ＧＤＰ4─6月2次速報は年率‐7.1％に下方改定、設備投資大幅下振れ
2014年 09月 8日 10:28 JST

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２０１４年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。前期比はマイナス１．８％（１次速報値マイナス１．７％）、年率換算ではマイナス７．１％（１次速報値マイナス６．８％）となり、２０１１年１─３月の東日本大震災時とほぼ同程度の落ち込みとなった。

下方改定の主因は民間設備投資で、１次速報値の前期比マイナス２．５％からマイナス５．１％に大幅に改定された。一方で、在庫投資は同プラス１．４％に上方改訂された。

ロイターの事前予測調査の前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．０％の見通しに沿った結果だった。

設備投資は、法人企業統計の運輸や金融保険業での設備投資の低調な動きを反映して下方改定され、リーマン・ショック後の０９年４─６月のマイナス５．３％以来の大幅な落ち込みとなった。

このほか、民間最終消費も１次速報の０．１％ポイント下方改定となり、マイナス５．１％に、民間住宅投資も０．１％ポイント下方改定され、マイナス１０．４％となった。政府最終消費支出も、地方政府の予算執行で医療費を反映させて下方改定され、プラス０．１％となった。輸出も０．１％ポイント下方改定のマイナス０．５％となった。

他方で、上方修正された在庫投資の寄与度は、原材料在庫や仕掛品を反映して０．４％ポイント上方改定され、プラス１．４％となった。自動車の流通在庫は１次速報から変わらず、積み上がり気味となっている。

雇用者報酬は、前期比マイナス１．７％となり、毎月勤労統計確報を反映して、やや上方改定された。それでも、０３年７─９月のマイナス１．９％以来の減少幅となり、消費増税を反映した物価上昇によって、実質所得は前期までよりも低下していることに変わりはない。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は最新のデータを反映した結果、企業の設備投資が大幅に落ち込んでいたことが明らかになったことなどから、年率に換算した実質の伸び率がマイナス７．１％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。

内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス１．８％と、２期ぶりのマイナスとなりました。

これを年率に換算しますとマイナス７．１％となり、先月、発表された速報値の６．８％から０．３ポイント下方修正されました。

年率換算のマイナスの幅は東日本大震災の影響でマイナス６．９％となった平成２３年の１月から３月までを上回り、大幅な落ち込みとなりました。

これは、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報段階でのマイナス２．５％から、マイナス５．１％に、「個人消費」が、マイナス５％からマイナス５．１％にそれぞれ下方修正されたためです。

このほか主な項目では、「住宅投資」が１０．４％のマイナス、「輸出」は０．５％のマイナスと、それぞれ０．１ポイント下方修正されました。

内閣府は「ＧＤＰを下方修正したが、小幅にとどまっていて、景気が緩やかに回復しているという政府の判断に変わりはない」と話しています。

［東京　８日　ロイター］ - 予想を下回る結果となった８月米雇用統計を通過した週明けの東京市場では、株価、債券価格、円相場ともに週末比でわずかに高い水準での取引となった。

ただ、朝方発表された４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が市場予想から若干下振れたことで、株式市場では国内景気への懸念が高まったほか、債券市場では財政出動の思惑も意識されやすく、上値追いの気運は盛り上がらなかった。

＜米雇用統計通過後のドル＞

５日に発表された８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が前月比１４万２０００人にとどまり、市場予想の２２万５０００人を大幅に下回った。

発表直前に１０５．２０円付近にあったドルは、一時１０４．６８円まで下落。しかしその後、米株価と米金利が持ち直したことで、ニューヨーク市場終盤までに１０５円を回復した。東京市場では１０５円台を保ってはいるものの、実需筋の売りも流入し、上値の重さが意識された。

米１０年国債利回りは、５日の米国市場で一時２．３８７３％まで低下したが、同市場終盤までには、利益確定売りに押されて２．４５８７％まで上昇。東京市場では、２．４４０８／２．４３９０％の気配となっている。

＜ＧＤＰ下方修正で株価は上値が重い＞

前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。８月米雇用統計発表後の米国株が上昇。ドル／円も１０５円台で底堅いことから、買いが先行した。中国の電子商取引大手

アリババ・グループ・ホールディングの新規株式公開（ＩＰＯ）を控え、筆頭株主のソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が買われたことも指数を支えた。

ただ、寄り前に発表された４─６月期ＧＤＰ２次速報値が市場予想から若干下振れたことで国内景気への懸念が高まり、次第に上値の重い展開となった。

内閣府が発表した４─６月期ＧＤＰ２次速報値は前期比年率でマイナス７．１％（１次速報値マイナス６．８％）と１次速報値から下方改定となり、市場予想のマイナス７．０％を下回った。

「ヘッドラインの数字としては若干の下振れにとどまったが、需要項目別では設備投資が比較的大きく下方修正され、在庫投資も比較的大きく上方修正となっており、悪い内容だ」（大手証券エコノミスト）と指摘されるなど、景気の先行きる不透明感が広がり、上値を追う展開にはならなかった。

　　ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏は「７─９月には、消費の反発力と併せて設備投資の動向が焦点になりそうだ。仮に設備投資が盛り上がらず、輸出も伸びないとなれば、政府の描くシナリオが崩れかねず、日銀による追加緩和の思惑も高まりやすいだろう」と分析する。

＜国債価格は小幅高＞

国債先物中心限月９月限は、前営業日比１０銭高の１４６円１５銭と反発して午前の取引を終えた。前週の海外イベントをこなした安心感や先物限月交代に絡むテクニカルな要因などから買いが先行。一時１４６円２０銭と２営業日ぶりの水準に上昇した。

ただ、上値を追う動きは見られず、狭いレンジでの値動きに終始した。

現物市場は閑散。中長期ゾーンを中心に利回り低下。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低い０．５３０％に低下した。

４―６月期ＧＤＰの下方改訂について、債券市場では「ＧＤＰの下方修正で、マイナスの深さを懸念している。７─９月期のリバウンド力が思ったほど強くならないのではないか。円債市場は消費再増税判断とセットで、財政出動の思惑も意識されやすい」（国内金融機関）との見方が出ている

(金融マーケットチーム)

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0H307620140908?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0