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軽自動車、好調な販売に異変、なぜ急失速?今後2年停滞との観測広がる、シェア変動要因に(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/397.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 12 日 23:19:05: igsppGRN/E9PQ
 

軽自動車、好調な販売に異変、なぜ急失速?今後2年停滞との観測広がる、シェア変動要因に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140912-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 9月12日(金)6時1分配信


 大手自動車メーカーの富士重工業、スズキ、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(VW)が8月25日、一斉に新車を発表した。同じ日に大手4社がそろって新車を販売するのは異例だ。4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、自動車各社は新車販売が伸び悩んでいる。新車投入で国内市場を盛り上げるのが狙いだ。

 スズキは主力軽自動車「ワゴンR」を改良して発表した。ハイブリッド車(HV)のように減速する際に発電した電気を加速にも使うシステムを採用し、燃費を今までより8%改善した。ガソリン1リットルで32.4キロメートル走ることができ、ワゴンタイプの軽では最高水準になった。「消費費増税の影響は長引きそうだ。これからが正念場」。スズキの長尾正彦常務役員は2014年4〜6月期の決算発表会見でこう語ったが、ダイハツ工業と軽自動車首位争いでしのぎを削るスズキにとってまさに正念場の秋に、主力車の燃費向上で競争に打ち勝つと意気込んでいる。

●国内新車販売の4割が軽に

 消費増税の駆け込み需要で税金の安い軽自動車の普及率は、さらに上昇した。全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の調査によれば、軽自動車の普及台数(100世帯当たり)の全国平均が13年12月末の時点で同年3月末の調査よりも1.1台増えて52.9台となり、過去最高を更新した。軽自動車人気を支えているのは地方だ。都道府県別では佐賀県が102.2台で2年連続の首位。2位は鳥取県の101.8台。佐賀県、鳥取県は1世帯当たり1台以上、保有している。3位は長野県の99.9台。一方、普及台数が最も低いのは東京都の11.5台だった。

 13年の軽自動車の新車販売台数は211万台で過去最高となった。国内の新車販売の約4割を軽が占めたことになる。軽自動車市場は昨年、駆け込み需要の特需で活況に沸いた格好となったが、各社の懸念は駆け込み需要の反動減がいつから始まるかだった。

●7月に急ブレーキ

 4月に消費税が上がった後も快走を続けてきた軽自動車だが、7月に急ブレーキがかかった。販売台数は7.1%減と13カ月ぶりに前年同月の実績を下回った。8月はマイナス幅が15.1%まで広がった。メーカー別の8月の実績は、惨たんたる結果だった。7月には前年同月比8.8%増だったスズキは3.3%減、ダイハツは18.3%減。三菱自動車は38.8%減と大きく落ち込んだ。

 軽自動車は昨夏に各社が相次いで新車を投入して販売が増えた反動もあり、前年実績を大きく下回った。9月も前年割れになるとみられている。

 軽自動車の販売にブレーキがかかったのは、消費増税前の駆け込み需要による受注残を食い潰したことによる。裏を返せば、消費増税後の本格的な競争に突入したということだ。落ち込みは長く続くだろう。

●ダブル増税パンチ

 こう予想されている理由は、1989年4月に消費税が3%になった時の経験にある。88年の軽自動車の年間販売台数は駆け込み需要で前年より4.5%伸びたが、増税が実施された89年は3.1%の減。ただ、この時はバブル経済の真っただ中で落ち込み幅は小さかった。落ち込みが大きかったのは、97年4月に消費税が3%から5%へ引き上げられた時。駆け込み需要はなかったが、97年は5.2%減、98年は4.1%減と2年連続で減少した。

 では、5%から8%に引き上げられた今回の消費増税後はどうなるのか。統計を見ると、2年前から軽自動車の特需が始まっていたことがわかる。12年は30.1%増、13年は6.7%増と2年連続で増加した。さらに15年4月以降に買う新車を対象に、軽自動車税は現行の1.5倍の1万8000円と増税になる。消費税と軽自動車税の増税のダブルパンチで、軽自動車の販売の落ち込みは最低でも2年続くとの予想が業界内では広がっている。

 市場が膨らんでいるときにはシェアが大きく変動することはないが、市場が縮むとシェアが劇的に変化する。14年1〜8月累計新車販売台数のメーカー別シェアは「タント」のダイハツが30.4%、「ハスラー」のスズキが30.0%と拮抗。「N-BOX」のホンダが18.4%、「デイズ」の日産が11.3%と続く。

 燃費性能のアップなど開発競争も熾烈化する中、今回の消費増税を乗り切ってシェアを伸ばすのはどこか。

編集部


 

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コメント
 
01. 2014年9月13日 01:04:09 : ytIWoEzSFI
国民所得の減少で、軽自動車の新車需要が中古車に移行しているのも原因だと思われる。軽自動車の新車だが、以外とリッターカークラスより高い。かと言ってリッターカーを買おうとは思わない。購入後の税金や保険料が高いからだ。この動きが買い控えにつながっている。

