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億万長者は静かに米国株式市場の暴落に備えている(カレイドスコープ)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/371.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 11 日 01:45:06: igsppGRN/E9PQ
 

億万長者は静かに米国株式市場の暴落に備えている
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3073.html
2014.09.11 カレイドスコープ


アイカーン、ソロス、ドラッケンミラー、ツェル・・・億万長者は静かに米国株式市場の暴落に備えている。


■ソロスは、SPYのプットを22億ドルまで買い増しした。いったい何を画策しているのだろう

ジム・ロジャーズなど、世界的に有名な投資家も、ときどき記事を投稿する投資情報専用サイト「ゼロ・ヘッジ」に、「億万長者は、静かに市場の急落に備えている」ことを伝える記事がアップされています。
http://www.zerohedge.com/news/2014-09-03/icahn-soros-druckenmiller-and-now-zell-billionaires-are-all-quietly-preparing-market

ここに登場する億万長者とは、カール・アイカーン、ジョージ・ソロス、スタンレー・ドラッケンミラー、サム・ツェルの面々です。

カール・アイカーンの父親はユダヤ教徒なので、彼も、ユダヤ系アメリカ人です。
ジョージ・ソロスは、ハンガリー系のユダヤ人で、アメリカ国籍を取得しているのでユダヤ系アメリカ人ということになります。
スタン・ドラッケンミラー(Stanley Druckenmiller)は不明ですが、ジョージ・ソロスの部下だったヘッジファンド・マネージャー。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8TRZI6K50XV01.html

まず最初は、慎重な投資手法で知られるサム・ツェルから。
「株式市場は、これまでで最高だ。しかし、経済活動は最高ではない」と、億万長者の投資家、サム・ツェルは朝のCNBCのニュースに出演して述べています。

「倒産したすべての企業は、収益面で失敗した。それは、需要の想定を見誤り、倒産は収益での見込み違いの反映である。根本的な需要の問題があるのに、株式市場が今後、うまくいくなどと想像きるはずがないない」。

続いてツェルは、自分の投資人生での体験を交えて、このように言います。
「私は株を買い増ししたり、ポジションを落としたりする際に非常に慎重になる。今までのキャリアで体験したことすべてを記憶しているわけではないし、非常に重要で人々の考え方を変えるような潜在的な力を持っている、たくさんの万能カードがあるわけではない」。

サム・ツェルは、格差と税の転換を(建前では)いっそう進めようとしているオバマの連邦政府のやり方に関する見解について議論しました。
しかし、彼は、むしろ不気味な含みを持って、「これは、私が現金を持ち続けることの恐ろしさを初めて思い知った出来事だ」と言ったのです。

ツェルの主張は、ジョージ・ソロスの一連のショッキングな話どころではありません。
スタンレー・ドラッケンミラーとカール・アイカーンも、一様に、「この先には障害がある」と警告しています。つまり、紙のドルが無事なはずがない、と言っているのです。

サム・ツェルは、9月3日のCNBCニュースに出演して、こんなことを言っています。
http://www.cnbc.com/id/101966523

◇株式と現物について

「株式市場の調整は、まもなくやってくる」

人々は、自分たちのお金を置いておくための他の場所を持っていない。株式市場とて膨らみ過ぎている。何らかのことが、株式市場にもたらされるに違いない。

「非常に重要で、かつ人々の考え方を変えてしまうような万能カードが、そこらへんに浮かんでいるなど、私の今まで投資人生では、なかったことだ」と彼は述べました。

「力学を変えてしまうような確信や、なんらかの国際的な出来事が起こったときに変化が起これば、人々は市場に対して、それぞ有効な異なったポジションを取ることができるかもしれない」。

「ほとんどすべての企業が収入面で見込みを誤ってしまう。それは需要の問題の反映だ」と彼は言います。
「需要の問題があれば、株式市場が最高値になるなどとは想像できない」。
彼は、市場が頂点になったのかを知ることがいかに困難なことか話しました。(どこが米国株式市場の頂点なのか、知ることは困難だと言っているのです)

