、海外生産の拡大に加え、円安効果もある
　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H300B20140908
経常収支7月は2カ月ぶり黒字、前年比では3割減＝財務省
2014年 09月 8日 10:18 JST
［東京　８日　ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、７月の経常収支は４１６７億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は４４４２億円程度の黒字だった。貿易収支が赤字幅を拡大したが、第１次所得収支の黒字幅が拡大し、２カ月ぶりに黒字となった。ただ、前年比では３０．６％減と経常黒字幅は縮小した。

このうち、貿易・サービス収支は１兆２８７１億円の赤字だった。

貿易収支、サービス収支とも前年に比べ赤字幅が拡大した結果、貿易・サービス収支も赤字幅を拡大させた。

貿易収支は８２８１億円の赤字で、前年に比べ３７９億円赤字幅が拡大した。

サービス収支は４５９０億円の赤字。「旅行収支」が訪日外国人旅行者数の増加などで４月以来３カ月ぶりに黒字となったが、知的財産権等使用料の支払いなどで「その他サービス収支」の赤字幅が拡大。全体では前年に比べ赤字幅が拡大した。「その他サービス収支」の押し下げに寄与した知的財産権等使用料は７月に支払が集中するため、季節要因が高そうだ。

所得収支は証券投資や直接投資の収益からなる第１次所得収支が１兆８５３１億円の黒字、第２次が１４９３億円の赤字だった。

第１次所得収支は、証券投資収益は減少したが、直接投資の配当金などの受け取り増で直接投資収益が増加したことから、前年に比べ５０３億円（前年比２．８％増）黒字幅が拡大。７月としては、比較可能な１９８５年以降で最大の黒字幅となった。

ＧＤＰ4─6月2次速報は年率‐7.1％に下方改定、設備投資大幅下振れ
2014年 09月 8日 10:28 JST
［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。前期比はマイナス１．８％（１次速報値マイナス１．７％）、年率換算ではマイナス７．１％（１次速報値マイナス６．８％）となり、２０１１年１─３月の東日本大震災時とほぼ同程度の落ち込みとなった。

下方改定の主因は民間設備投資で、１次速報値の前期比マイナス２．５％からマイナス５．１％に大幅に改定された。一方で、在庫投資は同プラス１．４％に上方改訂された。

ロイターの事前予測調査の前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．０％の見通しに沿った結果だった。

設備投資は、法人企業統計の運輸や金融保険業での設備投資の低調な動きを反映して下方改定され、リーマン・ショック後の０９年４─６月のマイナス５．３％以来の大幅な落ち込みとなった。

このほか、民間最終消費も１次速報の０．１％ポイント下方改定となり、マイナス５．１％に、民間住宅投資も０．１％ポイント下方改定され、マイナス１０．４％となった。政府最終消費支出も、地方政府の予算執行で医療費を反映させて下方改定され、プラス０．１％となった。輸出も０．１％ポイント下方改定のマイナス０．５％となった。

他方で、上方修正された在庫投資の寄与度は、原材料在庫や仕掛品を反映して０．４％ポイント上方改定され、プラス１．４％となった。自動車の流通在庫は１次速報から変わらず、積み上がり気味となっている。

雇用者報酬は、前期比マイナス１．７％となり、毎月勤労統計確報を反映して、やや上方改定された。それでも、０３年７─９月のマイナス１．９％以来の減少幅となり、消費増税を反映した物価上昇によって、実質所得は前期までよりも低下していることに変わりはない。

横ばいを示す５０の水準は２カ月ぶりに下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連が全て低下した。

家計動向関連ＤＩ及び企業動向関連ＤＩは、消費税率引き上げ後の駆込み需要の反動減が幅広い分野で和らいだものの、天候要因の影響がみられたことから低下した。

雇用関連ＤＩは、一部で求人の増勢に一服感がみられたこと等から低下した。

家計動向関連では、「８月は稼働日数が少なく、車両販売台数が多く見込めない。前年並みの販売台数は確保できるが、単月利益は赤字になるかもしれない。景気回復は実感できない（九州＝乗用車販売店）。「雨が続き夏とは呼べないような天気で、通常、夏の売り上げが一番高いが、前年比１割減で販売量が推移している（九州＝コンビニ）など、天候や営業日数がマイナス要因との声が目立つ。

　　企業関連では、「軽油価格が高止まりしていても運賃に転嫁できない。値上げ交渉も難航し、厳しい状況は継続している」（北陸＝輸送業）との声がある。　雇用関連でも「採用者数は、来春用の人員を今春以上に増やそうとする企業は少ない」（四国＝民間職業紹介機関）といった変化がある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５０．４で、前月比１．１ポイント低下。３カ月連続で低下した。５０の水準を５カ月連続で上回った。

　　引き続き消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動が和らぐことへの期待がみられるものの、燃料価格上昇への懸念等から、家計動向部門、企業動向部門及び雇用部門で低下した。

家計関連では「９月からは増販期に入り、商談件数の増加を期待している。新型車種の発表もあり、市場の盛り上がりを期待していたが、ハイブリッド車でも従来のような活発な商談は見られず、客の財布のひもは非常に固い」（東海＝乗用車販売店）など、自動車販売の盛り上がりはまだ見えていないようだ。

一方で「盆明けから少し受注が増えてきたので、秋口から着工される建築物件の材料発注が動き出したようだ」（九州＝鉄鋼業）というような回復の兆しもうかがえる。　

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある。ただし、天候要因の影響が見られるほか、先行きについては燃料価格などの上昇への懸念等が見られる」と先行きへの懸念を加えた。　　　　

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。　　here
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

(中川泉)

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