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デフレスパイラルが分からない日本の専門家や為政者達
日本は再び激しいデフレスパイラル渦中にある。それはデフレ下で消費税を引き上げたからである。このような結果は端から解っていたはずである。
日本の指導者達は、デフレと消費税に対する知識を完全に欠いている。
１９９０年初頭のバブルの崩壊後、長きにわたりデフレが続き一進一退を繰り返してきたが、ここにきて再びデフレスパイラルを引き起こしてしまった。
１９９７年のデフレ下の消費税引き上げの影響で、日本は先進国としての歩みを完全に止め、沈滞下降を余儀無くされた。
その原因は政府や為政者が全くデフレを理解しておらず、間違った政策をとり続けているからである。
バブル崩壊後とり続けている低金利過剰金融緩和政策や、繰り返される莫大な公共投資政策や、生産刺激策がその象徴であろう。そして１９９７年のデフレ下の消費税引き上げが輪をかけたのである。
その後全くデフレを解消できず徒に借金を増やしただけであった。それは全部国民にしわよせされるのだ。
にもかかわらず２０１４年にまたもやデフレ下の消費税引き上げを敢行してしまった。これで企業はどうやって利益を出せと言うのだろうか。また起業などできるわけがない。
この４月から消費税が引き上げられてから、初めての
ＧＤＰ発表があったが、４５６月期のその結果は当然のことだが、低下していた。年率で７％の低下らしい。
しかしこの結果に対して、彼らの多くは、メディアも含め、「売上の減少は、消費税増税による一時的な減少であり、間もなく回復していく」、あるいは、「消費税引き上げ前の需要増に対する反動減であり、間もなく回復する」というものであった。
しかし実際は消費税引き上げの影響で、デフレスパイラルに入っており、売上が循環的に減少しているのである。
これから月日を経るに従い何も対策を講じなければ、売上の減少がさらに続き、企業利益の低下と所得の低下という最悪の事態を招いていく。
彼らは日本が３％に消費税を引き上げた時は、バブルに近いインフレであったため、その引き上げは、過熱を抑える役目を果たした。市場に貯蓄が豊富にあり、地価も上がっていたからである。
しかるに１９９７年や２千１４年の消費税引き上げは、貯蓄より借金が多いデフレ状態である。そのためさらに資金が枯渇し、厳しいデフレスパイラルに入っている。
ヨーロッパは、消費税が高すぎるため、デフレに対する耐久力が日本より劣っている。しかもその取っている政策は、マイナス金利、さらなる低金利による、金融緩和政策だ。日本で失敗した政策を取ってどうするのだろう。
日本の消費税引き上げ賛成論者の中には、ヨーロッパの消費税率をみて日本はまだまだ上げる余裕があるなど、笑化すような事をのたまわるのがいる始末だ。
イギリスなど一度消費税を下げながら、再び上げてしまった。ロンドンオリンピック以後イギリスの経済はほとんど話題にならなくなっている。ギリシャなどあの状態でなおかつ消費税が日本より高く設定されている。容易に回復するわけがない。
消費税は、消費者と企業間であれ、企業同士であれ、公共機関と企業、消費者間であれ、その取引毎に取引税が課されるようなものである。競馬の１レース毎に、寺銭が取られると同じように、政府によって資金が奪われるのである。
関所で通行料を取られるように、取引毎に税金を取られるのである。
デフレ市場は、消費不足による生産能力の超過から、企業は利益率の低下を余儀無くされ、労働者も低賃金を余儀無くされている。付加価値が得られ難くなっている市場である。
このような市場で、再び消費税が引き上げられたのである。ますます付加価値が取れない市場になり、現在の国民負担を担うことができなくなってきている。
市場は、政府に消費税として資金を奪われたため、少なくなった残の資金の取り合い競争が再び激烈化することになる。低価格競争、過剰サービス競争が勃発し、企業は付加価値を減らし、労働者の賃金を減らさざる負えなくなる。
これがまだまだ続くのだ。一過性ではない。これが経済最優先を唱える政府がやったことだ。
全く意味が分かっていないのだ。デフレということも、消費税引き上げや下げの影響も分かっていない。
日本の最大の問題は、この結果に対して政府関係者や経済専門家や、メディアの見解が未だにデフレを理解しておらず、消費税引き上げがデフレスパイラルをもたらすことをも知らない所にある。
定義すらなくあっても間違っている。
