ただ、Ｇ２０による取り組みは、ウクライナ情勢などの地政学的緊張をめぐる警戒感や金融市場のボラティリティーの高まりで、その効果が損なわれるとの懸念もある。

Ｇプラス・エコノミクス（ロンドン）のチーフエコノミスト、レナ・コミレバ氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による成長率見通しの下方修正や世界的な政治情勢の不安定化という状況のなかでＧ２０が開かれると指摘。

また、１８日に実施される英スコットランドの独立の是非を問う住民投票の結果や、米金融政策の先行きに対する市場の関心は高く、Ｇ２０財務相・中銀総裁会議が同様に注目されるかは不明だ。

それでも、ホッキー豪財務相は今週、Ｇ２０がこれまで以上に雇用と経済成長の押し上げに力を入れているとの見解を示している。

２月にシドニーで開催されたＧ２０財務相・中銀総裁会議では、２０１８年までに世界経済の成長率を従来の想定より２％以上底上げするという目標が打ち出された。

ホッキー財務相はこの目標を達成する難しさを認めたうえで、「２％を達成してもしなくても、Ｇ２０はさらなる成長の促進とさらなる雇用創出にコミットしている」と述べた。

金融規制については、これまでの長年にわたる議論を経て、基本的な作業は近く終了する見通しだ。関係筋は、シャドーバンキング（影の銀行）やデリバティブ、国際的な税制に関する問題について、１１月に豪州ブリスベンで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）までに合意が形成されるとの見方を示している。

また、今週末のＧ２０では大手銀行が破綻した際の損失吸収能力として、債権者や大口預金者に負担を強制する（ベイルイン）債務について議論される見込み。

ホッキー財務相は、「潜在生産力を押し上げ、より均衡のとれた成長を確実にするため、Ｇ２０各国で一段の改革の断行が必要とされていることは明らかだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD0ST20140918

ＧＰＩＦなど公的年金、1─3月に株式1兆円買い越し
2014年 09月 18日 17:11 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が１８日に発表した資金循環統計によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金が今年１─３月期に長期国債（財政投融資特別会計国債含む）を２．５兆円売り越す一方、株式を１兆円買い越していたことがわかった。

６月に公表した速報段階では、長期国債が１．８兆円の売り越し、株式が３５７億円の買い越しとなっていたが、確報でそれぞれ大きく修正された。

日銀によると、１─３月の確報では、公的年金による長期国債投資は２兆５３１５億円の売り越しで、速報段階の１兆８５１１億円から売り越し幅が拡大。株式は１兆００９２億円の買い越しで、速報の３５７億円から買い越し幅が拡大した。また、外国の債券や株式など外国証券は１─３月に４８９８億円の買い越しで、速報の１０６７億円の売り越しから買い越しに転じた。

１８日に公表した４─６月期の速報では、公的年金は長期国債を１兆１８５１億円売り越し、株式を３９３０億円買い越し、外国証券を２８４８億円買い越しているが、確報で修正となる可能性がある。

公的年金の運用改革をめぐっては、脱デフレをにらんで現在の国債偏重から株式などリスク性資産への配分を増やす方向で議論が進められている。具体的なポートフォリオ見直しはこれからだが、市場ではそれに先駆けて公的年金が国債売り・株買いに動いているとの観測が浮上していた。

公的年金には共済年金なども含まれ、統計から個別の動向を把握することはできないが、世界最大の年金基金で約１３０兆円の運用資産を保有するＧＰＩＦは８月、国債保有比率について、国が定める下限の５２％を６月末に割り込んだことを明らかにしている。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD0RE20140918

スイス中銀が政策据え置き、必要なら「直ちに」追加措置講じる
2014年 09月 18日 18:20 JST
［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、スイスフランの上限と金利目標レンジの維持を決定した。中銀は上限を維持するために為替介入を行うとの姿勢を再度示し、必要なら「直ちに」追加措置を講じる用意があると表明した。

中銀は、スイスフランの上限として設定している１ユーロ＝１．２０フランの水準を維持すると発表。スイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）目標レンジは０．００─０．２５％に据え置いた。

スイスフランはここ数週間、対ユーロで中銀が設定した上限の１．２０フランに向け上昇し、今月に入り約２年ぶり高値を記録した。これを受け、中銀が為替介入やマイナス金利などの措置を講じ、スイスフラン高を抑制するとの観測が高まっていた。

今回中銀は追加措置を発表しなかったが、必要なら「直ちに」追加措置を講じる用意があるとし、声明文言を若干強めた。

中銀は２０１４年の成長率予想をこれまでの約２．０％から１．５％を若干下回る水準に下方修正した。インフレ率予想は据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD0RR20140918