02. 2014年9月20日 07:48:52
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ＮＹ外為：ドルが週間ベースで10週連続高、来年の利上げ予想 ９月19日（ブルームバーグ）：19日のニューヨーク外国為替市場はドルが上昇。米金融当局が来年の利上げを示唆したことが手掛かりとなった。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数 は週間ベースで10週連続上昇。この日の円は６年ぶり安値に下げた。日本銀行が刺激策を維持する意向を示している。ユーロは14カ月ぶり安値に下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初回の条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を実施した。
米調査会社レアビュー・マクロを創業したニール・アズース氏は、「年末にかけてあらゆる資産の中でドルがトレンドの最先端にいる」と述べ、「金利ファンダメンタルズの取引に回帰している」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時、ドル指数は0.6％上昇して84.796。一時は2010年７月以来の高水準となる84.797をつけた。週間ベースは0.7％上昇。
ドルは対円で１ドル＝109円04銭。一時は0.7％上昇して109円46銭と、2008年８月以来の高値となった。週間ベースでは1.6％高。ドルは対ユーロで0.7％上昇して１ユーロ＝1.2829ドル。週間ベースでは１％上昇した。ユーロは対円で0.4％下げて１ユーロ＝139円89銭。
チャプデレーン（ニューヨーク）の為替責任者、ダグラス・ボースウィック氏は「ドル相場は過去数年間にわたって抑制されてきたが、その抑制を解かれつつある」と述べ、「日本が量的緩和を実施する限り、また欧州がバランスシートの拡大に言及する限り、ドル指数は上昇を続けるだろう」と続けた。
ボラティリティ指数
ＪＰモルガン・チェースのグローバルＦＸボラティリティ指数 は7.29％。終値ベースで９月８日以来の低水準となった。15日には7.65％と終値ベースで４月１日以来の高水準をつけていた。年初来の平均値は6.87％となっている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測（中央値）によると、2015年末のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は1.375％と、６月時点の1.125％から上方修正された。現在のＦＦ金利は事実上のゼロが続いている。
ＦＦ金利先物動向によれば、ＦＯＭＣが来年７月までに少なくとも政策金利を0.5％に引き上げる確率は60％と、１カ月前の49％から上昇した。
ＥＣＢの新長期オペ
18日の発表によると、ＥＣＢは４年物の資金826億ユーロを割り当てた。金利は0.15％。ドラギ総裁はＴＬＴＲＯなどを通じてＥＣＢのバランスシートを最大で１兆ユーロ膨張させたい考えを示していた。
ドル指数 は年初から5.9％上昇。これは米当局が量的緩和に基づく債券購入策の第一弾が実施された2008年以来で最大の伸び率。
円は週間ベースで主要通貨の大半に対して下落した。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたヘッジファンドなど大口投機家の建玉明細によると、円が下落するとの見方が後退した。対ドルでの円のネットショート は８万3182枚と、前週の10万673枚から減少した。
ブルームバーグ相関加重指数によると、先進10カ国通貨のうちドルは過去１カ月間で3.2％上昇。円は3.3％下落、ユーロは1.1％下げた。
この日の英ポンドは上昇。スコットランドの住民投票では独立反対派が勝利した。
原題：Dollar Set for Longest Rally in 47 Years Amid PolicyDivergence（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netGreg Storey, Paul Cox
更新日時: 2014/09/20 06:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC55JC6TTDSC01.html
米国債（19日）：30年債中心に上昇−インフレ抑制見通しで ９月19日（ブルームバーグ）：米国債相場は３週間ぶりに続伸した。インフレや世界経済成長の見通しが後退する中、30年債の買いが目立った。
