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高校新卒者の求人倍率が１倍を超えた
高卒求人、１．２８倍に改善 ６年ぶり１倍超え
http://www.asahi.com/articles/ASG9D3TJFG9DULFA00D.html
2014年9月14日06時55分 朝日新聞
来年３月に卒業する予定の高校生の求人倍率が、７月末時点で１・２８倍となり、リーマン・ショック前の２００８年以来６年ぶりに１倍を超えた。１２日、厚生労働省が発表した。前年同期より０・３５ポイント伸び、景気回復に伴って仕事が増え、建設業などの一部企業で「人手不足感」が強まっているためだ。
都道府県別で全国トップだったのは、東京都の３・７４倍だった。
１２日、都立芝商業高校（港区）では、週明け１６日の企業の選考活動の解禁日を前に、就職を希望する生徒を集めた集まりがあった。「内定をもらったら、誤字脱字がないようにお礼状を出して」。就職指導担当の教諭が生徒約９０人に注意点を繰り返す。
すでに学校には５００を超える求人票が届いた。前年の約１・５倍で、商業高校にもかかわらず、「とび職」などの求人がきているという。進路指導部の田部忠司教諭（５８）は「求人が多いため、生徒の希望に合う会社かどうか、精査するのが大変」と語る。
１６日に金融機関の採用試験に臨む３年生の小林舞さん（１７）は「研修が充実しているので金融機関に入りたい。求人が少ない年だったら、もっと幅広い職種から志望先を考えたかも」。
多くの中小企業が集まる大田区にある私立東京実業高校では、訪れた企業数が前年の３倍増の約１２０社にのぼった。進路指導部長の日比野重光教諭（５８）は「求人が増え、生徒を育ててくれる企業を選べる」。今年から労働基準監督署の担当者を招き、若者を酷使する「ブラック企業」に注意するように講習も始めた。
一方、求人倍率が０・４９倍と全国で最も低い沖縄県は、今年から約２４００万円の予算をかけて、就職活動の研修合宿を開いた。
高校生２２０人を対象に、３泊４日で、面接やビジネスマナー、労働法規を学ぶ。県教委の担当者は「全国と比べると厳しい。内定に向けて最後まで見守りたい」と話す。
厚労省によると、来春卒業する高校生の求職者数は、７月末で前年同期比０・１％増の１８万６千人とほぼ横ばい。求人数が２３万８千人と同３８・４％も伸び、倍率を押し上げる。１倍を超えたのは、リーマン・ショック前の０８年７月末時点の１・３１倍以来だ。
業種別でみると、作業員の不足が深刻な建設業の求人数が前年同期比５０・６％増えた。また、前年の伸び率が１ケタだった製造業も同３７・５％増で、自動車などを中心に求人が増えた。
求人倍率は、すべての都道府県で前年を上回っている。厚生労働省若年者雇用対策室は「復興需要に加え、輸出産業の業績回復で人手不足が全国に波及している」と説明する。
また、来春卒業予定の中学生の求人倍率は前年同期より０・０４ポイント高い０・４１倍で、求人数が同８・７％増えた。（豊岡亮）
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