政治家の言葉は、理屈を超えて人々の心を動かすことがある。スコットランドの独立運動を主導するアレックス・サモンド自治政府首相は、8月25日のテレビ討論会で熱くそう語り、負けが濃厚になっていた独立運動の流れを変えた。

グラスゴーで行われたテレビ討論会で熱く語った、スコットランドの独立運動を主導するサモンド自治政府首相
Photo by Jeff J Mitchell/Getty Images
 彼の討論相手は、独立を引き留めたいアリスター・ダーリング前英財務大臣（労働党）だった。前回もこの2人で討論会が行われ、通貨問題を突かれたサモンドはそれに明確に答えられず、視聴者はダーリングの勝利と判断した。

 今回、サモンドは通貨問題に明確な対応策を示したわけではないのだが、彼は堂々としていた。冒頭で紹介したフレーズがインパクトをもたらし、視聴者は71対29でサモンドの圧勝と見なした（ガーディアン／ＩＣＭ調査）。

 英連合王国から独立するか否かを決める注目の住民投票は9月18日に行われる。今回の討論会が影響し、ここにきて賛成派が反対派を猛追してきた。デイリーメール紙の世論調査では、反対と賛成は8月初めで55％対35％だったが、9月初めは48％対42％になった。

 今回の住民投票の投票権は18歳からではなく、16歳からである。世論調査が16〜17歳の声を汲み取れているか不明との報道もあり、混沌としてきた。

 ちなみに、英大手ブックメーカー、ラドブロークスは9月2日現在で、独立否決のオッズは1.28倍、可決は3.5倍としている。世論調査ほどではないが、やはり数週間前から差は縮まっている。

 スコットランドの経済界は「困ったことになってきた」と警戒を強めている。同地方に本社を置く大企業の経営者の大多数は、独立に反対を示してきた。また、格付会社スタンダード＆プアーズは、独立したら保険会社を格下げすると警告している。

 ＢＢＣニュースは「スコットランド独立：解決されていない五つの問題」を報じていた（8月25日）。第一に、前述のように、通貨問題が悩ましい。政府や財政は別の国でも、通貨だけは共有するというユーロのような通貨同盟を形成する手はあるが、英政府、与野党いずれも、「ポンドは使わせない」と明言している。

 一方でサモンドは「ユーロには入らない」と言っている。となると、一部の新興国が勝手に米ドルを使っているように、勝手にポンドを使う手が当面はある。しかし、イングランド銀行が傷んだ紙幣を交換する作業を停止すると、いずれ不便なことになってしまう。

 また、独立したらＥＵ（欧州連合）にスムースに入れるのか、英国との間に物理的な国境をつくるのか、という問題も起きてくる。新たにＥＵに入る国は、労働者の自由な移動を認めるシェンゲン協定を締結しなければならないが、英国は締結していないので物理的な国境が必要だからだ。

 さらに、独立政府は北海油田の売り上げの一部を歳入の当てにしているが、この油田は細りつつあり、楽観的過ぎないかとの批判もある。スコットランドに基地があるトライデント原子力潜水艦の扱いはどうするのか、といった問題もあり、独立が決まってしまったら大騒ぎになりそうな気配だ。

 スコットランドは1707年5月から連合王国の一員なので、それを分離するのはやはり大変な作業なのである。なお、独立しても、当面は君主をエリザベス女王とするが、しばらくしたら住民投票を行うことになるとみられている。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/58836

短期的には、かなり混乱し、痛い目に遭いそうだ

マーフィーの法則のように、よりによって、この時期に地政学リスクが重なるな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H402C20140909?sp=true
情報ＢＯＸ：スコットランド独立「ＥＭＵ型通貨危機のリスクも」
2014年 09月 9日 10:29 JST
［ロンドン　８日　ロイター］ - 今月１８日に実施されるスコットランド独立の是非を問う住民投票について、大手金融機関がまとめたリポートの概要は以下の通り。

＜ドイツ銀行＞

警戒すべきだ。独立が決まった場合、莫大な影響が出る。対応準備ができていないとの焦りで、影響はさらに広がるだろう。英経済が回復軌道をあっけなく外れる可能性がある。

銀行システムが危機的状況になり、混乱を生む恐れもある。混乱が少ない場合でも、新しい財政・金融の枠組みが決まるまでは、不安定な通貨同盟という形が続くリスクがある。

独立賛成派が勢いを増しているのは間違いない。

＜ゴールドマン・サックス＞

独立が決まった場合、短期的にはスコットランド・英国経済に「深刻な悪影響」が及ぶ可能性がある。

長期的には、独立後のスコットランドが繁栄できない理由はない。小さい国のほうが豊か、もしくは貧しいとは一概に言えない。

独立後のスコットランドがポンドを維持できるか不透明なため、英国が「ＥＭＵ（経済通貨同盟）型の通貨危機」に見舞われるリスクがある。

＜ＵＢＳ＞

独立が決まった場合、数日以内にスコットランドから預金が流出する「重大なリスク」がある。

投資家の間で、通貨問題、欧州連合（ＥＵ）加盟の有無、今後のスコットランドの経済政策に対する懸念が浮上し、海外・英国企業からスコットランドへの投資が減る恐れがある。

