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政府の破綻よりも、毟り取られ続ける自分の破綻の方が先だ(Darkness)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/466.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 17 日 21:31:05: igsppGRN/E9PQ
 

政府の破綻よりも、毟り取られ続ける自分の破綻の方が先だ
http://www.bllackz.com/2014/09/blog-post_16.html
2014年9月16日 Darkness - ダークネス


私はスポーツにはまったく何の関心もないので、オリンピックについては、ほぼ無関心を貫いている。誰が早く走ろうが高く飛ぼうが、私にはどうでもいいし何の関係もない。

ただし、オリンピックによって日本政府が莫大な金を建設工事に注ぎ込むのは分かりきっているので、建設株と不動産株の大手を合わせて6社ほど買った。

もっとも私のなけなしの金は、ほぼ米国株に一極集中しているので、日本株にはそれほど大した金額を賭けたわけではない。

しかし、ぼんやりしていると税金を取られる一方なので、取られる分くらいは取り返さないと帳尻が合わなくなってしまう。

政府は国民の税金でオリンピックに無駄金をばらまく。ばらまかれる金は建設会社に行く。だから、建設会社の株を買っておけば、政府がばらまく金がそのまま投資家の懐に転がり込む。

オリンピックは2020年開催なので、それまでに建設会社が無駄金を使いまくる。だから、無駄金の供給が切れる2020年よりも前のどこかのタイミングで建設会社の株式を売り飛ばせば、政府がばらまいた金は個人で回収できる。


■消費税は10%になり、12%になり、15%になる

政府は個人から消費税から所得税から都民税まで含め、ありとあらゆる方策で、金をどんどん毟り取っていく。消費税は5%から8%になったが、いずれは10%になり、12%になり、15%になってもおかしくない。

政府が必死になって国民から金を毟り取ろうとするのは、政府自体がもはや返せる当てのない累積債務を抱えて苦しんでいるからだ。

財務省は、2013年6月末の時点で、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が1000兆円を突破したと発表している。

そして、その借金は2014年に入ってもさらに膨れあがっており、2014年6月には早くも1039兆円になっている。もちろん、これで止まるはずがなく、2014年末には早くも1143兆円に膨らんでいく。

日本政府は誰から金を借りているのかというと、日本国民からである。国民の貯金が担保になっているのだから、政府が国民の貯金を使いまくっているということになる。

それが足りなくなってきている。だから、消費税がどんどん上がっていき、あなたから直接毟り取るようになってきているのである。

日本政府はいつか破綻するだろうが、その前にあなたが破綻する方が早いということはよく知っておいた方がいい。

現に、あなたは何を買っても消費税分を問答無用で政府に取られている。私は消費増税には反対だから消費税を払いたくないと言っても無駄なのだ。消費すればするほど、政府に毟り取られることになる。


■政府の累積債務は増えて、税収は減っていく

当然、国民も馬鹿ではないから消費税を取られるのであれば、消費しないのが一番だと思って出費を控える。

そうすると、企業の業績も落ちていき、人員削減、給料削減に入る。それが積もっていくと、政府の歳入も減るのだから、また政府は消費税を引き上げて一時的に税収を上げるしかなくなる。そうすると、ますます国民は消費しなくなる。

その上、日本は少子高齢化によって人口がどんどん減っていく国である。政府が何もしなくても、税収が右肩下がりで減っていくのは目に見えている。

政府の累積債務は増えて、税収は減っていくのだから、これでまともな政権運営が将来も続けられることができるという人はどうかしている。

政府がインフレ政策を急いでいるのは、増え続ける借金を名目的に減らすには金の価値を減らすのが一番手っ取り早いからである。金融緩和というのは、まさにインフレ政策である。

言うまでもないが、インフレが進むと、政府の借金は目減りするが、国民の財産も一緒に目減りする。つまり、インフレ政策と消費増税を同時並行で行うと、国民の財産はダブルパンチで目減りする。