ドイツ10年債に対する米10年債の上乗せ利回りは、15年ぶりの幅近くに拡大した。米５年債と30年債の利回り差 はここ１週間で最小となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17日、2015年末の政策金利予測を上方修正した。米財務省は来週、総額930億ドル相当の固定利付債を発行する予定だ。
三菱ＵＦＪ証券ＵＳＡのシニア米国債トレーダー、トーマス・ロス氏（ニューヨーク在勤）は「欧州に比べると割安だという見方、そして永久に景気の腰折れが続くとの見方から買いが入っている。米金融当局が利上げに踏み切れば、さらに腰折れするだけだ」と指摘。「市場参加者は米国債のロングに傾いている」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時５分現在、30年債利回り は前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ ＝0.01％）低下の3.29％。同年債（表面利率3.125％、償還2044年８月）の価格は1 5/32上げて96 31/32。同利回りは週間でも６ｂｐ低下した。
独10年債に対する米10年債の上乗せ利回りは1.53ポイント。17日には1.57ポイントをつけた。
先物動向
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の統計によれば、ヘッジファンドなど大口投機家は16日終了週に２年債に対する弱気 な見方を強め、ネットショートが９万6810枚と2007年６月以来の最高となった。30年債に対しては強気 な見方を強め、ネットロングが２万4958枚と前週の１万6615枚から増加した。
ＦＯＭＣ当局者のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の2015年末時点の予想中央値は1.375％と、今年６月の予想1.125％から上方修正された。債券購入額は月150億ドル（約１兆6300億円）に減らす方針を発表。100億ドルずつ縮小させるのは７会合連続で、資産購入プログラムが来月終了するペースを維持した。
野村ホールディングスの金利戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は顧客向けリポートで「ハト派、タカ派の両シナリオが少しずつその通りになった形だ」と指摘。「金融当局はボールを市場のコートに戻してきた。投資家は当局が正しい金利水準について伝達してくるのを待つよりも、景気や適切な金融政策の道筋を評価し続けるべきだ」と述べた。
「インフレの兆しは見られない」
市場のインフレ期待を示す10年債と同年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の利回り差 は2.03ポイント。前日は一時2.02ポイントと、昨年７月以来の最小となった。
ＥＤ＆Ｆマン・キャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の債券トレーディング担当シニアバイスプレジデント、マイケル・フランゼーセ氏は「インフレの兆しは見られない。長期に手を伸ばして利回りを獲得するのも良さそうだ」と述べた。
財務省は23日に290億ドルの２年債、24日に350億ドルの５年債、25日に290億ドルの７年債の入札をそれぞれ実施する。24日には130億ドルの２年物変動利付債の入札も実施する。
米民間調査機関コンファレンス・ボ ードが発表した８月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比0.2％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.4％上昇だった。前月は1.1％上昇と、速報値の0.9％上昇から上方修正された。
原題：Treasury 30-Year Bonds Gain as Inflation Outlook SpursDemand（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox, Greg Storey
更新日時: 2014/09/20 06:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NC5YQR6VDKHY01.html
コラム：スコットランド残留で晴れた霧、「ドル110円」も視野＝岩下真理氏
2014年 09月 19日 17:31 JST
岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト ［東京 １９日］ - 足元の懸念材料だったスコットランド独立問題も杞憂に終わり、ドル１１０円到達も十分視野に入ってきた。 もしもスコットランド住民投票が独立賛成派の勝利で終わっていたなら、英国や欧州全体の政治的・経済的混乱は避けられず、金融市場は大きな調整局面に入る可能性があった。ドル円で言えば、ここ１カ月で６円という円安加速に対する警戒感もあり、世界的なリスクオフのモードから反動が出ていたことだろう。 目先は一旦の材料出尽くしにより、適度なスピード調整をこなしつつも、以下説明するような主要国金融政策や経済ファンダメンタルズの変化を背に受けて、円安モメンタムを高めていくとみられる。 振り返れば、年初のドル円予想は日米金融政策の方向性の違いなどを背景とする金利差からドル高シナリオが主流だった。しかし、１―３月期の米国大寒波につまずき、米長期金利が急低下。低成長・低金利が続くとする「ニュー・ニュートラル」論に火をつけ、その後も６月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入などを受けて、想定外の金利低下が続いた。その結果、ドル円は長らく１０１―１０３円のこう着相場に陥り、これまで収益チャンスを喪失してきたのである。 しかし、ここにきて堅調な米国の経済指標と利上げを視野に入れて、遅れしもドル高シナリオが実現。「実りの秋」を謳歌する投資家のエネルギーは、目を見張るスピード感でドル円の水準シフトをもたらしたと言えよう。 ＜９月ＦＯＭＣ、利上げの地ならしに成功＞ 注目された９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、声明文で事実上のゼロ金利維持に関する｢相当な期間（for a considerable time）｣との表現をハト派的に維持しつつ、メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）の上方修正でタカ派色を示すという形でバランスをとった。 イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見では、利上げ時期は経済指標次第と繰り返しつつも労働市場のスラック（弛み）に対する慎重な見方は変わっていない。それでも、別途資料の「政策正常化の原則と計画」公表により、利上げへの準備を淡々と進めていることを印象づけた。 ＦＲＢ正・副議長は利上げを急いでいないと筆者はみているが、今回はタカ派の意見に配慮してうまくまとめ上げた。米株を急落させず、米長期債の利回りも急騰させず、ＦＲＢは利上げへの地ならしを徐々に進めることに成功したと言えるだろう。今月８日にサンフランシスコ連銀がレポートを発表し、「市場はＦＯＭＣより緩和的な政策を想定している」と指摘したことも、今回のタカ派色の内容を事前に織り込ませる地ならしの一つだったと思える。 ＜ドットチャートで「鷹の目」を見せたＦＲＢ＞ それでも、９月のＦＯＭＣで筆者にとってサプライズだったのは、ドットチャートの人数分布だ。 ７月２９―３０日開催のＦＯＭＣ議事録において、当面はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジに現在と同様の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の幅を持たせる方針を固めたことが明らかになったが、ＦＦ金利の適切水準の見通し表示が１２．５ｂｐ刻みに変更されるとは予想できなかった。 細分化されると同時に人数分布も変化したが、先行きの見方のバラつきは依然として大きい。ＦＦ金利適切水準の中央値（１７人中の下から９人目）を見ると、２０１５年末が１．３７５％（前回６月は１．１２５％）、２０１６年末が２．８７５％（同２．５％）と想定以上に切り上がり、今回新たに発表された２０１７年末が３．７５％と利上げ開始から３年経たぬうちに４％前後の中立水準まで戻るというのは、出来過ぎと言えるシナリオだ。 また、多数派意見が２０１５年末では１．８７５％の４人、２０１６年末では３．８７５％の３人というのも前回と様相が異なる。２０１５年の場合、年末にＦＦ金利を１．８７５％にするには１回当たり２５ｂｐの利上げが７回必要となり、２０１５年３月に利上げを開始して連続利上げというシナリオ。その後２０１６年も８回連続利上げして３．８７５％になるので、メンバーのうち３人はそう考えていることがわかった。 この３カ月間で経済指標の改善を確認して、利上げに前のめりになった人数が増えており、今後もＦＲＢ経済見通しを上回る経済の改善が続くならば、利上げ前倒しの実現性が増すことになる点は注意が必要だ。そう考えると、今回のＦＯＭＣ後のドル高加速は、株や債券市場の反応に比べると、やや先取りした動きと言えるだろう。 ちなみに、景気回復のベクトルは、足元で欧州と中国の停滞感、日本が消費増税後の持ち直しの足取りがまだ弱いのに対して、今後も米国が一番強いのは間違いない。それは１０月上旬発表予定の国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し改訂でも裏付けられよう。 