スコットランドが債務の返済を拒否した場合も、英国の純債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇は「比較的わずか」とみられる。機能不全に陥る通貨統合を避けるためには、支払う価値のある代償となる可能性がある。

＜シティ＞

ポンド売りを「今週の取引」に。独立が決まれば、１ポンド＝１．５６ドル以下までポンド安が進む可能性。

ユーロ圏債務危機の記憶がまだ新しく、（独立が決まり）通貨同盟が結成されれば、ユーロが売られたような形で、ポンドが売られるリスクがある。

スコットランド独立で、英国が数年以内にＥＵを離脱する可能性が高まると懸念。

＜バークレイズ＞

独立が決まった場合、英中銀の利上げが難しくなる。「金融分断のリスクが欧州全体」に広がる可能性も。

債務交渉や北海油田を巡る交渉がボラティリティーの拡大につながるリスク。

金融機関は、独立後のスコットランドへの融資に上乗せ金利を要求する可能性が高い。

＜モルガン・スタンレー＞

独立が決まれば、ポンドが１０％下落する可能性。

モルガン・スタンレーは早くから、スコットランドが英国の公的債務のうち自らの負担分を引き継がない可能性を指摘していた。

スコットランドがＥＵ加盟を拒否され、その後、英国も２０１７年の国民投票でＥＵ離脱を決める可能性を懸念。

＜ソシエテ・ジェネラル＞

独立が決まれば、英国のＥＵ離脱の可能性も大幅に高まる。それに伴い、潜在成長率が最大で年０．５％押し下げられる可能性がある。

独立が決まれば、ポンドは対ドルで最大５％下落する可能性。

＜ＢＮＰパリバ＞

新たな通貨協定への移行は複雑な手続きを伴う。「ポンド化」や固定相場制では、スコットランドの金利に上昇圧力がかかるとみられる。

スコットランド債の利回りは、独立交渉の展開次第で、ＡＡＡ格の英国債を５０━１５０ベーシスポイント（ｂｐ）上回る可能性。

　今年の初め、投資家向けの大きな会合で「地政学的リスク」について講演する機会があった。ロシアから中東、南シナ海、ユーロ圏に至るあちこちの状況を駆け足で説明した。その後、同じように演壇に立った著名なプライベート・エクイティー投資家とコーヒーを飲みながら話をすることができたので、地政学的リスクのことをどれぐらい考えているのか尋ねてみた。

　彼の返事はこうだった。「ほとんど考えませんね・・考慮するのはもっぱら会社とキャッシュフロー、投資案件そのものですよ」

戦争や地政学的混乱を尻目に活況を呈する株式市場

　この人物は、マドリードまで私のジェット機でお送りしましょうかという言葉で会話を締めくくったほどの大金持ちだから、この発言を聞き流してしまうのは賢明ではあるまい。投資家にしてみれば、政治のニュースはスポーツニュースよりは少し大事かなという程度の、いわばバックグラウンドノイズとして扱う方が理にかなう場合がほとんどだ。

　1人の人間として見れば悲劇になる出来事も、投資家にとってはそれほど重要でない出来事になる。実際、シリアの戦いでは20万人近い人命が犠牲になっているが、その一方で株式市場は活況を呈している。

米ダウ平均、終値で初の1万6000ドル超え
米国や英国の代表的株価指数が記録的な高値を更新している〔AFPBB News〕

　市場と政治の断絶は、ここに来て特に鮮明になっている。先週には、新聞がウクライナや中東の戦争の話、そして英国が分裂するかもしれないという話で埋め尽くされたにもかかわらず、英国のFTSE100指数は14年ぶりの高値をつけた。

　その前の週には、米国のS＆P500株価指数が史上初めて2000ポイントの大台を突破した。

　恐らく、政治評論家がこういう話を耳にしたら、だから投資家は近視眼的なんだと苦々しい表情を見せることだろう。しかし、それは違うかもしれない。市場の方が正しいのかもしれないのだ。もちろん、時には政治的ショックが株価をしばらくの間下落させることもあるだろう。