消費税で毟り取られた上に、インフレで通貨の価値が目減りするのだから、踏んだり蹴ったりの状況が進んでいるというのは明白な事実だ。

いつかそういった事態になっていくというよりも、私たちはもう今現在、そのような事態に巻き込まれている。

だから、政府が破綻するかどうかの前に、自分が政府に破綻させられるかどうかが問われる時代になる。政府が破綻して、自分が巻き込まれるのではない。順番が逆だ。

政府が国民からありとあらゆる方策で金を毟り取って、国民が先に破綻して、それから政府も万事休すになる。


■政府の破綻よりも、自分の破綻の方が先だ

分かりやすい話をすると、私たちは政府が破綻する心配をするよりも、自分が政府になけなしの金を毟り取られて破綻させられる方を心配した方が現実的であるということだ。

政府は、いくらでも税金を上げる権限を持つ。生活保護の受給額も年金も減らす権限もある。さらに、インフレを起こす能力もある。政府はそのすべてを実行している。

手厚い福祉は切り捨てられる。手厚い行政も切り捨てられる。地方に回る金もなくなって日本は末端から衰退し、いよいよ若年層から中高年までが等しく困窮していくようになる。

今後は、少子化によって稀少になっていく若年層よりも、むしろ金を稼げない上に、働くこともできなくなる年配者の苦境が日本を覆い尽くすようになる。

団塊の世代は逃げ切り世代になれない。むしろ、その老年は政府からも若年層からも見捨てられて、大貧困世代に転じる可能性が高い。

だから、生き延びるために私たちは政府とは別のところで、もがいてもがいてもがき続けなければならない。借金で膨れあがった政府が、これからも国民の面倒を見てくれるというのはあり得ない。

自分で自分を食わせる能力がこれから必要になってくる。かといって、投資に邁進すると言っても、今まで投資に馴染んだことのない人が投資でやりくりできるとは思えない。

アベノミクスで相場が上がり、円安に振れると予測して、株式投資やドル投資に動けた人はまだ見込みがあるが、ほとんどの国民は投資家のような頭も行動力も持っていない。

しかし、老後が養えるほど多額の貯金を持っている人もいないだろう。働き続けると言っても、高齢者が働いて得られる給料などたかがしれている。

だとすれば、現実的には「年金をもらい、貯金を取り崩し、投資で増やし、しかも働き続ける」というのが基本になっていく。これは、つまるところ「できることは何でもする」という意味である。

生き残るために何でもしなければならない時代がやってきているのである。


 

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コメント
 
01. 2014年9月17日 22:16:24 : hhC5Y3Bi4o
よく読んではいないのだが、ずいぶんとお金に執着しているようで、良かったですね。
お金に執着していなければ、個人の破綻ってのは無いと思います。
破綻ってのは、お金を基準として破綻って言うんでしょ。
億、兆単位の金からすれば何千万持っていたって破綻しているって言うんじゃない。
庶民は年収何百万で大勢が幸せに生活とて居ます、金に執着していない人達はね。

02. 佐助 2014年9月17日 22:40:22 : YZ1JBFFO77mpI : IdidU2LLzA
国家が破綻しても山河や田畑はなくなることはない。贅沢しなければ自給自足が出来ます。
固定資産税や住民税などは払えないから滞納にする。5年で時効。なんなら分割納入1000円/年,にする。
すると田畑は取られることはない。薬の代わりに薬草でなんとか健康を保つ。
大病したらカネがないから死ぬしかないが,実家には井戸水がある。ペトロ菌でガンになったらさようなら。

生きるためには,こんな時代がやってきても可笑しくはない。カネもタンス預金もないから
生き延びるためには,なんでもしなければならない。都会人は農業できないから大変だ。

弱者は自給自足で難とか生きのびることが出来る,難しいことではない原点に戻ればいいのさ。
戦争したい奴は,勝手にしたらよい,大貧困時代は,自給自足に限る。

問題は冬の大雪,自給自足で保存食に限る。やっぱり病気,病気になったら死ぬしかない。
カネもなし,仕事もなし,搾り取られるものもなし,財政が破綻しようがどうでもよい。
昔に戻ることが出来るとしたら,幸福だと思わねばならない。

