コストプッシュはコアコアに対してマイナスに働くという意味だろう

商品市況が今後も低迷を続けるなら、そう心配する必要はない

>日本の円安策に釘を刺してきた米国サイドも今回は動きづらい。FRBが出口政策に向けて動いているためであり、そのための円安ドル高はある程度は容認せざるを得ない

そもそも、ドル以外の通貨に比べて特に円安が進んだというわけではないから、当然の話だ

いずれにせよ、米国景気次第であり

今後、株が大きめの調整に入れば、そうドル高も続かないだろうが

過去を忘れた市場が緩和酒に酔いすぎてバブル化するリスクも完全には否定はできない

>相場を動かせると黒田総裁は自負しているのかもしれない。しかし、もし相場を自ら動かせると考えてしまうと、いずれ壮大なしっぺ返しを食らうこともありうる

まあ、消費税増税対策の口先介入だろう

増税になれば、多少、リセッション気味にはなるが

主要な国債保有者である弱小金融機関のリスクは抑制できるから、確信犯だろうな

これからドルインデックス(円相場)はどうなるのか？って話じゃないのか？
そこだけだろ？この前より大分文章を読む力が衰えてるんじゃないかな、
親切な俺が一応注意しとくぞ？
で、これからドルインデックスはどう動くのかな？
爺は以前から予想が苦手だからな。

>そもそも、ドル以外の通貨に比べて特に円安が進んだというわけではないから、当然の話だ
>いずれにせよ、米国景気次第であり

それは「FOMCの政策待ち」の文言が入っていなければ意味がない。
だからおまえはいまFOMCが行われてることを知らなかったんだろ？()
折角の記事がおまえの解説を読むと問題や論旨の焦点がボケるんだよ？()

日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、この原因を考えましょう

円の価値が下がってるのだから、下降が正しいような気もするが？

ダントツに悪い消費支出

 講演内容は、日銀のホームページに掲載されている。

 2％のインフレ目標の実現に向けた動きなど、その方向感について、筆者は異論があるわけでないが、当面の問題については、ややクビを傾げるところがある。その該当部分を抜き出せば、次の箇所である。

（1〜2ページ）
「こうした振れを取り除くため、1〜3月と4〜6月を合わせてその前の半年間、すなわち昨年7〜12月と比較すると、年率＋1.0％の成長となります。このように、均してみれば、潜在成長率を上回る成長が続いています。やや詳しめにみても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然としてみられているほか、輸出や生産は弱めの動きとなっていますが、雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善しています」

（3ページ）
「私どもも、消費税率引き上げ以前から、これを前提としたうえで経済・物価の見通しを作成しています。また、消費税率の引き上げが実質所得にマイナスの影響を与えるのは事実ですが、財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高めることにより、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働くと考えられます」

（6ページ）
「需給ギャップについては、消費税率の引き上げに伴う駆け込みと反動の影響はありますが、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けていることから、過去の長期平均並みであるゼロ％近傍まで改善してきています」

 これらに対する筆者の懸念は、消費増税の影響（3ページ）と潜在ＧＤＰ（1〜2と6ページ）の見方の二つに集約できる。

 まず、消費増税の影響について、総務省が8月29日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出について、世帯人数を調整した上で変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ5.7％減少した。4ヵ月連続のマイナスである。

 4ヵ月連続のマイナスは、東日本大震災で消費低迷した2011年3月〜11月の9ヵ月連続減以来の長さ。ただし、直近4ヵ月間の移動平均をとると、7月の数字は▲5.2％と、統計が容易に入手できる1982年4月以降、32年間で最悪だ（図1）。

 過去に消費税増税した1989年、1997年と比べて見よう。7月の数字をみると、89年7月0.0％、97年7月3.0％と過去の消費増税時には消費はほとんど戻っていたが、今回は▲5.7％。7月段階で4〜7月の平均は▲0.6％、97年7月では▲1.2％であり、今回の▲5.2％はそれらと比べてもダントツに悪い（図2）。

 これでも「想定内」というのだろうか。黒田総裁は、可処分所得の減少による悪影響を認めつつ、財政信認の向上から消費回復である程度相殺できるという。これは本当だろうか。

「ケインズ効果」と「非ケインズ効果」

 前者の増税によって可処分所得が減少し、消費が減少することを「ケインズ効果」という。後者の財政信任で消費回復を「非ケインズ効果」という。

 両方の議論は理論上少なくともある。ただし、ケインズ効果は短期の話であり、今回の消費増税のように実際にあることが検証されている。

 一方、非ケインズ効果は長期の話であり、実際に検証されているとは言いがたい。学者の中には、1980年代以降のデンマークやアイルランドなど欧州の数例を持ち出すこともあるが、非ケインズ効果でなく別の説明も可能である。また、非ケインズ効果は、将来の財政負担を懸念して労働意欲の減退があって経済活動が停滞しているときに、増税があるとその不安がなくなるという前提があるが、これはかなりトリッキーで、別の各種の研究との矛盾も指摘されている。

 驚くのは、こうした必ずしも定見とはいえない非ケインズ効果を、日銀総裁が持ち出さざるを得なくなったということだ。このような穴が多く、必ずしも実証されていない理論を持ち出すことは、日銀の信頼性を損なうからだ。

 もし、日銀が消費増税の結果が予想できていれば、少なくとも、これまでの日銀の経済成長率の下方修正はなんだったのだろうか。

 現体制になって出された2013年4月26日の経済・物価情勢の展望によれば、2014年度の実質ＧＤＰ成長率について、政策委員の見通しは1.0〜1.5％。その中央値は1.4％だ。ところが、その1年後の2014年4月30日には、政策委員の見通しは0.8〜1.3％、その中央値は1.1％と下方修正されている。