　だが最近の経験に照らせば、株価は驚くほど早く値を戻すことが多い。例えば、2001年9月11日の同時多発テロ後の最初の週に、ダウ工業株30種平均は14％下落した。ところがダウもナスダック指数も、その2カ月後には9.11前の水準を回復していた。

「地政学的好機」に沸いてきた世界

　国際政治が投資家の向こう数年間の――数カ月や数週間ではない――見通しを本当に変えてしまうということが見られなくなって久しい。筆者が思いつく限りで言えば、そういう状況は1973年の第4次中東戦争とそれを機に生じた1970年代のオイルショックの時、そして1979年のイラン革命の時が最後だ。

　これ以降は、地政学的リスクよりも地政学的好機という聞き慣れない概念の方が、世界の特徴をうまく言い表す言葉になっている。

　例えば、毛沢東主義の終焉がもたらした政治的変化は中国経済の変容につながった。ベルリンの壁が崩れた後には、欧州の投資家の眼前に巨大な市場が新たに開かれた。また中南米では、1980年代に独裁政権が終わりを迎えた後、市場原理に即した政策が幅広く導入されることとなった。

　従って、世界の政治はここ数十年間、投資家にとって重要なことではなかったなどと言えば、それは完全な間違いとなるだろう。世界全体で見れば、政治の変化は、好機を破壊することよりも好機を作り出すことの方に貢献してきたのだ。もちろん、特定の国の投資環境に悪影響を及ぼし得る政治的な出来事はいろいろある。

　クーデターや戦争が起こりつつあるか否かを知ることは役に立つ。しかしここ数十年について言えば、投資家心理を世界的な規模で大きく変動させてきたのは経済であって政治ではない。2000年のドットコム・バブルの崩壊、2008年の金融危機、米国の金融の量的緩和などはその最たる例である。

　足元で株価が高値を更新しているのは恐らく、投資家がまだ戦争よりも金融政策の方に心を奪われているからだろう。

ロシアと中東の混乱にもかかわらず原油相場が下がっている理由

　しかし、そのような姿勢は、今のような地政学的な混乱の時代にあっても続けられるものなのだろうか。

　1970年代には、戦争と革命のためにエネルギー価格が跳ね上がり、そのショックで西側諸国は景気後退に陥った。今日では、ロシアと中東という世界有数のエネルギー生産地域で混乱が生じている。だが、それなのに原油価格は上がるどころか下がっている。

　なぜそんなことが起こり得るのか。理由はいくつか存在する。第1に、米国の「シェール革命」のために、世界のエネルギー市場は以前ほど中東の出来事から悪影響を受けなくなっている。第2に、アラブ世界における戦いはまだサウジアラビアや湾岸諸国の原油生産に影響を及ぼしていない。

　第3に、イラク・シリアのイスラム国（ISIS）は、奪い取った油田から採った原油を安値で売りさばいている。そして第4に、ロシアはまだ、西側諸国にエネルギー制裁を加えるという脅しを真剣には行っていない。もし戦火が湾岸諸国にも及べば、あるいはロシアがエネルギー供給の蛇口を閉めれば、市場は間違いなくパニックになるだろう。

　投資家は近々、もっと大きくて総合的な政治的脅威に対処しなければならなくなるかもしれない。過去40年間、政治的な変化はずっと1つの方向に向かっていた。グローバル市場システムに参加する国が増え、貿易の機会が増すという方向だ。

　ところが最近では、政治は市場を開放するだけでなく閉鎖することもあるのだと改めて認識させられる出来事が散見される。例えば、中国と日本の緊張が高まってから、日本企業は中国での売り上げを急激に減らしている。日本企業による中国への直接投資も、今年は50％減っているという。

　またロシアと西側諸国は制裁合戦を繰り広げている。従って、意外なことではないが、ロシアの株式市場は今年、規模の大きな株式市場の中では最も悪い株価パフォーマンスを記録している。

　ただ、ここはロシアと直接かかわりのない投資家も注意が必要である。ウクライナの紛争はまだ悪化・拡大する恐れがあり、欧州全域に思いもよらない影響をもたらすこともあり得るからだ。

ナショナリストによる政治の復活

　さらに、ロシアで現在起こっていることは、ナショナリストによる政治の復活というもっと大きな現象が極端な形で顕現したものなのかもしれない。形こそ異なるものの、この現象は中国でもインドでもエジプトでも、さらに言うならフランスでもスコットランドでも見ることができる。

　ナショナリズムと国際投資は、反りが合わないことが多い。いつになるかは分からないが、ナショナリズムの復活は、プライベートジェットで飛び回る富豪にも悪影響を及ぼすことになるかもしれない。

By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41694