こんな時代が本当にくるかも知れない。覚悟はしておいた方がよい。


03. 2014年9月17日 23:54:21 : 9TLWgYYHZY
だからさ、人々が生きる方便として国とかの共同体が必要なだけなんだから…。
(その辺は「労組」とか「町内会」とかと同じ感覚でいいと思うよ。)
だから、「『国家』のために『国民』は頑張ってください」とかの感覚が、そもそも本末転倒な訳さ。

逆に言えば、国民に無理を強いる国家は、国民は別に捨ててもいいし、或いは新たな国家(コミュニティと言った方がいいか?)を立てるのも悪くないかと…。

何にせよ、それくらいもわからない(わかろうとしない?)国家は、本来は三行半を突きつけるべきだと思いますよ。


04. 2014年9月17日 23:55:08 : hsRVXOhByE
ここは埼玉。東京のベッドタウン。レジにならぶと、1万円程度買う人と、100円玉
いくつかで、買い物をする人の貧富の差が目立ち、あわれを感じることがよくあるようになった。夜8時半から9時の割引タイムには、大勢の客で、3割引きから5割引きの弁当を買う人が大勢ならぶ。

老人は、生き延びるのに大変苦労をする時代に、もうすでになっている。

わたしは、ナスやキュウリ、トマトの栽培をして自分で作ると食べきれないほど野菜が取れた。なんで高い野菜をお金を出して買うかわからないほどだった。

記事並びにコメントを読んで大変勉強になった。 ありがとう。


05. 2014年9月18日 00:46:23 : Y7gvH9eBJM
>>04

東京の端に住んでいた私がサラリーマンをやっていた10年ほど昔、割引タイムの弁当を買う人はほとんどいませんでした。今はならばないと買えないのですか。隔世の感がありますね。


06. 2014年9月18日 00:57:45 : wxRLqRq90M
日本政府が破綻したらどうなるか?
日本政府の見解では
日本政府の借金は国民の借金
だから破綻の責任も国民が取るべきになる
つまり
日本政府は破綻を宣言したあと国民の資産を全て凍結
強制徴収してそれで債務を弁済、帳消しにするだろう
具体的には一般の人は預金封鎖を覚悟した方がいいし
それに対して何か備えておいた方がいい
資産のある人は動かせるなら
資産を安全に保全出来る場所に移すか
何か保全の方法を考えて備えておくべき
日本政府が最後に狙っているのは
一般の全国民の全資産
借金を相殺してリセットするにはこれしか方法がない

07. 2014年9月18日 06:57:21 : jXbiWWJBCA
【第14回】 2014年9月18日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
今後の日本の成長産業は介護しかない
しかし問題は労働力確保と財源面
 介護産業が拡大する半面で製造業が縮小するため、日本の産業構造は大きく変わる。以下ではその姿を具体的に予測し、政策対応について論じよう。

介護従事者の増大と
製造業従事者の減少

 介護従事者の増大については、この連載の第10回ですでに述べた。

 厚生労働省の資料「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」によれば、介護職員数は、2010年において195.7万人(うち、介護職員133.4万人、介護その他職員62.3万人。常勤の他、非常勤も含む)であるが、25年度において必要とされる介護従事者数は「医療・介護に係る長期推計」では357万〜375万人と推計される。なおここで、介護職員とは、直接介護を行なう従事者であり、訪問介護員も含む。

 これを他産業就業者と比べるために、総務省統計局の労働力調査による産業別就業者数を見よう(図表1を参照。この図において、13年までは実績値。14年以降は推計値)。

 02年においては、製造業1202万人に対して、医療福祉は474万人でしかなかった。ところが、13年においては、製造業は1039万人となった。つまり、10年間で約200万人減少したわけだ。その半面で医療福祉は735万人になった。つまり、10年間で約300万人増加したわけだ。

 これまでの傾向が継続するとすれば、21年に製造業が920万人、医療福祉が924万人となって、医療福祉の従業者数は、製造業就業者数より多くなる。さらに、45年には製造業が564万人、医療福祉が1494万人となって、医療福祉は、就業者数で見て製造業の3倍近い大きさになる。


 図表1には、前記「医療・介護に係る長期推計」による介護職員数も示した(10年と25年の数字を直線補完したもの。25年の数字は、最大予測値)。

 製造業就業者に対する介護従事者の比率を見ると、13年には22.3%であるが、28年頃に2分の1程度になる。そして、44年には1を超える。つまり、30年後には、介護従事者数は製造業就業者数より多くなるわけだ。

人手不足の深刻化

 以上により全体の労働需給はどうなるか?