彼の答えはこうです。「爪先で歩くようになさい。そして、正しいバランスを見つけなさい」。

「これは、私が現金を持つことが、そんなにも恐ろしいことであると知った初めてのことだ。金利が低いという事実があるにも関わらず」と結んでいます。

◇オバマと「格差」について・・・

とんでもなく低い金利の影響によって、われわれ自身が格差を創りだしている。
富裕層は、政府の政策から利益を得ているが、そうでない人たちは利益を得ていない。

われわれの大統領は、この格差と闘うと言っている。しかし、日々、格差を促進しているのが連邦準備局である。

◇税の転換について

「これは、法的にも容認されている。
もし、政府がこの結果を望まないのであれば、法律を変えなさい」。

「合理的な租税政策を持っていなければなりません」。
彼は、最高税率は変更されるべきであり、米国は世界から得た収入には課税するべきでない、と言っています。

「この税の転換が政治的な道具に使われ、選挙運動の道具に使われてしまったことは不幸なことだ」と彼。

以上、CNBCから。http://www.cnbc.com/id/101966523


●ショージ・ソロスの株式市場の調整に対する準備

ソロスは、再び※SPYのプットを購入し、そのポジションは22億ドルになっています。16.65%でポジションを取ったというのは、ソロスの会社のポートフォリオでは、これまでで最大の幅です。

※「SPYのプット」とは
上場投資信託(ETF)のSPDR 「S&P500トラスト(SPY)」のプットオプションのこと。
ここでは、「相場が下落した時に、その差で儲けることができる仕組み」と理解しておいてください。レバレッジを利かせているので、プットの数倍もの利益が得られる反面、予想に反して相場が上がってしまった場合は、損失は底なしになる危険な手口。

一気にこれだけ増やしているというのは、ソロスが、株式市場の大きな調整(暴落)が近づいていると見ていることになります。

そして、問題はプットの額で、22億ドルという巨額を「下落する方」に賭けた場合、何かがトリガーとなって株式市場の下げが始まった場合、ソロスのプットが巨額なために、その下落をさらに加速させる効果が出てくるということです。

プット・オプションには、「売る権利を行使できる期限」がついているので、普通に考えれば、長くても数週間、1、2ヵ月以内にそれは起こると考えるのが常識です。(プットの手口によって、期間は異なってくるので、いちがいには言えないが)

●カール・アイカーンの株式市場の調整に対する準備

皮肉にも、カール・アイカーン(米・中央銀行が札束を刷りまくってきたことを背景に、米国の株式市場を追い越してしまったレバレッジ金融工学の申し子、ポスター・チルドレン)は、CNBCのインタビューに、「株式市場に関しては非常にナーバスになっている」と述べました。

カール・アイカーンは、ジャネット・イエレンの今までの采配の結果、一見しただけで分かる彼女の無知・無能を振り返ってみると、「イエレンが、このゲーム(札束印刷狂騒)の終わりが、いつかやってくることを理解できないままであれば、もう議論の余地がない。みなさんは、膨大な量の紙っ切れのドルを心配しなければならない」と不安がっています。

ジャネット・イエレンとは、アメリカの経済学者で、第15代連邦準備制度理事会議長。女性初のFRB議長だが、その無能さは目に余るばかりで、「米国の労働市場は回復途上にあるので、そろそろゼロ金利政策を終了させて、慎重に利上げを行って行くと宣言した経済音痴です。

急激に円安が加速したのは、スコットランド独立の現実性が高まったことと相まって、イエレンの「市場は将来の利上げを過小評価している」と警告を発したことが材料となった模様。

利上げ観測が確かとなれば、一般には企業収益が圧迫されるので、株式を売って国債に乗り換える投資家が出てきます。株式市場は下落するほうに賭けるのが普 通です。彼女の、タイミングの悪い不用意な声明に、アメリカの投資家は何度も失望させられているようです。FRB議長は、こうした馬鹿でないと務まらない ということなのです。

