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原田泳幸社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ベネッセ “２カ月沈黙”で落札した文科省の巨額ビジネス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153365
2014年9月13日 日刊ゲンダイ
１０日、ベネッセホールディングスが顧客情報の大量流出事件の対応について改めて会見を開いた。情報流出の被害を受けたのは推計２８９５万件、４０００万人分に上ると発表したが、社内に事故調査の第三者委員会を発足させたのは７月中旬のこと。流出犯もすでに起訴されたが、７月以来、今週まで流出事件の会見は一切なかった。
実はこの間、ベネッセはビッグビジネスを手にしていた。
８月２８日に来年度の全国学力調査（小６分）の採点や集計の委託業務を落札。受注は９年連続だ。昨年までベネッセ１社の応札が続いてきたが、今回は初の複数応札となった。それでもベネッセが選ばれた。
業務を委託する文科省初等中等教育局は「学力調査は受験者データを番号で管理し、個人情報の入力は必要ありません。ベネッセは過去の学力調査のデータを独立した専用サーバーで管理、今度の事件でも漏洩していないことを確認しています」と説明するが、子を持つ親や学校側にすれば「よりによって」と不安を感じることだろう。
■補償費用の４割カバー
しかも、来年度の学力調査の予算は過去最大規模に膨らむ。「１３年度に全員参加となって初の３教科（国・算・理）調査になるため」（同）で、文科省は準備と実施費用として今年度予算に前年度比１０億円増の約６２億円を盛り込んだ。
あれだけ大量の顧客情報を流出させ、情報管理のあり方を問われている最中に、随分と寛大な措置ではある。まさかベネッセ側も落札を待って、今度の会見を開いたわけではあるまい。
「事故調査委の報告の公表が遅くなったのは漏洩件数が膨大な数で、過去のデータの復元にも手間取ったためです。学力調査の入札とは関係ありません」（ベネッセ広報部）
ベネッセが被害者の補償に回す費用は１４４億円の見通し。４割強は学力調査の受注で賄える。
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