黄金の日日
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デフレは悪ではない
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デフレの原因は、成熟経済、グローバリゼーション、技術革新、人口動態などの構造的なものです。
リフレ派が信じるセイの法則はそもそも理論的に破綻しています。少なくとも新興国などの成長経済でしかあてはまらないものでしょう。
デフレは先進国の成熟経済においては当然の帰結です。老いは悪ではありません。
もちろん、デフレは中央銀行の責任でもありません。
無理に成長を目指すのは定年退職後に、退職金を使ってリスクのあるベンチャーにチャレンジするようなものです。

ロイターのコラムは河野龍太郎氏や、佐々木融氏などの面白いものもありますが、総じて所属団体のプロパガンダにすぎない記事ばかりで読むに値しません。
ちょっと気になる記事があったのでつっこんでみます。

コラム：ＥＣＢと日銀が示唆した追加緩和の分水嶺＝嶋津洋樹氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0H402020140909

嶋津洋樹氏は、実質所得の減少が実質消費を抑制するとの懸念は非常にもっともなことではあるとしつつ、この懸念に２つの疑問を投げかけっています。
1つ目の疑問は、給料が減った場合、それ以上にモノの価格が下がっていれば、財布のひもを緩めるかということです。
嶋津洋樹氏はNOといっていますが、実際はイエスだと思います。
消費者の購買決定要因でもっとも重要なのは価格です。
アンカリングのプライミング効果により、同じ商品が以前より安くなれば、人は無意識にその商品が欲しくなるものです。この効果は心理学上さまざまな検証がおこなわれており、非常に強力なものであることが明らかになっています。

一方、所得が下がっても人は生活水準をなかなか下げることができません。いわゆるラチェット効果です。
米個人消費、ラチェット効果の崖

ラチェット効果により賃金減の影響は緩和されますが、価格下落の誘引に人は逆らうことは難しいために、人は財布のひもを緩めることになります。

２つ目の疑問は、持続的に価格が上がるとわかっている場合と、下がるとわかっている場合とで、モノを買うタイミングは変わるかということです。
嶋津洋樹氏はYESといっていますが、答えはNOだと思います。
消費増税といった、ある段階で価格がはっきりと上昇するような場合は確かに駆けこみ需要があります（もっともその後反動減があるので相殺されて経済的にはプラマイ0ですが）。
しかし、インフレで少しずつモノの価格があがっていくときに、国民が選択するのは消費ではなく貯蓄です。
消費者目線でいえば、物価が上がって行く時は将来に備えた節約しようとするからです。
インフレ率が高く実質的金利がマイナスのため、消費しないで貯金していると、貯金目減りするからといって、すぐ使うということはありません。貯めて置けばそれが全部なくなるわけではありません。使えばすぐに全部なくなります。
リフレ脳の人の脳内理論とは相反して、現実では実質金利が低下しても消費性向は高まりません。
そもそも日本の消費性向は非常に高いものがあります。物価上昇による可処分所得低下の予測によって消費性向はむしろ下がることになります。
インフレ率の高い中国などの国での貯蓄率は総じて高いものです。

日本経済は失われた20年といいますが、実際、この20年で国民の生活レベルは格段に上昇していると思います。格差がアメリカやイギリス同様、先進国中ワーストレベルになった今でも、貧困層の暮らしは絶望的なアメリカに比べるとマシでしょう。セーフティネットが充実していますし、治安も相対的にいいです。
このGDPや企業収益といった数字に現れないような生活水準レベル向上とその維持を可能にしてきたのが、強い円とマイルドなデフレでした。
いま、安倍や黒田がやっていることは、金融機関や日本を捨てて海外移転したメーカーや海外の資本家や日本の一部世襲資本家を潤すだけで、国民の生活を破壊しているだけです 　