●スタンレー・ドラッケンミラーの株式市場の調整に対する準備

端的に言って、ドラッケンミラーは、やや不気味に、このように述べています。
「近いうちに、市場と経済に起こることに関する人々の脅迫観念が、アメリカ経済に長期間にわたってもたらされるリスクが蓄積されていることへのミスジャッジを誘っている」。

「これからやってくること」は、アメリカ人が考えている以上の大きなことであると言っているのです。投資家たちは、長い間、それを恐れているので、もはや正常な判断ができなくなっていると主張しているのです。

「紙は危ない」、「現物にうまくシフトすべき」というのは、誰にでも当てはまることでしょう。


 

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コメント
 
01. 2014年9月11日 04:46:59 : 3EMgCxnjJI
楽しみだね。だが何年前から同じこと言ってんだ。
そろそろ飽きてきた。
違う芸をしろ。

02. 2014年9月11日 10:12:36 : TCwCktZZpU
こういうのは起きる起きると言ってるときは起きずに
起きるわけないと言ってるときに起きるもの。
少なくとも今年いっぱいは上がり続けるのかもね。

03. 2014年9月11日 10:17:59 : xEBOc6ttRg

【今日のチャート】米企業の収益性、ピークか−賃金が上昇

  9月10日(ブルームバーグ):米企業の収益性が現在の景気拡大局面のピークに達した可能性がある。ジェフリーズ・グループのチーフグローバル株式ストラテジスト、ショーン・ダービー氏(香港在勤)はこう指摘する。
今日のチャートは、S&P500種株価指数を構成する企業の営業利益が今年、売上高の約14%でほぼ横ばい状態となっていることを示している。ブルームバーグがまとめたデータを基にした。
米商務省のデータは、より幅広い米企業で利幅が低下したことを表している。1−3月(第1四半期)には企業利益の対国内総生産(GDP)比率が12%を2年半ぶりに下回った。
ダービー氏は2日付のリポートで、「利幅拡大に依存した株式のバリュエーション(株価評価)」を正当化するのは、企業が賃金と給料を増やしている中では、特に難しくなるだろうと指摘。米労働省のデータによると、民間賃金の伸び率は1−3月期の1.6%から4−6月期には1.8%に上昇した。
原題:Profit-Margin Peak Points to U.S. Stock Shift: Chart ofthe Day(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク David Wilson dwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.netJeremy Herron, Michael P. Regan
更新日時: 2014/09/11 07:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBO9PO6S972G01.html


 
日本株続伸、円安と政策期待で広く買い−TOPIX日中高値 

  9月11日(ブルームバーグ):東京株式相場は続伸して始まった。為替市場でドル高・円安が進み、企業業績の改善期待から電機や輸送用機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連、情報・通信株など幅広い業種が高い。追加金融緩和への期待も強く、銀行など金融株にも買いが先行。
TOPIX の始値は前日比7.84ポイント(0.6%)高の1314.63、日経平均株価 は92円13銭(0.6%)高の1万5880円91銭。TOPIXは、ことしの取引時間中の高値だった1月16日の1308.08を上回った。
10日のニューヨーク為替市場ではドルが円やユーロに対し上昇、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1049.73と、昨年7月以来の高水準を付けた。ドル・円は一時1ドル=106円89銭と、2008年9月以来の円安水準。きのうの東京株式市場の終値時点は106円44銭だった。
来週16−17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が迫る中、来年の利上げ時期をめぐる投資家の推測が甘過ぎるとの観測が続き、きのうの米国債は5日続落、10年債利回りは2.54%と8月1日以来の水準に上昇した。
一方、消費税率10%への引き上げ判断を年末に控え、安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁がきょう約5カ月ぶりの会談を行う、とフジテレビが報じている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国の景況感は良いが、日本は悪過ぎる。景気と金融政策の方向性の違いが円安につながっている」と指摘。また、「黒田総裁は消費増税が必要だと主張しており、消費増税を前提に追加緩和を含めた政策総動員への期待感が出る可能性がある」とも話していた。
東証1部33業種は証券・商品先物取引、鉄鋼、情報・通信、保険、銀行、その他製品、電機、輸送用機器、非鉄金属などが上昇。建設や陸運、小売など内需関連は下げている。売買代金上位ではソフトバンク、マツダ、OKI、ソニー、村田製作所、グリー、第一生命保険、九州電力、TDKが高い。熊谷組、セブン&アイ・ホールディングス、清水建設、アサヒグループホールディングスは安い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/09/11 09:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBPJB16JIJUU01.html