 製造業と医療福祉の就業者の合計は、2002年には1676万人であったが、13年には1774万人となっている。これが30年には1925万人となり、さらに40には2015 万人となる。

 他方において、第10回で述べたように、内閣府「人口減少と日本の未来の選択」によれば、13年における全労働力は6577万人であるが、30年には894万人減少して5683万人になる(現状維持ケース)。

 製造業と医療福祉以外の産業の労働者数は、02年から13年頃までは4800〜5000万人程度で、若干は減少していたものの、あまり顕著な減少ではなかった。ところが、今後、製造業と医療福祉以外の産業に充てうる労働者数は、急激に減少し、20年には4372万人、30年には3757万人となる。つまり、14年から30年までに1000万人程度減少しなければならないわけだ(図表2参照)。これは、きわめて大きな変化である。


 この過程において、人口高齢化は需給両面で労働需要をひっ迫させていることに注意が必要だ。第1に、高齢化による退職によって、労働供給力を減少させている。そして第2には、要介護者を増加させることによって、介護職員に対する需要を増加させている。

 製造業が縮小し、医療福祉、とくに介護が増えることは、産業政策上も重要な意味を持つ。

 法人税減税、設備投資促進などは、主として製造業の復活を念頭に置いたものであり、今後に予想される上述のような変化を前提とすれば、あまり意味がある政策ではない。

 すでに述べたことだが、必要なのは、つぎの2つだ。

(1)労働力確保のため、介護従事者に外国人の参入を認めること。図表2に示されるような労働需給のひっ迫は、大量の移民を認めない限り解決できない問題である。日本社会は、そうした問題に直面しているという意識を持つことがまず必要だ。

(2)介護産業は、それ自体では成り立たない産業であり、公的な負担がどうしても必要であるため、財源を確保すること。短期的な景気浮揚を目的として減税政策を取るのは、逆行である。

在宅介護が社会化されれば……

 ところで、以上で見た介護従事者は、「介護保険に関わる」という意味で狭義の介護従事者である。しかし、実際には、在宅介護の比率が高い。

 前記「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」によると、2010年10月において、介護職員133.4万人のうち、「介護保険施設」は33.9万人であり、「居宅サービス等」が99.5万人だ。つまり、「居宅サービス等」が全体の4分の3程度を占めているのである。

 在宅介護の場合には、家族メンバーが介護サービスを提供していることが普通だ。そして、多くの場合において、これは家族メンバーに対する過大な負担となっている。

 厚生労働省は、今後も在宅介護を中心とする方針だ。家族メンバーに対する負担を軽減するための巡回サービスを強化するとしているが、それによってどの程度家族メンバーの負担を軽減できるかは、疑問である。核家族化はすでに進んでいるので、高齢者世帯の比率は、今後さらに増加するだろう。

 また、今後の労働力不足に対応するため、女性や高齢者の労働参加率を高めることが考えられているが、在宅介護のために労働市場に参加できないケースは、今後増えると思われる。

 在宅サービス中心主義と女性や高齢者の労働参加率向上とは、矛盾する政策であると考えられる。

 図表1に示した推計において、医療福祉に占める介護の比率は、現在は3割強程度であるが、今後は徐々に増加し、40年頃には4割を超えるものと考えられる。しかし、この程度の比率増加で十分か否かは疑問だ。

 今後、在宅介護支援サービスをさらに増大させるか、あるいは介護保険施設の比重を増加させる必要が生じる可能性は高い。つまり、介護の「社会化」「市場化」を進めるべき余地が大きいと考えられる。