彼らの知識レベルがいまなお１９９０年のバブル崩壊前と同じ程度であるということがよく分かる。
このような人達が責任を取ることなく、失脚する事なくなお経済政策の中枢におり、これからも同じ政策を何度も取ることが大問題なのだ。
既に政府の借金は１千兆円を越えまだ増えている。民間の借金も同じ程度の１千兆円ある。さらにこれに地方公共団体の債務が加わる。最近は日銀も巨額の借金を作り始めている。
民間の預金残高は１５００兆円と言われている。
日本の最近のＧＤＰは５００兆円程度で、これでは間もなく破綻させてしまうだろう。
そもそもデフレは市場の資金が生産量に比べ著しく少なくなっていることに起因する。
資金が、バブルの崩壊により金融資産の借金返しに使われてしまったからだ。
需要減ではなく消費不足が原因なのである。そのためどのような生産刺激策を取っても、買うことができない状態にある。
その結果我々が生産した生産量をすべて消費することができなくなり、不良在庫が残る。それが企業の売上減による付加価値の減少をもたらし、労働賃金を減少させるのである。
デフレ市場の特徴は市場の消費不足による低付加価値である。
日本の企業は、１９９０年バブルの崩壊から１９９７年の消費税５％の引き上げ通じて、現在まで、デフレと戦い続け、低付加価値ながらもようやくデフレ下の均衡に漕ぎ着けつつあった。
しかしそれも消費税の再度引き上げにより不足気味の資金がさらに政府に流れ、不足してしまい、国民負担の方が大きくなり均衡が破れたのである。
再び消費不足が顕著になり、企業の資金奪い合い競争の火ぶたが切られたのである。
市場がインフレや正常な経済であれば、不良在庫分を貯蓄で補うことができる。そのため縮小循環は起こらず、拡大再生産が行われており、需要減や、供給減は、一時的なもので、ほどなく反動増により解消される。
しかしデフレ市場は貯蓄より借金が多く不良在庫分を貯蓄で補うことができない。
そのためデフレ市場の消費減は、一時的なものでなく循環的に継続的に生じるものである。
なんらかの対策がなければ、市場の資金量に生産額が一致する地点までどんどん下降していく。
（所得線の角度の下降）
消費税の引き上げはこのようなデフレスパイラルを引き起こす原理であり、デフレ下で絶対にやってはいけないことである。刑法に照らせば極刑に値するものである。
現政府や為政者はさっさと間違いを認め政策を根本的に変えなければならない。私達の生活は彼らの無知な経済政策によりどんどん、悪くなってきている。
デフレの解消法は簡単であり、どの国でもできる物である。単に消費者への直接の補助金や、国民負担を軽減すればよいだけだ。
個人の観点から見ると、デフレ下では、得た所得から、住宅ローンの借金や、年金保険料、源泉税が差し引かれた、残の分で消費がなされる。
ガソリン税や、医療費、円安による輸入材料の上昇によりさらに負担が増えている。
そこへ消費税分がさらに上乗せされたのである。
今まで辛うじて保ってきた均衡が崩れ、マイナスになる所帯が増え始める。やがてその所帯の貯蓄が尽き始めると、一挙に全体がしぼみ始める。
所得の少ない人達が貯蓄を取り崩し始め、貯蓄が枯渇すると、破綻や、生活保護の申請することになる。それが徐々に全体に広まっていく。
このような状況になるのは分かり切った事であり、なんら不思議な物ではない。当たり前のことが当たり前のように起こっているだけだ。
まだなお１０％に引き上げようとして悪あがきを続けている。彼らはそれを正義と思っているから薬のつけようがない。
あらゆる成長戦略もデフレ下の消費税引き上げという暴挙に負ける。勝つことはできない。それほど厳しいものである。それほど馬鹿げたことをやっているのである。
日本の崩壊は後世、デフレ下の消費税引き上げの好例として教科書に乗せられるであろう。愚かな経済専門家や政治家達の暴挙がそれをなさしめるのである。
すぐに消費税を引き下げよ。現在の日本に８％の消費税に耐える力はない。購買力はない。
日本は今デフレスパイラルの渦中にあるのだ。
参照http://blog-sonet.ne.jp/siawaseninarou/
（消費税引き上げによって生じる経済学的現象２千１４年４月８日
消費税引き上げで実際に起こること。４月２８日）
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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