それからこれが重要だと思うが、最近の軽自動車が技術的に煮詰まってしまって、かつてのように時代を変えるような革新的コンセプトの製品が出なくなっていることも原因だと思われる。かつて1990年代、前輪駆動のアルトをベースに誕生したスズキ・ワゴンR、2000年代の驚くほど室内が広いダイハツ・ムーヴのような新型車が登場しなくなっている。

最新型のスズキ・ワゴンRが、1ℓのガソリンで32.4km走ると宣伝している。これを額面どおりに受け取る人なんて、ほとんどいないだろう。あれは特殊な条件下で計測された数字であり、実際にはそれの半分も走れないのである。やはり諸外国のように、実際に市街地の走行を行なって数値を発表すべきである。

技術が煮詰まっている例として、三菱自工の新型eKワゴンがあげられる。当方は三菱びいきであり、三菱が売れてほしいが、38.8%の減少は異常だ。それも新型なのである。同車は外観がダイハツ・ムーブに似ていて、これと見分けがつきにくい。売れている他社製品に倣うのは同業他社も古今東西やっている。だが、新型になってから僅か1年で失速とは、異常事態だ。

数年前に液晶テレビや省エネ家電のエコポイントをやった時に、自動車の買い替えも促進しようと、こちらも補助金を投入した。確か麻生首相がやったよな。その時に、需要の先食いをしてしまったのだろう。市場に出回る軽自動車の在庫が多い。また三菱の話で恐縮だが、生産中止になったミニカ。これの3ドア型だと、中古車で10万円台からある。本当にお金に困った人なら、これを買っているはずだ。スズキ・アルトや、ダイハツ・ミラのような、ベーシックな軽自動車。このクラスの市中在庫は多い。

登録車だったら在庫がだぶついたら最後は輸出して在庫を減らす手が使えるが、軽自動車だと受入国の安全基準を満たしていないことから、これは不可能だ。古い軽自動車を延命して使う人が増えている。次も車検を通すといった具合に。これが新車需要を停滞させているのではないだろうか。

あと、個性的な軽自動車がなくなりつつあるのが、買い替え需要を潰している原因でもある。例えばスバルのサンバー。リアエンジンで、耐久力が桁外れに高い。赤帽仕様もある。この優秀な軽自動車が、富士重工の軽自動車撤退によって生産が中止された。(註 名称そのものはダイハツのOEM車に使われているが、誰もサンバーとは思っていない。)このサンバーのユーザー達は、これに代わる軽自動車がないことに悩んでいる。仕方なく、修理を重ねて使用を継続している。この手の話は、他に三菱のアイがある。電気自動車は継続生産しているが、前にエンジンがないことに起因する回頭性のよさは、乗った者にしか分からない快感だ。


02. 2014年9月13日 05:41:56 : jXbiWWJBCA
サイズやエンジン容量といった無意味な規制により、軽自動車以外は高い税金を押し付けられているため、本来は利便性や燃費に優れた車が売れず、経済的にも損失。
結果として国民にとって大きな不利益となっている。


03. 2014年9月13日 07:04:34 : kMUbEIi8cU
軽自動車が魅力的になる方法としては
スーパーチャージャーハイブリッド
を試験的に作って見る
それも、一般車で。

04. 2014年9月13日 10:01:39 : ZcQmQK3TyU
2500cc以上のクルマへの課税を増やし
それ以下のクルマは減税にすべき。

そして

現状の各種税制区分を500t毎にすべきだ。


05. 佐助 2014年9月13日 13:15:52 : YZ1JBFFO77mpI : O6IEwsmU8w
2007〜10年にスタートした第二次世界信用収縮大恐慌の影響です。これは基軸通貨ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。すなわち世界は,あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響なんです。

しかも日本は第二次世界信用収縮大恐慌の渦中に消費税増税と軽自動車税を上げたのです。経済が縮小しているのに増税ですから,節約・買い控えが発生するのは必然的。今後消費税の再増税も控えておりますので,可也厳しくなります。市場は3分の1が正解なんで,3倍に膨れ上がっていたのです。

自動車産業とエレクトロニクス産業は半減なのでマダましです。他の多くの産業は四分の一以下に落ち込んで苦しみます。今後2017年以降は3年から4年ごとに、25〜50%回復しますが、スワ!景気が回復したと一斉に増産するので、一年半も長続きできません。

軽自動車は2BOX仕様に早く取り込めたこと,2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。

米車が、日本車と欧州車に占有率の半分を奪われた原因は、軽自動車とコスト(価格・燃費・信頼)のセイにされている。しかし「年金と保険で、米車一台に1200ドル負担するため」に敗北したのではない。そして「安価で故障のない軽と小型の外車」のセイでもない。そして「米国マスコミの米車酷評」のセイなどではない。

米車敗北の真の原因は何か? その第一は、日本車や欧州車よりも、3BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。世界のマスコミが指摘するアト講釈は、第一の「原因」の「結果」なのだ。