 介護の社会化が進むことは、介護の将来について、大きな問題を投げかける。前述のように、在宅中心主義であっても、必要労働力と財源の確保が必要であり、これらは決して容易な課題ではない。介護の社会化が進めば、これらの必要性はさらに高まる。

 現状において家族が提供している介護サービスがどの程度のものかを定量的に把握するのは難しい。ただし、この連載の第11回で示したように、年間11兆円強(GDPの2.4%程度)と考えることもできる。これは、明示的に「介護総費用」として把握されている額(12年度で8.9兆円。名目GDPの1.88%)よりも大きい。

 仮に「介護の社会化」を最大限に進めるとすれば、必要な総費用、総労働力は現在予測されているものの2倍以上に膨れる可能性があるわけだ。

「小さな政府」という選択は、もはや日本ではありえないことになるだろう。

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08. 2014年9月18日 15:27:59 : SxuRQcQQss
02さん:国家が破綻しても山河や田畑はなくなることはない。贅沢しなければ自給自足が出来ます。

自給自足の可能性すら奪ったのが原発事故ね。南はまだしも、東日本で自給自足したら、汚染野菜を食べて病気になりますよ。
そもそも自給自足できる土地があったら、貧困層じゃないけどね。


09. 2014年9月18日 20:28:26 : vyzEHZ2ATE
結局しょうもないありきたりの結論が書いてあるだけか。
それと今から建設会社の株を買ってももう遅いだろう。

政府や役人に対する認識はそう間違っていないが、実際政府を何か批判しているのか。結局安倍自民党を支持しているのか。


10. beobachter 2014年9月18日 23:42:50 : ljsB2yiZ5RqJU : gsN8EIgjMA
農民の高齢化で、都市近郊にも遊休農地がたくさんできています。小生は約1反ほどの借地で自給自足をちょっとだけ上回る農業をやっており、在京の息子の家に
毎週送りつけています。西ですから少し安全かも。ただし、バカにならないのが
資材・機械・肥料・消耗品代です。トータル黒字にしようとすれば、市場価値のあ
る作物をつくって産直市などで販売する必要があります。労力は健康のための運動
の延長と諦めて。時間がかかるので、文化・創造的趣味とは縁遠くなりました。
なお、米国ではこのような個人趣味的農業は禁止されているという不吉な話も聞こえてきますので、ご注意あれ。TPPに入ればそうなるかも。

11. 2014年9月19日 00:18:47 : FfzzRIbxkp
日銀が 2014年度に購入予定だった投資商品をどのくらい買っちゃってるのか計算したいんだけど、めんどい。

終身雇用が終わっているのに、マイホーム買ってローンくんじゃったら きつぅ。

氷河期が始まったころから、新築マイホームの需要はほとんどなくなっちゃうくらいのマイホームボイコットしておいたら、なんか違ったかなぁと思う。

遅いかもしれないけど、今からマイホームボイコットをする新人類が増えたらいいな。その人たちはマイホームローン借金から解放されるね。


12. 2014年9月19日 15:24:58 : Or6jpEm5pc
いかがわしく狡猾、姑息、インチキぺてんの日本政府や役人機構などとっとと破綻すればよい。この国がどんな国であるかという正体はしっかりと判った。悪党が権力持ち支配している不正国家こそ日本だ。

いずれにせよ、右に転ぼうが左に転ぼうが一庶民のワシには同じことだ。さっさとぶっ潰れて、リセットし、日本人が皆平等に再スタートできる機会が来る方がよい。国家破綻を心配している者など、何のことはない、腐るほど金ある奴等、大企業、腐敗権力を保守したい屑らだけである。


13. 2014年9月19日 20:29:57 : 5T81EwuK9Q
09>安倍自民党を支持

同意!

「年金をもらい、貯金を取り崩し、投資で増やし、しかも働き続ける」

=安倍政権の狙いに沿う投資勧誘


14. 2014年9月20日 01:06:39 : RKYhwgquzB
破綻はしないよ
デノミになって借金帳消し
国民の財産はなくなり

元通り!!


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