コメント
01. 2014年9月10日 19:12:37 : jXbiWWJBCA 「給料が減った場合、それ以上にモノの価格が下がっていれば、財布のひもを緩めるか　嶋津洋樹氏はNOといっていますが、実際はイエスだと思います」 家計調査によるとデフレ下では、若年・現役世帯は消費性向を低下させ財布のひもを引き締めたが、高齢世帯は消費性向を維持したため、全体では緩やかな上昇であった。 2009年以降、デフレが悪化し、高齢世帯の実質所得は増加したが、現役世代の貧困化で、消費性向全体が低下した。 2013年、インフレに転じてからは、実質所得は低下したが消費性向は再び上昇に転じた。 これらの結果からは嶋津氏が正しいと見て良いのでは？ http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h17/h4a0512j5.pdf 消費性向の低下 二人以上世帯の若年層について６２〜元年と１４〜１６年とを比較すると、実質可処 分所得は途中増加したものの１４〜１６年は１５年前とほぼ同じ水準になっている。しか し、１４〜１６年の実質消費支出は１５年前より減少しており、その結果平均消費性向 は１５年前より▲6.6％ポイント低下している。３５歳以上のその他の世帯が可処分所 得、消費支出ともに１５年前より減少し、平均消費性向は▲1.1％ポイントとその低下 幅が小さいことを考えると、平均消費性向をみる限り、最近の若年層は、バブル期頃 の１５年前の若年層に比べて、可処分所得に見合う堅実な消費をしているのではない かと想定される（第�U−１−５表）。 また、消費と相対する金融資産純増率（対可処分所得）は、土地家屋借金返済率 （対可処分所得）が上昇しているにも関わらず、若年層では１５年前より 5.3％ポイント 高くなっており、その他の世帯の 1.0％ポイントより上昇幅が大きいことから、最近の若 年層の消費を切り詰めて貯蓄へ回す、より堅実な行動をみることができる（第�U−１− ６表）。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf 平成25年(2013年) 勤労者世帯の平均消費性向は73.7％となり，前年に比べ1.6ポイントの上昇となった。 黒字は100,324円となり，前年に比べ名目6.3％の減少となった。黒字率は26.3％となり，1.6ポイントの低下 http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2010/07/post-6b87.html 家計の平均消費性向の過去約30年にわたる推移と、景気変動との関係 わが国の家計の平均消費性向、つまり消費額合計が総可処分所得に占める割合は、ゆるやかな増加を続けています。
02. 2014年9月10日 21:00:38 : 24rzUmlj0Y 2013年、インフレに転じてからは、実質所得は低下したが消費性向は再び上昇に転じた。 これらの結果からは嶋津氏が正しいと見て良いのでは？ インフレ（物価上昇）＋所得低下＝消費傾向上昇？ −１＋（−１）＝＋２？
03. 佐助 2014年9月10日 21:21:41 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。 すべての商品と経済現象は、結果から観察すると「需要と供給の均衡／不均衡」によって説明できる。しかし、需要と供給の均衡／不均衡を決定しているのは「思惑・投機」と「嗜好・付加価値」である。そして、需要と供給を決定する「思惑・投機」と「嗜好・付加価値」は、.観から観察すると、気まぐれで、偶然で、確定的な数値として認識できないからだ。 社会主義計画経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好をブルジョア的頽廃として否定したため、消費財産業に壊滅的打撃を与えた。そのため、乞食は解消できたが行列は解消できなかったので、社会主義の計画的な生産原理を資本主義の自由な市場原理に反転すれば、ユートピアが実現する、と思考を反転しために自己崩壊した。 資本主義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。 つまり、個人レベルでは失業と賃金カットという累々たる犠牲によって、市場の需要と供給の混乱は沈静化する。そして、市場を拡大させる分野から雇用は回復する。そして、労働市場は移動し、新たなバブルの芽が開花する。このように、どんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。 2007年末にスタートした東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させた。世界通貨ポンドの崩壊を見えない震源とした、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。 最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つであることは、みんな知っている。中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速される。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまった。最初の傷口，世界の信用システムを崩壊させる二大傷口は、洪水の堤防の穴のように補修されなかったのだ。その理由は、影響は限定的で広がらないと予想されたからである。そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。 以上のように、経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。

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