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すぐ売れるのは富裕層向けだけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
買い控えムード蔓延 ８月マンション発売「４9％減」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/153431
2014年9月18日 日刊ゲンダイ
不動産経済研究所が１６日に発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新築マンション発売戸数は前年同月比４９．１％減の２１１０戸、７カ月連続の減少だった。単月では、リーマン・ショックがあった０８年９月（５３．３％減）以来の下げ幅というから、衝撃的だ。
８月は契約率も６９．６％と、好不調の目安とされる７０％を１９カ月ぶりに下回っている。
同研究所は「契約率を押し上げる人気の大型物件がなかった」と指摘するが、住宅評論家の櫻井幸雄氏はこう言う。
「そもそも８月は盆休みで客足が鈍るので、一般的に供給も抑え気味になる。それに消費増税前の駆け込み需要で大幅増となった昨年８月の反動と見る向きもありますが、マイホームを買おうという購買意欲も５、６月ごろから下がってきていたことも大きい。消費増税で物価が高くなった割に思ったほど昇給もせず、買い控えムードが広がっていたのです。それもあって開発業者も供給に慎重になっていました」
１６日、大阪市内で講演した黒田東彦日銀総裁は、消費増税後の消費低迷について、将来への不安を払拭すれば「家計の支出行動に対する影響をある程度減殺」するし、「（景気も）緩やかな回復基調を続け、駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいく」なんてノンキなことを言っていたが、それこそ“皮算用”だろう。
「９月から乳製品など家計を直撃する食料品の値段が一段と上がり、大雨などの影響で野菜も高騰しています。加えて、来月は損保各社が自動車保険料を一斉に引き上げる。さらに消費税１０％です。いまだに即日完売するマンションもありますが、たいていは富裕層向けで庶民には無縁。黒田総裁の見方は楽観的すぎますよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
マンション業界は「盆明け後に客足が戻りつつあって手応えを感じている」（櫻井氏＝前出）と言うが、消費は本当に戻るのだろうか。
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