また、金融政策では、出口戦略の歩を進める米国に対して、欧州ではＥＣＢがディスインフレに対応する用意がある。日本でも日銀が何かあれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整するとしており、欧日が追加緩和に期待を残す姿勢を示し続けている。中長期的なドル高地合いは継続するのが自然な流れだ。 ＜静観する日銀、円安要因に持続力はあるか＞ さて、足元の動きの本質はドル高だが、そこに日本要因となる消費増税後の景気の足踏み感を受けて、筆者にとって食傷気味の日銀追加緩和観測という円安要因もくっついているようだ。 確かに消費増税後の国内景気は想定よりやや下振れている。４―６月期は駆け込み需要の反動減が大きく出て、７―９月期も耐久消費財の一部に販売の弱さが残り、天候要因も足を引っ張っている。やはり今年の気象は、日本経済予測を狂わす「ワイルドカード」だった。 しかし、需要統計である家計調査には、１）サンプルバイアスの可能性（回答世帯の所得水準が平均よりも低位と推察）、２）実質化によるマイナス幅拡大（実質化に用いる消費者物価は「持家の帰属家賃を除く総合」であり、「総合」や「コア」よりも伸び率が大きい）があり、実態より消費が弱めの数字になっている部分があると思われる。 今後は雇用・所得環境の改善を背景に、徐々に持ち直していくことが期待される。また、設備投資関連にも明るい動きが出始めている。この流れが続くかどうか、１０月１日発表の日銀９月短観が注目されよう。 ちなみに、９月ロイター短観（４００社ベース）によれば、製造業がプラス１０と前月から１０ポイントの大幅悪化となり、昨年５月以来の低水準。３カ月前対比では９ポイントの悪化となった。国内販売の弱さと米国向け輸出の伸び悩みなどを受けて減産見通しの自動車関連、原材料と円安によるコスト高の負担が大きい食品や繊維・紙パルプの大幅悪化が際立つ。 一方の非製造業はプラス２２と前月から３ポイントの改善。けん引役はゲーム関連の通信・情報サービスだが、小売関連も天候の回復などを受けてやや持ち直した点は明るい材料だ。 以上により９月日銀短観での業況判断ＤＩは、６月に比べて若干の悪化は見込まれるが、事業計画の大幅下方修正は考え難い。増益基調のもと設備投資動向を確認する重要な材料となる。 日銀内で円安を好意的に受け止めているのは、円安で輸出が伸びなくても、海外法人を含む連結決算でグローバル収益は増加、国内の設備投資や所得増加に波及していくという、従来とは異なる前向きなメカニズムが働く可能性に期待しているからだと思われる。しかしそれでも、４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率マイナス７．１％だったことを受けて、日銀は１０月展望レポート発表時に、２０１４年度の成長率見通しの数字（大勢見通し中央値）を７月時点のプラス１．０％から下方修正せざるを得ない。 その一方で物価見通しは、１０月展望レポート発表時点では全国９月分消費者物価（ＣＰＩ）までしか見ることができず（コアは前年比１％台前半予想）、従来の数字の据え置きが見込まれる。足元の円安による輸入物価の上昇は、日銀の物価安定目標２％の実現にはプラスに働く。 筆者はＧＤＰの下方修正だけなら、日銀は追加緩和の検討には至らないと予想する。よって日本要因による円安の持続力は力強さに欠けるだろう。ただし、１０月の市場では、消費再増税の思惑のもと追加緩和観測がくすぶり続けそうだ。 ＜地政学リスクが招く米金利上昇＞ 最後に地政学リスクについて、コメントしておきたい。これまでウクライナ情勢やロシア制裁などで、地政学リスクの影響を受ける主役は欧州だったが、ここにきて米国にも及んでいる。 ドル円が８月８日（オバマ大統領がイラク空爆承認）の１０１．５０円近辺をボトムに上昇したのと同時に、米国ではイスラム国への攻撃を支持する声が強まっている。従来の歳出削減から、米国のための軍事支出拡大はやむを得ないとの雰囲気に変わりつつあるのは大きな変化だ。 ８月２９日の米国防総省の報道官会見では、イラク攻撃に１日平均７５０万ドル（約７．８億円）もかかっていることが明らかにされた。１１月４日の中間選挙を前に、９月９日には下院歳出委員会が政府機関の閉鎖を回避するための暫定予算を公表し、１７日には下院で可決。その中には海外での紛争や対テロ作戦への緊急的な支出が、８５０億ドル計上されている。また、１０日にはオバマ大統領が、イラク政府などに２５００万ドルの「緊急軍事援助」を提供することを承認した。 以上のような米国の財政拡大の動きは、景気回復を後押しするとともにドル高をサポートしよう。その一方で、米長期金利には上昇圧力となる点にも注意が必要だ。このことを無視すれば、相場を読み間違えてしまう可能性がある。 米１０年債利回りは８月下旬の２．３％台から９月のＦＯＭＣ後は２．６％台までじりじりと上昇。それでも過度な金利低下の修正にとどまっており、昨年１２月の資産買い入れ縮小決定時の３．０％近辺にはまだ遠い。 １７日発表の８月の米ＣＰＩは総合、コアともに前年比プラス１．７％に鈍化。イエレン議長が４―５月時のＣＰＩの強さを「ノイズ」と言った通りの展開となり、債券市場の利上げへの慎重な見方は根強く、それが反映された水準だ。 いずれにせよ、米国の利上げは今後の経済指標次第だが、財政拡大の影響を忘れてはならないだろう。 ＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HE0IW20140919 コラム：スコットランドの独立否決、英国めぐる不安は晴れず