日本の国内市場の毎年続いている萎縮はどうなるのか? 日本のマスコミは、2007年以降は軽(KEI)自動車と高(KO)級輸入車と、環(KAN)境車(ハイブリッド)の、日本語のローマ字の「3つのK」の車が売れるというアト予測を大展開した。そこで、この3K車が売れるアト講釈とアト予測の間違いである。

ディーゼルエンジンは、2010年から5年間で三倍の速度で普及しています。さらに、「丸・下・狭」の2&1BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップします。バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかります。

「では、どんな車を造れば大ヒットするか」
車のエンジンレス革命のスケジュールを早めるしか方法がありません

「丸」の要素は、2010年にスタートしているのに、「羹に懲りてナマスを吹いて、3〜4年遅れた2013〜4年になって、やっと卵型に再挑戦することになる。2010年からビートル車は、毎年三倍ずつ生産と販売を増加させている。ディーゼルエンジンなら5年間で三倍の速度で普及する。

だが,どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

2025年までのセダンは,丸型で2B0Xが50%・1BOXが50%が正解。2030年に1BOX型車が多数派になります。1960年までは、2BOX型のみを、セダンとよんでいたことをスッカリ忘れている。3BOX型は、50年代に75%を占め、多数派になっていたのに、60年代になってから、やっとセダン(乗用車の基本形)とよばれるようになった。そこで今回も、2BOX型がセダンとよばれるのは、2010年以降。そして、1BOX型乗用車の占有率が75%を越え多数派となるのは、2030年以後だが、1BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

そして産業革命によって,乗用車はガソリンレス車からエンジンレス車に変わります。電気自動車やハイブリット車ではありません。エンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力が主力です。EUはガソリンレス車としてディーゼルが売れていますが繋ぎになります。乗用車の本命は燃料電池なんですが,第二次産業革命が本格化するとCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

産業革命を遅延させると日本は世界の経済信用パニックから脱出できずもたつく
そして商品の機能性・利便性は、その要素が受け入れられた結果、必ず付着するアト理屈である。そのため、機能性・利便性から売れる売れないを予測すれば見事に外れる。乗用車は服飾と同様にスタイリング優位だからです。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池があります。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。すなわちコンデンサー電子半導体電池が本命です。

第二次産業革命を加速させると家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。すなわちコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になる。


「追記」
卜ヨタが、真先に亜鉛鋼板を採用し、国内と世界市場の占有率を急上昇させた「素材革命」と同じ原動力である。フォードは高価な素材コストを吸収するために、ベルトコンベアー式生産システムを採用した。トヨタも高価な素材コストを吸収するために、カンバン方式(当日必要な原材料と部品の在庫をもたない)を採用した。そのため、GM・クライスラーに追い抜かれ、恐慌中に、第三位の自動車会社に転落する。

日本の生産の75%を占めるトヨタ・ニッサン・ホンダは、2007年に「丸(曲線)」の完全なファドに巻き込まれ、一層国内市場を縮小させたのです。、日本車は技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否した。だから、革命的な技術や流行商品を採用した企業の台頭まで、十年以上もかかってしまった。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつくだろう。


06. 2014年9月13日 13:39:21 : 0wCbkC993Y
ビジネスジャーナル???

車をその性能や増税影響で見ていては、車
産業の行き先を見誤るのでは?理由は省く

毎日の報道で為政者が憲法違反を平気で
行う姿を国民が目の当たりにするにつけ

用心深く生活防衛に入っているのだ。大企業が右習えで
国民を被ばくさせる原発を容認していては

企業に優劣の差はまったく無くなる。生活防衛から
国民を抜け出させるのは、大企業が明確に脱原発を

具体的に公表し行動を始めた時だ。そんな企業製品を
国民は購買して支える意気込みは持っている。車で表現すれば

技術的に変わりの無い日本車を買う選択肢は、メーカーが
ユーザーの内心願望を叶えようと行動するかどうかだ。

国民はすべての産業を健康志向と生命保全行動に結びつけて
商品を選ぶことになる。生き残りたければ行動することだ。


07. 2014年9月14日 09:28:52 : 6J3MfJpmk2
強いて言えば、スズキ会長が反原発的発言をしたことがありますね。

08. 2014年9月15日 07:44:13 : FUtnN1arpo
軽自動車が売れるのは法的規制と経済的補助制度のお陰。
こんないびつな制度はТPPの進展で廃止とされるだろう。
その結果排気量や税金に関わらず、本当に優秀なクルマが売れるようになる。

09. 2014年9月16日 21:15:55 : Wr5cvCffrE
所有してるだけで税金だの保険だの駐車場代だのと、いろいろカネがかかるし
ガソリンも高いし、給料も上がらないし、通勤時間をスマホタイムに代える方が気楽だし、メーカーの役員がユダヤだし、「増税また楽しからずや」などと広告打つメーカーもあるし、つまんないクルマばっかだし

きょうび、クルマ好きでもなければ、買っても、ただ持ってても、走らせても、厄介なものといえる。

クルマ好きの私でも、次の車検で一台におまとめしようかなと思案中である。


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