ドル/円が6年ぶり高値、米国債利回り上昇で
2014年 09月 11日 09:37 JST
[ニューヨーク 10日 ロイター] - 10日のニューヨーク外為市場では、ドル/円が106円台後半と6年ぶりの高値を付けた。米国債利回りの上昇が背景。

ドルは、米景気回復により連邦準備理事会(FRB)が来年利上げを再開するとの観測から上昇している。ユーロと円は、欧州と日本の景気がさえないことや低インフレが重し。

一方豪ドルは、キャリー・トレードの巻き戻しで6カ月ぶりの安値に沈んだ。

終盤のドル/円JPY=は0.54%高の106.76円。

終盤のユーロ/ドルEUR=は0.17%安の1.2913ドル。ただ、9日に付けた14カ月ぶり安値の1.2858ドルを割ることはなかった。

豪ドル/米ドルAUD=は3月以来の安値となる0.9114米ドルまで下げた後、終盤は0.40%安の0.9163米ドルで取引された。

米国債利回りは、FRBがタカ派的姿勢を強めるとの見方から今月に入って上昇。2年債は7月末に付けた3年ぶり高水準の0.590%が視野に入り、指標となる10年債も2.50%台を回復した。

みずほコーポレート・バンク(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、Sireen Harajli氏は「今はドルの支援材料が目白押しだ。特に米国の経済情勢は他の地域より優れており、FRBはタカ派的な姿勢を強める公算が大きい」と述べた。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは終盤0.07%安の84.136だが、9日に付けた1年2カ月ぶり高値の84.519をわずかに下回る水準にとどまった。

