【お金は知っている】虚妄にすぎない日本国債暴落論
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140912/ecn1409120830003-n1.htm
2014.09.12　夕刊フジ

　世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。

　暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。氏は今年６月出版の『迫り来る日本経済の崩壊』（幻冬舎）で、「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！　ドル資産を保有する者だけが生き延びる」と、いわばノアならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。『金融緩和で日本は破綻する』（ダイヤモンド社）と警告する野口悠紀雄一橋大学名誉教授は消費税率を１０％に上げても、国債不安は解消しないとみる。

　財務省はこれらの暴落論には同意しないが、便乗したい。「国債市場不安」をテコにして消費税増税論をあおりたい。日銀の異次元緩和で国債相場は上昇し、国債金利は下がり続けている（グラフ参照）。国債の利払い負担を減らせるので、金融緩和は大歓迎だ。しかし、日銀緩和だけでは市場に不安が残るので、消費税増税が欠かせないという論法である。

　その論理が国債暴落の「テールリスク」論である。テールリスクとは、巨大隕石（いんせき）の地球への衝突のようにめったに起きないが、起きたら壊滅的な打撃を受けるという便法だ。日本国債について当てはめると、消費税増税を見送れば国債暴落リスクが高まる、という。昨年９月初めには伊藤元重東大教授が言い出して、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が同調するに及び、安倍晋三首相に消費税増税を決断させる殺し文句になった。

コメント
01. 2014年9月12日 15:52:43 : 3cdYZYbVIc これは悪質な嘘だな 日本国債は日本人しか買ってないから暴落する程売れないんだよな 売っても円の運用先がないから売れないのさ
02. 2014年9月12日 16:41:57 : nJF6kGWndY ＦＲＢの前例から見れば、日本の場合も増税中止はアベノミクス・日銀シナリオの崩壊と見なされて、国債売りが一時的に増え、 日銀の買いが追い付かなくなって金利が急騰し、 トリプル安になって、経済活動を押し下げるリスクは十分にある。 これはテールリスクというより、かなり発生する可能性は高いと見た方がいいだろう。 その場合、日銀がさらに国債購入増（悪い追加緩和？）に追い込まれ、円相場が一時的に大きく変動する（最大10円程度の円安？）確率はかなり高い。 大幅な円安とインフレ期待の結果、国内生産（投資と雇用）が刺激されるし、コストプッシュインフレがさらに進めば、デフレ脱却は確実になる。 またインフレ加速で、財政破綻不安が高まれば、放漫財政も続けられなくなる。 いずれにせよ壊滅的な打撃とは程遠いし、長期的には、緊縮と実質所得減による内需激減で輸入が減れば、円高要因にもなるから、 あまり心配する必要はないだろうな。
03. 2014年9月12日 22:03:09 : GFYdsx4sBs そこまで言うなら、4月以降何か材料出せよな。 日銀政策会合開く度に、今まで通りとか、景気は底堅いとか、 落ち込みは一時的とか、同じことを繰り返すだけで、 リップサービスさえ何一つしなかったじゃないか。 KYだろ。
04. 2014年9月13日 11:17:16 : hU27HOLzq6 国債暴落論に根拠の乏しい反対をしているだけで、そうならない根拠薄弱な意味ない記事。相変わらず。 経済的には大きなデメリットしかない反中政策。 我が国の競争力の源泉であった電機産業の競争力喪失により、唯一の競争力の源泉である自動車の足をひっぱる政府。 観光に頼るしかないようだがそうなったら終わり。 オリンピックや国土強靭化政策といった経済効率が悪く後年度負担のみ多く回収困難な公共事業の拡大。 経済力の基本である人口増の対策を怠り、外国人に頼ろうとする政策。 電力需要が増加しない中、高コスト、ハイリスクの原発にこだわる政策。 国力衰退は明らか。 国債、円暴落は必然。

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