 この経済・物価情勢の展望の数字は3ヵ月ごとに見直されているが、7月の見直しでは、1％を割り、0％台の後半になるという。

 これまでの日銀の下方修正自体が、消費増税が「想定外」であった証であり、その「想定外」のことを「想定内」と繕う言い訳が、非ケインズ効果ではないだろうか。

重要なのは伸び率ではなく潜在ＧＤＰ水準

 次に、潜在成長率だ。これは、過度なインフレを伴わず、しかも失業率がそれ以上下げられないＧＤＰ水準（潜在ＧＤＰ）があって、黒田総裁が言及しているのはその伸び率であるが、より重要なのは、伸び率ではなく水準である。この意味で、潜在成長率に着目するのではなく、潜在ＧＤＰ水準を見るべきだ。

 まず指摘しておきたいのは、実際のＧＤＰが潜在ＧＤＰに達する前までは、伸び率が潜在成長率を上回っていても、不思議ではない。この点、黒田総裁の話は、潜在成長率という伸び率と潜在ＧＤＰという水準を混同しているかのようになっている。

 しかも、日銀は従来から潜在成長率を1％くらいと見積もっているが、これはいかがなものか。もちろん、潜在成長率の推計は困難を伴うので、決定的なことを言うのは難しい。実際には、インフレ率や失業率の動きを見ながら、潜在ＧＤＰの水準を見極めることになる。ただし、この1％というのは、前の日銀体制のときのものだ。

 前の日銀体制はデフレを容認したために、実質金利の高止まりを招き、設備投資を抑制してきた。そのため、低調な設備投資を反映して、資本装備が過小になって、潜在ＧＤＰ水準を押し下げてきた。

 一方、新体制は異次元緩和でデフレを払拭し、実質金利の引き下げによって設備投資を増やすこともくろんでいる。それなのに、潜在成長率を前体制のものと同じにするのは矛盾している。ちなみに、黒田総裁の講演でも、設備投資の盛り上がりをいっている。また、インフレ予想の高まりも指摘している。これは日銀が買いオペをして名目金利の維持をする限り、実質金利の低下と同義である。

 また、潜在成長率について、内閣府との齟齬も気になる。せっかく経済財政諮問会議で、甘利経済財政相と黒田日銀総裁が同席するのであるから、潜在成長率について意見を交換してほしい。経済財政諮問会議は、もともとマクロ経済を議論する場であるので、潜在成長率などは絶好の議題だ。しかし、実際には経済財政諮問会議の委員の中にはマクロ経済の専門家がおらず、当初の目的を達成できていないのは残念である。

潜在ＧＤＰとのギャップは12兆円

 ちなみに、筆者が潜在ＧＤＰを試算し、実際のＧＤＰとのギャップを見ると図3の通りだ。

 今のところギャップは12兆円ほどある。これは内閣府のものとほぼ同じはずだ。消費増税は駆け込み需要とその反動減、可処分所得の減少よる需要減を招いたが、上の図で、増税以前の傾向が続いていれば、いまごろは、需給ギャップがほとんどなくなっていただろうことも推測できる。

 昨年は、金融政策と財政政策を一体として発動したので、いい景気だったが、今年4月から、金融政策は同じだが、財政政策が一転して緊縮政策になったため、景気が低迷している。これをもう一度よくするためには、昨年と同じような政策が必要である。それは消費増税をなしとする政策である。

 筆者はこれまでも言ってきたが、今となっては最善の手は、5％への消費減税。それができないときには、軽減税率を導入して、全品目5％の軽減税率の適用。それもダメなら、97年増税時には先行所得減税だったが、今回は事後所得税減税。それもできないなら、これまで増税した分をすべてはき出すような減税と財政支出だ。
http://diamond.jp/articles/-/59257

日本は落目で首相と日銀があれだから、流れからして１２０円程度まで円安は止まらないだろう。もちろん個人の感想ですが。

世界的な長期停滞が指摘される中、日本株を上げようと思ったら、円安にして帳簿上の利益をかさ上げするしかない。日本の株式市場では、過去に欧米で流行ったReturn On Equity(株主資本利益率)やHFT(超高速取引)が、周回遅れでブームになっている。自社株買いで自己資本を減らし、為替が円安になればROEは上がる。そんなことでROEを上げても何の意味もないが、当局はJPX日経インデックス400やROEを囃して株を上げようという作戦だ。

だが、そうした帳簿上の戦略は海外投機筋に見透かされているようだ。このような株高誘導はそのうちメッキが剥げ落ちる可能性が高く、現在、海外投機筋は「円売り+日本株買い」というジャパン・トレードを縮小し、円売りだけに動いている。円安加速にも関わらず日本株が大きく上がらない裏側には、アベノミクスに対するファンド勢の姿勢の変化がある。

ガンドラックの発言を聞いて、ファンド運用者の多くは「日本株は長期タームでは買えない」と思ったという。なぜなら、1ドル=200円というのは、だからだ。

楽天証券より転載

２００円になると言うなら、２００円になるとは思っていない証拠だ、途中のどこかで人を煽っておいて逆に動く予定なのだ。言葉のままに捉えると大間違いだ、こいつらは食えない。みたいな事を前に書き込んだら、本当のことを言ってはいけないみたいなレスがついたことがある。本当のことは時に、身も蓋もない。