豪ドルは鉄鉱石価格の下落や中国のコモディティ需要の落ち込みが重しとなった。ヘッジファンドによるキャリートレードの巻き戻しも圧迫要因。

終盤のポンド/ドルは0.70%高の1.6216ドル。この日は英国の主要3党の党首がスコットランドの独立阻止のためのキャンペーンを行った。

スコットランドの独立を問う住民投票を前に独立派と反独立派の支持が拮抗する中、ポンドはドルに対して先週から3%下げている。
 

ドルが対円で6年ぶり高値、米利上げ前倒し観測で106円後半
  9月11日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が前日の海外市場で付けた6年ぶりのドル高値付近で推移している。米国の利上げ前倒し観測を背景に米長期金利が上昇し、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りの流れが続いている。
午前8時10分現在のドル・円相場は1ドル=106円82銭前後。前日の海外市場では106円89銭と2008年9月以来の水準までドル高・円安が進み、その後高止まりの状態が続いている。
三井住友信託銀行NYマーケットビジネスユニットマーケットメイクチーム長の海崎康宏氏(ニューヨーク在勤)は、今までの米金利低下が行き過ぎという感じで、その修正で市場が米金融当局の見方にだいぶ近づいていると指摘。ドル・円は「買いのモメンタムが強い」とし、「テクニカル的には110円くらいまで行ってもおかしくない」とみる。
ユーロ・ドル相場は引き続き昨年7月以来のドル高値圏での推移が続いており、同時刻現在は1ユーロ=1.2923ドル前後。ユーロ・円は海外時間に1週間ぶりの水準となる1ユーロ=138円17銭までユーロ買い・円売りが進んだ後、伸び悩んだが、11日の東京市場にかけては再び強含み、足元では138円05銭前後で取引されている。
前日の海外市場では、スコットランド独立懸念の緩和からポンドが反発。一方、スイス国立銀行(中央銀行)の代理委員がマイナス金利の可能性に言及したとの報道を手掛かりに、スイス・フランがユーロやドルに対して下落した。
米利上げ前倒し観測
フェデラルファンド(FF)金利先物動向によれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)が来年7月までに少なくとも金利を0.5%に引き上げる確率は6割となっている。8月末時点では5割だった。
10日の米国債相場は5日続落。来年の利上げ時期をめぐる投資家の推測が甘過ぎるとの懸念が広がる中、10年債利回り は一時2.54%と8月1日以来の高水準を付けた。
海崎氏は、市場では来週のFOMCで低金利政策についての「相当な期間」というガイダンスが変更されるとの見方がコンセンサスになりつつあると指摘。このため、FOMCでは「どこまでタカ派度合いが出てくるか」がポイントになると語る。
FOMC参加者は6月の経済予測で、FF金利の誘導目標引き上げは来年のある時点になると予想した。今月16、17日のFOMC終了後、FF金利や経済成長率、失業率、インフレ率の最新予測が公表される。
ブルームバーグ・データによると、日米の10年債利回り格差は199ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と7月末以来の水準に拡大。海崎氏は、ドル・円は上昇の勢いがつき過ぎているため、「イベント前にいったんアンワインドが起きてもおかしくない」とも指摘。あす発表の米小売売上高が弱ければ、いったん下げる可能性がある半面、「良ければ、ドル・円ももう一段上昇する可能性がある」とみている。
NZドルが7カ月ぶり安値 
この日はオーストラリアで8月の雇用統計、中国では8月の生産者および消費者物価指数が発表される。また、海外時間には欧州中央銀行(ECB)の月報や米国の新規失業保険件数などが公表される。 
ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日、「正当化できない」NZドル高がインフレを抑制し、経済成長が鈍化し始める中で、来年まで政策金利を据え置くことを示唆した。NZ中銀はこの日、市場の予想通り政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートを3.5%に据え置いた。
NZドルは結果発表後、対米ドルで7カ月ぶり安値に下落。NZ中銀は為替相場の水準は正当化できず、持続不可能であるとし、NZドルの一段の下落を予想した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/09/11 08:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBPK4N6JTSEJ01.html


安倍首相と黒田日銀総裁が正午に会談へ、約5カ月ぶり=関係筋
2014年 09月 11日 08:54 JST
[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁は11日正午にも会談する。定期的な情報交換の一環で内外の経済・金融情勢について意見交換する。関係筋が明らかにした。

首相と日銀総裁の会談は4月以来約5か月ぶり。

豪ケアンズで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、4月の消費増税後の国内経済の現状や、来年10月の再増税判断などが話題となる見通し。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H52K920140910

債券続落か、米債下落や円安進行警戒−下落ピッチ速めるとの声も (1)