2014年 09月 19日 17:53 JST
George Hay ［エディンバラ １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英スコットランドの住民投票で独立が否決されたが、これで英国をめぐる不透明感が払しょくされたわけではない。スコットランドの英国残留のために提示された条件は国内の緊張をもたらし、英国の分裂を引き起こす可能性を秘めている。 １９日に開票がほとんど完了した時点で独立反対票と賛成票の割合は５５対４５で、英国が分裂することはない。 英国の投資家や企業は住民投票の結果にほっとするだろう。英国の人口と国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占めるスコットランドが残留となれば、恐れられていた経済、金融や通貨での混乱は回避される。金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)を含むスコットランドに本拠地がある銀行が拠点を移すこともないだろうし、イングランド銀行（英中央銀行）の管轄にとどまることになる。 政治的にも英国は惨事を免れた。ユーロ採用に好意的で労働党支持者が多いスコットランド人が残留すれば、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する可能性も低くなる。よりユーロ懐疑的な与党保守党が２０１５年の総選挙で敗北する可能性も高くなる。 保守党が総選挙後に政権にとどまり、約束通りＥＵ残留か離脱かを問う住民投票を実施した場合でも、スコットランドを含む英国は残留を選ぶ公算が大きいだろう。英当局者らはスコットランド分裂ではなく、ＥＵ加盟でより有利な条件を引き出すための交渉に時間を割くことが可能になる。 それでも、今回のスコットランド住民投票は英国を変えることになる。英主要政党は、住民投票前の世論調査で独立賛成派が勢いを増すなか、独立反対を訴えるために数々の前例がないような譲歩を余儀なくされている。 現在、スコットランド議会は支出の５割以上について決定権があるが、関連する課税については約１割しか決定権がない。英主要政党の党首らによる公約では、権限は大幅に拡大されるとみられる。英政党の権限移譲に関する公約が本当ならば、スコットランドは課税に関し５割以上の決定権を獲得する可能性がある。 ただ、英主要３政党の党首らは権限移譲の時期については合意していても、移譲すべき権限が何なのかはまだ明確にしていない。 さらなる混乱の種となり得る問題は、英政党の党首らが今月１６日に、スコットランドに支給される国の一括交付金を決定する「バーネット・フォーミュラ」を維持すると示唆したことだ。この公式の下でスコットランドは現在、平均よりも厚めの予算配分を受けている。ただ、スコットランドが課税でさらなる権限を付与された場合は、理論上は交付金は減らされることになる。 住民投票をめぐる騒ぎが沈静化すれば、英政党の党首らはこれまでの公約について、確約ではないとの立場を取るようになるかもしれない。権限移譲に関する議論はキャメロン政権の弱体化につながる可能性もある。ユーロ懐疑派の首相と交代となれば、ＥＵ離脱の懸念が再燃するかもしれない。 一方、住民投票の結果にかかわらず、スコットランドの権限拡大を求める動きは弱まらないだろう。英政府が約束をほごにした場合はスコットランド住民の怒りを買うことになる。一方、スコットランドに有利過ぎる合意が成立した場合は、ウェールズや北アイルランド、さらにはイングランドの経済状況が悪い地域で住民の不満が募ることになるだろう。 地方分権の動きが広がれば、英国は連邦国家の様相を強めることになる。そうなればより分権的、進歩的、説明責任のある国となるが、構造的に複雑で効率が悪くなるだろう。ポンドは住民投票の結果に対する安心感から対ドルで上昇したが、今後の政治の不安定化を投資家が見越すようになった場合、市場の安定は一時的となるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HE0U020140919 |
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