  9月11日(ブルームバーグ):債券相場は続落が予想されている。前日の米国債相場が5日続落したことや為替市場での円安進行を背景に売りが先行する見込み。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は日中取引ベースで145円台半ばでの推移が予想されている。夜間取引では145円55銭で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「先月の円安局面での調整は先物が中心だったが、昨日は10年ゾーンなど現物債主導だった感が強い」と言い、きょうの相場は軟調と予想する。5年債入札に不安は小さいとしながらも、「下落ピッチを速める場面も見込まれる」とみている。
10日の先物相場は下落。外国為替市場で円安が進行し、国内株価が上昇に転じたことことを受けて売りが優勢となった。12月物は前日比15銭安の145円65銭で引けた。
10日の米国債相場は5日続落。過去3カ月で最長の連続安となり、10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp)上昇の2.54%程度。一方、米株相場は反発し、S&P500種株価指数は同0.4%高の1995.69で引けた。為替市場で円は1ドル=106円89銭と6年ぶりの水準まで下落した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、債券相場について、「円安・ドル高基調にまだ一服感がみられない状況下、きのうの米債続落もあって、朝方は上値の重いスタートを強いられそうだ」と言う。
5年債入札
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは前日終値0.545%をやや上回って始まり、日中取引では0.5%台半ばでの推移が見込まれている。佐野氏はきょうの長期金利の予想レンジを0.55−0.555%としている。
日本相互証券によると、10日の10年物335回債利回りは前日比0.5bp低い0.525%で開始。その後は徐々に水準を切り上げ、0.545%と7月16日以来の水準まで上昇した。
財務省はこの日午前、5年利付国債入札を実施する。発行額は前回債と同額の2兆7000億円程度。表面利率(クーポン)は前回債と同水準の0.2%となる見込み。RBS証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、5年債入札では「しっかりした需要が見込まれる」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/09/11 08:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBPIBG6JIJV401.html


スイスフランが急落、マイナス金利導入観測を嫌気
2014年 09月 11日 06:33 JST
[ロンドン 10日 ロイター] - 10日の外為取引市場で、スイスフランが対ユーロで急落した。スイス国立銀行(中銀)がマイナス金利を導入するとの観測が嫌気されている。

スイスフランEURCHF=はユーロに対し3週間ぶりの安値となる1.2119フランをつけた。スイス中銀は常にマイナス金利の可能性はあり、必要なら導入するとの立場を示してきたとする当局者発言を伝えた米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道で、マイナス金利導入観測が高まった。

スイス中銀はその後、ロイターに対し「必要であれば(1ユーロ=1.20フランの)上限を強化するため、一段の措置を講じると強調してきた。ジョルダン総裁もその点に関し、過去にマイナス金利の可能性に幾度か言及している」と指摘した。

欧州中央銀行(ECB)が実施した追加緩和策により、スイスフランには上昇圧力がかかっており、スイス中銀の頭痛の種となっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H52DS20140910
 

 

スペイン国債利回り上昇続く、カタルーニャ独立リスク重し
2014年 09月 11日 04:56 JST
[ロンドン 10日 ロイター] - 10日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン国債利回りが3日連続で上昇した。スコットランドで独立への機運が高まっていることを受けて、カタルーニャ自治州の独立リスクが引き続き懸念されている。

カタルーニャ州は11月、スペイン中央政府の反対を押し切って独立の是非を問う住民投票を実施する予定。中央政府はこれを認めず、憲法裁判所に提訴する方針だ。

カメス・キャピタルの投資責任者、サンドラ・ホールズワース氏は、スペインおよび英国経済へのそれぞれの寄与度の点で、カタルーニャ州はスコットランドを上回っており、スペインにとっての重要度が非常に高いと指摘。独立した場合、分離後のスペインへの影響はより深刻との見方を示した。

スペイン10年債ES10YT=TWEB利回りは10ベーシスポイント(bp)上昇の2.30%。

他のユーロ圏国債も総じて利回りが上昇したが、スペインほどは売られなかった。

独10年債DE10YT=TWEB利回りは一時2bp上昇の1.02%をつけたが、その後はやや戻した。米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測が引き続き重しとなっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H525620140910

 

カタルーニャもフランデレンも独立まい進、スコットランドが風 
  9月10日(ブルームバーグ):スコットランド独立の是非を問う住民投票日の18日、エディンバラ城まで歩いて近い教会のホールはスペイン・バルセロナの出張所さながらとなる予定だ。
ここにカタルーニャ自治州出身の約100人が集まり、スコットランド住民投票の結果が判明するのを見守る。スペインからの独立を求め同州が実施しようとしている投票にとって、どんな意味合いを持つのだろうと思いをめぐらせる。
「考えただけで鳥肌が立ってしまう」と語るのは、カタルーニャから学生として渡英後スコットランドに住んで5年になるマーケティングマネジャーのラクエル・ヘジャ氏(25)だ。「2カ国で歴史的瞬間を見られる人間はそうそういない」と付け加えた。
カタルーニャは氷山の一角にすぎない。スコットランド人が独立を選ぼうと選ぶまいと、スコットランドでの展開はベルギーのフランデレン地域からイタリアのベニスまで、地域独立を目指すさまざまな勢力に、夢がかなうチャンスがあることを知らしめてしまった。
ベルギーからの独立を求めるフランデレン地域の政党フラーマス・ベラング(VB=フランデレンの利益)の幹部、ヘロルフ・アネマンス氏は「スコットランドで何が起きるかは象徴的な意味で非常に重要だ」とし、「独立を目指し古い国家の枠組みを再編しようとする動きは当然の流れだ。スコットランドとカタルーニャ、フランデレンは、そういう新しい欧州を構成する要素だ」と述べた。
カタルーニャは11月9日に住民投票を予定。ただし英国と異なり、この投票の合法性をスペイン政府は認めていない。
スペインではほかにバスク地方が独立を望んでいるほか、イタリア北東部のベネト州でも独立機運は強い。同州で3月に実施された非公式のインターネット調査では、回答者の89%がイタリアからの独立を望んだ。ウェブサイトplebiscito.euに掲載されたこの調査を組織したジャンルカ・ブサート氏は先月、スコットランドとカタルーニャで住民投票が行われることは「独立に向けた風がどんどん強くなっていること」を示していると語った。この記事のためのコメントは控えた。
原題:Scots Independence Genie Fires Separatist Dreams of EUStatehood(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:エディンバラ Rodney Jefferson r.jefferson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Alan Crawford acrawford6@bloomberg.netBen Sills
更新日時: 2014/09/11 07:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBON856VDKHT01.html


04. 2014年9月11日 11:03:41 : nJF6kGWndY

>>02 米企業の収益性が現在の景気拡大局面のピークに達した可能性

そろそろかな

もう少し頑張りそうでもあるが

一般に遅行指数である賃金が上がり、内需相場が始まると、市場崩壊は近い

後は、ECBや海外次第だな


05. 2014年9月11日 15:37:24 : RQpv2rjbfs
アメリカより日本だ、日本の株はただのカンで根拠はないけどたぶん低迷する、暴落でなく静かに果てしなく低迷する。

団塊の世代がくたばり始めた時からの傾向になるだろう。
アメリカの人口はついこの間まで2億人台だったが最近では3億を超えてきている。
株価は概ね人口に比例するのだよ。


06. 2014年9月11日 16:53:44 : mwFdAsX9cC
そろそろ、ユダヤの拝金主義では人類幸せになれない事、分かるべきだ。

ユダヤは、中世ヨーロッパ時代のように嫌われ者に戻ってもらうしかないのでないのかな〜
資本主義は、死んだ!
行き着くとこまで行くと、人類の知恵も出てくるだろう。
人類共存主義?は、できないものか?


07. 世界の常識を語る 2014年9月12日 03:54:55 : XzLsZWz2zyvI. : XhQPVzLewk
サム・ツェルが慎重になるように、FRBの量的緩和が過激だったことはわかる。だから、これまでの成功者が何らかの違和感を感じて、それが弱気のアレルギー反応を生み出すのだ。

しかし、どうだろう。逆にS&Pは1万ドルを目指して上昇していくのではないか。米国経済の潜在成長率の長期推計とS&Pのトレンドを比較すると、そういう結論になってしまうのだ。

グーグルやアップルのような企業は、米国以外から出てくるだろうか。米国の強みはこのことを考えただけでもすぐにかわる。そして、米国企業の連結決算の収益や売上高は、米国以外からも湧き上がってくるのだよ。どこぞの街にホームレスが増えたから米国株は売りだ、などということを言っているのは相当馬鹿げている。

S&Pが十年かけて1万ドルを目指す間、もちろん押し目は何度も作るだろう。下押しする度に弱気筋がもっともらしいことを言って、投げる奴らから買う奴らへと米国資本主義への経営支配権を具現した株式という富の所有者が交代するのだろう。

ツェルをはじめとする爺さん達ばかりが米国の富を独占し続けていてもしょうがないだろう。彼等が自分で投げたいと思う時期に手放させるのが、もっとも自然で円滑な解決策だよ。

皮肉にも、アメリカで資産格差が広がっていることも、S&Pのさらなる上昇の予兆になるのではないか。持たざる者も持つ者も報われるわけではない、市場は等価交換がルールだが全員を豊かにするのではない、豊かになりたければ資産を持て、ということだよ。

日本のサラリーマンやOLさんが熟年や老後に備えてマイホームを持つのと同じことさ。マイホームのほうが少し夢が小ぶりだが、譬えとして資産を持つことの重要性はわかっていただけるだろう。そのための勤労であり、倹約であり、イノベーションを軸とする開拓精神の発揮が必要なのだ。そしてグーグル等をみれば、米国が最も優れているのだ。

悲観的なことを言うのであれば、労働人口が激減していく日本のほうが米国よりも危険だろう。そして、日本だけでなく、中国や韓国も同じ問題に直面する。中国などは金融大国になる前に高齢化社会が到来してしまうので、かなり深刻な状況になるのではないか。

そして、欧州も一部の工業国を除けば、怠け者の田舎貴族として、人類の支配的地位から脱落していくことは必須だろう。言語や財政も統一されていない諸国家から成り立つユーロなんていう作為的な通貨は、数十年後には消滅している可能性すらある。南欧や東欧の財政破たんが連鎖するように自ら仕組んだ時限爆弾がユーロだ。



08. 2014年9月12日 08:34:26 : OGIQD7gEp6
アメリカダウは17000ドル近辺で停滞している
これ以上に上昇するには何か要因が必要だが何も見当たらない
下げの要因のほうが多い
テーパリング終了、そして利上げが待っている
これは間違いなく株価には悪い材料である
これに何か突発的なものが加われば急落する
案外アイルランド独立なんてことになれば暴落するだろう
日本について言えば消費税増税決定までは株価は日銀と年金基金が維持する
しかし、日銀のカネの印刷も年金も国民のカネである
事実上売ることのできない米国債やリスクの高い株を年金で買うことは狂気の沙汰だ
安倍達はゴルフ仲間の経団連と法人税減税と企業献金再開でお互いやりたい放題やっている
今の政権は国民を食い物にしている恐ろしい政権だ
そのうち戦争に参加して国民の命まで安倍や経団連に差しだすことになるであろう


09. 2014年9月12日 08:38:51 : OGIQD7gEp6
↑訂正
アイルランド⇒スコットランド


10. 2014年9月12日 12:22:59 : cFqOxEj6Zo
「暴落に備える」ではなく「暴落を準備する」糞ソロス。

11. 夏も爽席 2014年9月12日 13:53:27 : YlJzBCjjO2yEw : a9ReHYGW5U
金持ちなら誰でもやる
リスクヘッジだよ
庶民は株を握りしめるだけ
暴落でステンテン
金持ちは
どっちでもいいのだ

12. 日本全国デング熱音頭 2014年9月12日 17:14:20 : l/HymWs3dMMQA : RkzPjxkXA2
いずれは起きるんだろうが、それがいつなんでしょうかね。

13. 2014年9月12日 21:15:48 : RQpv2rjbfs
まだはもうなり、もうはまだなり、で、どっちなんだい。

14. 2014年9月13日 00:18:38 : FfzzRIbxkp
その時が後になればなるほど、ダメージが大きかったりして。

以前は簡単に手に入ったものが、入手不可能になったものがあります。
事態に備えている人が結構いるんだな、それも資産をお持ちの方々かな。 


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